「核ゴミ」に関する町長の認識について

町の答え　町長

小野寺議員の核のごみに関する認識についてのご質問にお答えいたします。町民の生命、財産を守る責務を負うと同時に、日本国憲法第９２条の地方自治の本旨に基づいた、運営が求められる地方公共団体の長として、ご答弁を申し上げます。原発から発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設を誘致することを検討することは、江差町としては全く考えてございません。国が定めた選定プロセスの中の調査への応募を検定することも、まちづくりの選択肢として持っていません。その上で、まず、最終処分方法の再検討を政府に求めること、というご質問でございますが、私自身、十分な科学的知識を有している訳ではなく、勉強している段階であるということをご理解頂きたいと思います。ただ、既に存在する核のごみの処理の議論を何も考えずに頭から反対したり、むやみに次世代の人達へ先送りしたりすべき問題でも無いと考えています。今後も、核のごみを抱える現代に生きる政治家の１人として勉強して行きたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。また、今回のご質問は、先に文献調査への応募を検討していると表明した、道内自治体を念頭におかれていて、議員は問題点を指摘し反対すること、とのことですが、現在、まさに、その町の住民によって賛否の議論が進められている段階です。その議論の推移を注視して行くことが、必要であると考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

町の答え　町長

今、核のごみの処分についてのご質問、受けております。ただ、これは、日本のエネルギー政策全体の中で考えて行かなければならない問題の中の、大きな問題の１つだと私は認識しております。では、原発、このことについてどう考えるのか。まずは、そこから基本が始まるんだろうと思っております。２０１１年の東日本大震災の後、大きな福島第１原発の事故を発生させた国として、この国は、私は、原発の無い社会を目指していくべきだという根本的な考え方を持っています。じゃあそのために、どうエネルギー政策を考えていくべきか、それも同時に考えていかなかいけない問題だと思っています。同時にこの国は、１９６６年から原発を稼働させ、そしてそれによって、国民は経済成長を遂げて来た、その裏付けがあると思っております。私が小学校の頃、好きなテレビ番組のＣＭで、東電のＣＭがやっていました。中畑清が自転車をこぎながら、エネルギーはバランスが大43事だというＣＭでした。それは、原子力、火力、水力、こういうものをバランス良く組み合わせることによって、エネルギー政策を行っていくんだ、そういうＣＭでした。また、その後、ＣＯ２、温室効果ガスを削減していくという国際的な流れの中で、日本がどう役割を果たしていくべきか。そういう議論が出てきた時に、火力発電をどうやって抑えて行くのか。その１つに原発を推進すべきではないかという議論もあったことを、私は記憶しております。ただ、やはりこの国が原発事故を踏まえ、この国の将来、エネルギー政策の中で、原発に依存しないエネルギー政策、経済構図を作っていくべきだ。そういう中で、全体を考えていかなければならないと思っております。ただ、もうすでに核のごみは、１万６千トンあると言われております。じゃあこの核のごみをどうするのか。小野寺議員は、地層処分は、まだまだ、危険性を排除しきれないから、再検討を政府に求めるべきだというふうにおっしゃいます。私も、もしかしたら、そうかもしれないという思いがありながらも、じゃあ、それに代替する案がどういうことが出来るのか。宇宙に飛ばすのか、あるは海底に沈めるのか、また、氷の中に落とすのか、色んな問題を抱えた中で、地層処分ということを、今、国が先手プロセスの中で進めているという状況であります。ただ、この度の、寿都町、あるいは、神恵内村のこういう動きを踏まえて、拙速に私はこの議論を封じ込める、そうではなくて、しっかり議論をした上で、やはり地層処分というのは、危険性がある、あるいは、行うべきではない。そういう結論に至るならいいんですけれども、あまりにも、拙速に反対、あるいは、再検討ということではなくて、将来に責任ある政治家として私も勉強しますし、そして地域の皆様、そして日本全体の国民がしっかり議論した中で、この問題を解決、そして道筋をつけて行くべきだというふうに考えております。繰り返しになりますけれども、今の時点で、私が地層処分に対する政府に対する、再検討をというところは、まだまだ、私は、勉強不足でありますので、もっともっと皆さんと一緒に勉強したいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。