災害に備えるために

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

佐藤議員の１つ目の質問にお答えします。初めに１点目の福祉避難所は、災害発生時に一般の避難所では生活が難しく、避難生活において何らかの特別な配慮を必要とする方を受け入れるための施設で、当町では、平成30 年度に町内の特別養護老人ホーム２施設と協定を締結しております。福祉避難所の開設については、一般の避難所と違い、災害時に必要があると判断した場合に、町が当該施設に対して開設を要請することとしているため、公表することで、想定していない被災者の避難等により対応に支障が生じる懸念もあることから、ホームページには掲載しておりませんが、福祉避難所の必要性については、十分に認識しております。２点目の質問についてですが、国からの緊急情報など、防災情報が自動的に大音量で流れ、情報を伝達することができる防災ラジオについては、近隣自治体では北斗市が 75 歳以上の高齢者に無償貸与しており、ニセコ町など他の地域でも導入されております。防災ラジオは設置工事などが必要なく、費用面においても優れておりますが、地域のコミュニティ放送の電波を使用し運用しているようでありますので、当町において確実に情報伝達できる電波があるのかなど、調査する必要があると考えております。３点目の質問については、現在、当町では地域会館等の避難所に発電機を備蓄しているところはありませんが、大規模災害によって道路が寸断され、避難所に発電機を搬送できない場合などを想定し、あらかじめ備蓄しておくことは有効であると考えます。当町で整備している発電機は、ガソリンタイプの発電機であることから、発電機と同時にガソリンの備蓄も考慮しなければなりませんが、ＬＰガスの発電機、また、ガソリンとＬＰガス両方に対応したハイブリッド型の発電機もあるようですので、機能や費用などについて調査しつつ、町内会等と運用面での協議も必要なことから、今後の検討課題とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　保健福祉課長 戸田淳（保健福祉課長は2024年3月まで）

議長、保健福祉課長。

町の答え　保健福祉課長 戸田淳（保健福祉課長は2024年3月まで）

ただいまのご質問ですが、災害対策基本法で要配慮者は高齢者や障がい者、それから妊産婦や乳幼児ですとか、そういったものを含めて要配慮者となっていると認識しています。

町の答え　保健福祉課長 戸田淳（保健福祉課長は2024年3月まで）

議長、保健福祉課長。

町の答え　保健福祉課長 戸田淳（保健福祉課長は2024年3月まで）

福祉避難所の箇所数ということで、町長の答弁にもございましたが２箇所ございます。

町の答え　保健福祉課長 戸田淳（保健福祉課長は2024年3月まで）

議長、保健福祉課長。

町の答え　保健福祉課長 戸田淳（保健福祉課長は2024年3月まで）

現在の福祉避難所が足りると思っているかというご質問ですが、まず国のガイドライン等でも、指定の基準というのがありまして、その中では老人福祉施設、障害者支援施設の施設、保健センター等いろいろ災害のリスクが低い施設だとか、耐震だとか、あとはそこの施設を利用されている方に支障がないようなスペースがあるだとか、そういった基準もありまして、そういった中で現在指定されている施設については、たとえば海や川から遠いだとか交流スペースがあるだとか、そういった部分で平成 30 年度に当該施設と協議させていただいて協定を締結したという経緯がございます。しかしながら、現在その施設のスペースでは、本当に議員がおっしゃるように要介護度が高い全介助が必要なことであれば、一定程度のスペースはあると認識しておりますが、乳幼児や妊産婦、要配慮者全体と考えますと、今後、新たな福祉避難所等についても考えていかないとならないのかなと考えています。しかしながらその施設において、たとえば避難する場合には、24 時間ずっとその施設を何日も使うようなかたちになるので、そういうことができるかどうかっていろいろ問題というか課題もあるので、そういったところも研究しながら、必要性についてはこれから必要なのかなと考えていますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

佐藤議員ですね、大変良い考えだと思います。それについては、ホテルや旅館等々も含めて話し合いしながら協定を結ぶということも大切だと思います。さらにそういうものがないところもあるので、その辺、今回私も能登半島地震で冬と考えたら、先ほど赤井議員からあまり建物はコストがかかるって意見もありましたが、お金に糸目を付けないでやる必要があるのではないかと考えています。八雲町内はホテルにしても、さらに我々５階建ての、ウクライナの方々が非難している場所なんかも避難所として使えるなと、いろんなことを想定して、またこれから役場の建てるところにも可能性が出てきます。ただ落部地域、黒岩だとか山崎、この辺はちょっと。熊石地域は、国保病院が高いところに建つのであの辺はそういうことで活用できるのかなと思っていますので、まずはお金をかけたらいいということではないので、そういう施設も活用しながら協定を結んでいくということを、調査しながら進めたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

佐藤議員ですね、本当に防災ラジオは有効だと思います。ただ、やはり我々もたくさんの議員から防災無線が聞こえないという質問を受けながら、それと戸別受信機等いろいろ我々も研究したり、いろいろ情報を集めました。やはりラジオだと私もこのごろ耳が、高い音が聞こえなかったり低い音が聞こえなかったりするので、年取ってくるとなかなか聞くことも、違って聞こえたりがあるので、今我々が考えているのは、タブレットをですね、全戸に配布するということで見積もりをあるところに出していて、今回予算はとっていませんが、来年度中に、また議会と相談しながら試験でもやってみたいなと、去来年度には全面的に全戸に配布したいと、そんな構想を持っています。そうするとタブレットであると、先ほど電池が切れるって今結構タブレットの電池も結構持ちますので、災害のときは、たとえば落部地域の佐藤さんのところは栄浜の会館に逃げなさいとか、そういうことも発信できて、それが見えるようになります。さらに栄浜の地域で新年会があります、何がありますというのをそこに入れていける、そして我々が考えているのは町広報のペーパーレス、これにタブレットに送りながらペーパーが必要だって方には出しますが、ペーパーじゃない方はタブレットに送信して読み込む、それでいろんな行政の情報をそれに入れ込んでって調整しているところで、おおむねこの間の業者の話だと、ハードだと２億程度、維持費なら２～３千万って粗々な数字も出ていますので、戸別受信機や防災ラジオよりは有効に使え得るのではないかと。さらに我々アンケート調査もですね、いろいろ苦労していますがタブレットでアンケートも返してもらうってこれは夢の話でもありますが、そんなことも想定しながら、タブレットはだいたい 10 年くらい持つそうなので、この辺は皆さんに無償貸与、８千戸くらいなのでこれから町として真剣に考えながら、なるべく早めに実行していきたいと考えていますのでご理解をいただきたいと思います。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

佐藤議員の２つ目の質問にお答えします。佐藤議員の二つ目の質問に答える前に、先ほど、急に出たと言いますけど、防災の個別受信はずっと考えていました。ただいろんな方法があるので、精査してるときに、やっぱり何といっても今回の能登半島の地震で、これは急がなければならないという思いで急にこのほうがいいだろうということで、今、方向性を出して検討しているということでご理解いただきたいと思います。それでは二つ目のご質問にお答えいたします。昨年と一昨年の定例会において、佐藤議員から「補聴器購入助成により認知機能の低下抑制を」という内容の質問があり、「現時点では町独自の助成は考えていないが研究をしたい」と、答弁しておりました。その後、ご質問にある要望書の提出があったことから、まずは、補聴器の購入助成を実施している自治体について、対象者や要件、支給額等についての調査を行い、当町において実施するかどうかの検討を行いました。検討の結果、高齢者の生きがいづくりと、生活支援及び社会参加の促進を図ることを目的とした事業として、対象者は 65 歳以上の中等度難聴で町民税非課税世帯の方、３万円を上限として購入費用の２分の１を補助、助成回数は１人１回とすることなど事業の検討案について、昨年 10 月の文教厚生常任委員会において報告したところであります。常任委員会では、委員各位から、町の方針の整合性や対象者の年齢、補聴器は高額かつ何度も調整が必要となるため助成金額や助成回数等についての再検討など、事業の内容について様々な意見が出されたほか、事業実施の必要性について疑問視する反対意見や、実施するのであれば、目的を明確にし、実態把握に努めたうえで内容を精査するべきなどの意見もいただきましたので、11 月の常任委員会において、再度検討をするということで報告したところであります。見直しにあたっては、対象年齢を 65 歳未満に広げる場合は、事業の目的も難聴者への支援となりますが、その場合は、すでに障害者総合支援法に基づく補装具費の支給制度があるため、そのほかの障がいとの整合性という課題が生じること、助成金額を引き上げる場合は、高度難聴者や重度難聴者の補装具費の支給よりも助成額が多くなりバランスが崩れること、また、補聴器の価格については補装具費の基準である４万円から十数万円程度を想定して試算しておりますが、実際の購入費用が数十万円もする場合、事業の効果がかなり低くなること、助成回数を増やす場合には、事業費も大幅に増額することなど、難しい課題も多くあると考えております。検討状況ということですが、まずは、実際の購入費用や買い替えの頻度など、補聴器購入に係る実態を把握することとし、新年度になりますが、販売業者への調査などを行おうと考えております。その後、検討にあたっては、一旦立ち止まり、目的の明確化や事業の効果が見込めるのかなど、改めて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

佐藤議員ですね、私も一般質問の答弁のときに、あまり必要がないんじゃないかって思いもありましたが、直接そういう方々と話し合いをして、これは必要なんじゃないかって思いで担当課に調査をしながら、常任委員会に提出ということで出しました。しかしながら佐藤議員さんはかなり前向きな意見ですが、常任委員会の委員の皆さんの中にもなかなか理解してくれていない方々もたくさんいますので、これは先ほど答弁したとおり、一回立ち止まりながら我々も各地域や、また地域の八雲の皆さんや各方面の補助等々も確認しながら、少し研究を深めながら提案してみたいと。これは今すぐ提案するのはなかなか議員の理解度もあるので、その辺はご理解をいただきたいと思います。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

佐藤議員ですね、先ほど言ったとおり、私は実際にそういう方々と話をして必要性は感じています。ところが先ほど言ったとおり、我々も常任委員会である程度理解してもらわないと、なかなか上程できないので、どうかですね、私ももう少しいろんな方々と話しながら、先ほど言ったとおり情報も得ながら、どんなことがいいかも我々も研究を深めていきますが、今すぐということにはならないってことは先ほど言ったとおり、常任委員会の皆さんの意見も今ばらばらですので、その辺も一緒になって勉強しながら、進めることには私は理解している一人ということは、その辺は佐藤議員さんにも理解していただきたいと思います。

町の答え　保健福祉課長 戸田淳（保健福祉課長は2024年3月まで）

議長、保健福祉課長。

町の答え　保健福祉課長 戸田淳（保健福祉課長は2024年3月まで）

調査ということで今考えていますのは、実際に誰が利用しているだとか、その辺はまず難しいというか把握していないので、販売業者に、複数のところにどれくらいの値段で実際に販売されているのかだとか、回数だとか八雲の方がいるのかだとか具体的なところはこれから考えますが、そういったところから調査していきたいと、実態について構想を考えたときには、あくまで他自治体の助成の制度をもとにして考えていましたが実際にどうかは把握しきれていないので、その辺は調査したいということで考えています。