八雲町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月7日
戸建て木造住宅の耐震化について
- 聞いた人
- 斎藤實 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、建設課長 藤田好彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 11番 斎藤實
議長、斎藤。
議員の質問 11番 斎藤實
それでは通告に従いまして質問させていただきます。戸建て木造住宅の耐震化について。１として、能登半島地震では、建物被害が４万６千棟を超え、木造住宅の倒壊などで多くの人が亡くなっております。住宅の早急な耐震化が求められておりますが、以前は八雲町でも改修補助制度があったと思いますが、現在は北海道の戸建て木造住宅の無料耐震診断の案内を町広報に載せておりますが、利用されていない現状をどのように分析されているか。これが第一問です。次に、北海道の耐震補助制度は、今どのようになっているのか。また、耐震化促進のための 2018 年度に新設されましたパッケージ支援はどのような制度なのか説明をお願いいたします。３点目として耐震改修工事が利用されないのは、所有者の負担が大きいことと、補助制度が利用しづらいことであります。町として利用しやすい補助制度を構築すべきであると思いますが、考えを伺いたいと思います。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
斉藤議員の１つ目の質問にお答えします。まず、１点目の北海道が実施している戸建て住宅の「無料耐震診断」の案内については、平成 28 年よりホームページに掲載し、北海道から要請がある都度、町広報でも情報を提供させていただいており、利用状況としては、今月に入って１件の利用があったのみとなっております。この「無料耐震診断」の利用がない背景としましては、今、八雲町内で地震に起因する住宅被害がほぼないこと、耐震改修の必要性が高いと考えられる築後 40 年以上を経過した旧耐震基準の住宅へ費用を出してまで改修しようという人が少ないのではないかと推察しており、地震対策に対する意識が低いものと感じております。次に、２点目の質問にお答えします。耐震の補助制度についてですが、国が、住宅・建築物安全ストック形成事業として、社会資本整備総合交付金にて実施しており、耐震診断、補強設計、耐震改修に対して支援を行っているもので、耐震診断、補強設計については国と地方が３分の２を負担、耐震改修については国と地方が 23％を負担し、限度額 100 万４千円を補助する内容となっております。また、「パッケージ支援」とは、補強設計と耐震改修を一体として行うことで、国と地方が８割を負担し、限度額 120 万円を補助する内容となっており、補助率や補助金額だけの比較であれば「パッケージ支援」の方が手厚く支援される制度となっておりますが、それぞれの制度で交付要件や制度利用後の取り組みなどに違いがあるようでございます。次に、３点目の質問にお答えします。町として利用しやすい補助制度の構築ということで、国の補助金などを活用しないで町費での制度構築をすべきとのことだと思われますが、１点目の質問でもお答えしましたが、北海道が実施している無料耐震診断への問い合わせや制度の活用がほぼないこと、耐震改修の必要性が高いと考えられる築後 40 年以上を経過した旧耐震基準の住宅へ費用を出してまで改修しようという人が少ないのではないかということ、また、改修補助制度を実施している渡島管内４市町でも、近年の補助制度利用状況は函館市の１件のみと聞いており、これらのことから需要は低いものと考えております。しかしながら、今後の地震に備えて耐震化を図っていくことは大切であると考えておりますので、まずは北海道の「無料耐震診断」の周知を強化するとともに、耐震化の重要性を啓発し、制度利用への需要の有無を見極めながら、補助制度の構築へ向けて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 11番 斎藤實
議長、斎藤。
議員の質問 11番 斎藤實
今、答弁いただきましたが、40 年以上経っている家では、それ以上改修してまで補強することがないのではないだろうかと、そのようなお話もありました。しかし、以前、町では八雲町としてはこういう制度は全くなかったんでしょうか。少しあったような感じもあるんですが、その点についてはいかがですか。
町の答え 建設課長 藤田好彦（建設課長は2025年6月まで）
議長、建設課長。
町の答え 建設課長 藤田好彦（建設課長は2025年6月まで）
改修制度ということで耐震に対する補助制度は今までありませんでした。おそらく改修の助成となると、数年前までやっていた空家の改修助成、今も制度を変えてありますが、その改修助成だと思います。
議員の質問 11番 斎藤實
議長、斎藤。
議員の質問 11番 斎藤實
空家のほうはありますよね。ですけど耐震のほうは全くこれまでもないと。そして道のお知らせを町広報に載せているのが今の現状ですよね。ただ、町広報に載っている道の戸建て住宅の無料耐震診断のご案内を見ても、私自身ずっと耐震の部分、40 年以上の住宅です。それで結構、熊石地域は国道舗装の拡張に関わって、昭和 36 年頃から、それから 40 年代、そのことから国道に両側に建っている住宅は７割以上は当時の住宅なんですよね。ですからやはり利用がないと言われますが、北海道からのお知らせの中でですね、これを見て、果たしてそれじゃあ耐震やってみようかということは、なかなか難しいのではないかというふうに思うんです。それで古い住宅になればなるほど、図面やそういうものがないんですね。ですからここにもありますが、診断は無料です。そして申請は町のほうにもあるんですね、そしてそれを渡島振興局のほうに出すことになるんですが、そのときに申込書と同時に住宅の図面、仕上書、寸法の記入のある各階平面図で筋かい等の位置及び仕様のわかるもの、こういうものも提出しないとないですよね。ですからこれを見ただけでどうしても耐震化やってみようかと気が起こらないです。町長の家は立派かもしれませんが、私どもはもう 50 年ちょっとくらいになるかな。ですから、それでもここ４、５年前にも１回やりましたし、その前にも何回かやって住宅を使用しているんですが、やはり道の今の広報だけのお知らせを見て町民がやってみようって気構えにならないと思うんです。それじゃあ古くなったから何千万円もかけてやろうかってことは、年いけばいくほど、そこの部分は少なくなってくると思うんですね。そこで北海道の今の補助制度、これは国交省の住宅、建築物耐震改修事業交付金の、道が活用しているのは個別支援の枠組みを使っているんですね。ですから補助金も 23％くらいにしかなっていない。そして耐震無料といっていますが、先ほども申し上げたように、図面等はきちんと付けなさいとなると、この場合も専門家の図面が必要になってくるんでしょうか。今の道の制度を活用しながらとなると。その点いかがですか。
町の答え 建設課長 藤田好彦（建設課長は2025年6月まで）
議長、建設課長。
町の答え 建設課長 藤田好彦（建設課長は2025年6月まで）
通常、家が建設された当時の大工さんが作った図面というかたちで聞いております。
議員の質問 11番 斎藤實
議長、斎藤。
議員の質問 11番 斎藤實
そうすると図面のないほうは専門家に頼んで作らないとないってことですね、ですから申請するにしてもですね、そこに相当お金がかかっていくというのが今の現状なんですね、ただパッケージ支援、先ほど説明がありましたが、パッケージ支援は 80％の補助率なんですね。私は何よりも目に付くのは、申請手続きが簡略化できる利点もあるというのが、このパッケージ支援に書いているんですが、その点についてはどのような認識をしていますか。
町の答え 建設課長 藤田好彦（建設課長は2025年6月まで）
議長、建設課長。
町の答え 建設課長 藤田好彦（建設課長は2025年6月まで）
町長の答弁でもありましたとおり、まず耐震診断、補強設計、それと耐震の改修という三本立てになっていて、パッケージのほうは設計と耐震というかたちで一体となって、それが申請一つになると。通常は耐震の設計も申請がいると、耐震の改修も申請がいるというかたちで二本立てになっていますが、パッケージのほうは一つで済むということで簡略化できるようになっているようです。
議員の質問 11番 斎藤實
議長、斎藤。
議員の質問 11番 斎藤實
大変厳しい使い方だということは分かりました。ただ私は道はね、市町村に道のパンフレットいろいろ手に入れたものがあるんですが、その一節に市町村は地域に根差した専門家、町内会、自主防災組織、特定非営利法、いわゆるＮＰＯ法ですね、との連携を図り、地域単位の幅広い取り組みを支援する施策を講ずることとし、道は市町村を通じて住宅建築物の耐震化促進に向けたパンフレットなどの配布や必要な情報の提供などを通じて、地域における様々な耐震化への取り組みをいたします。道は市町村に丸投げしていると思うんですね。だからこの認識の中にたとえば市町村が取り組まなければどうしても前に進まない部分があるのではないかと思いますが、その点についてはいかがですか。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
斎藤議員ですね、先ほど斎藤議員の話の中で町長の家は耐震化ができている住宅だろうって話でしたが、私の家も半分は 50 年以上経っていますし、増築して住んでいるので耐震化は出ていないと思っています。ただ先ほどから答弁しているとおり、住宅の無料の耐震診断、これをやっていただくことが前提なんです。ただ斎藤議員さんがおっしゃっているとおり、もしも図面がなければ、多分ここにも建築屋さんがたくさんいますが、図面を作るだけで、私も想像できませんがかなりのお金がかかるのではないかって想定していますので、その辺は持ち帰って無料診断をするときの図面のないときに、図面を住宅の図面を作るのに 100 万かかるのか 30 万なのか５万なのか、多分何十万ってかかると思いますので、なかなか図面のない人が無料診断に持って行くのはちょっとハードルが高いのかなってことを思っています。その辺も無料診断するときの一つのハードルになっていると思うので、その辺、町としてもどれくらいかかるのかも含めて研究したいと思っています。ただ先ほどから言っているとおり 40 年以上経っている住宅であれば無料診断を耐震化の無料診断をしていただけたらパッケージ支援とかいろんなことで使えるということでご理解をいただきたいと思います。
議員の質問 11番 斎藤實
議長、斎藤。
議員の質問 11番 斎藤實
先ほども町長申し上げたように、道の考え方は市町村が耐震化計画をやはり補助制度含めて、やはり作りなさいということが道の考え方だと私は思うんです。市町村が作らないとならないように道では仕向けてるんですね。ですから令和２年度現在では北海道の耐震改修に係る補助制度を設けている市町村は 107 市町村があるんです。ですから、令和２年ですから、今、令和５年、新年度を迎えたら６年になりますが、この政策をそのまま放っておいたら最後、八雲町だけになる可能性もあるのではないかというふうに思うんですけれども、これ道の資料を拝借した資料ですから、ですから、大分、北海道でも耐震化制度を設けているということなんですね。そこで私は今、町長からお話がありましたように、やっぱり設計図がないと相当そこにお金がかかるという認識を私もしているんです。この前も建設課のほうに行っていろいろ話しをして家はこういう状況だけれども、設計図は専門家に頼まないとできないよなって話もしてまいりました。そこで、こういう件もあるんです。四国の高知県ですが、ちょっと読ませていただきますが、南海トラフ巨大地震による被害が予想される高知県では、いわゆる全市町村がこの制度を利用して、これはパッケージ支援を利用しているということですね、耐震化補助を行っていますと、補助限度額のない内訳は国が 50 万円、残りを高知県と市町村が半分ずつ負担していると、本年度は設計費、工事費のうち国と地方で補助を出していると、いわゆる市町村も上乗せの補助を出しているんですね。高知県ではですね、床と天井をそのままにして改修を行い低コスト工法を浸透しているというところが多いと、そして昨年度の平均費用は 163 万円で、平均ですね、自己負担額は 30 万円が７割を占めてるというんです。そして高知県では命を守る対策が最優先であるということを謳いながら実施されているんですね。ですから更に今年度は１月の能登半島地震の影響を受けて、新年度は更に補助金の増額を検討しているということなんですね、進んでいるところは創意工夫しながらやっているところもあるんです。ですからその辺も考えてほしいなというふうに思います。ただ、道が使っているのはパッケージ支援じゃないんです。個別支援ですから。道が個別支援を推進しているのに、町村はパッケージ支援を取り入れてやりますというわけにはいかないんですね、その点の考え。
町の答え 建設課長 藤田好彦（建設課長は2025年6月まで）
議長、建設課長。
町の答え 建設課長 藤田好彦（建設課長は2025年6月まで）
その補助制度の中身ですが、斎藤議員がおっしゃるように、報道にも出ていたと思いますが、やはり道での枠組みですね、それが整っていないということで、今後、市町村から問い合わせ等があれば、考えていきたいというようなかたちで報道には一部出ました。
議員の質問 11番 斎藤實
議長、斎藤。
議員の質問 11番 斎藤實
なかなか先に進めるのは非常難しいですけれども、先ほど申しましたように、道ではなくて各自治体が政策を作っていかなければならないということだけはお伝えして、今後さらに検討していただきたいと思います。ただ最後の最後まで八雲町が残りますということがないようにお願いしたいと思います。