知内町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月17日
知内町水道事業の今後について
- 聞いた人
- 山田顕人 議員
- 答えた人
- 町長 西山和夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 山田顕人
おはようございます。知内町水道事業の今後についてということで、ご質問させて頂きます。平成３０年に策定された「知内町水道ビジョン」では、人口減少に伴い、給水人口の水需要の減少により料金収入が減少していく中で、老朽化する施設の更新を計画的に進めるために、持続・安全・強靱の３つの観点から、令和９年度までの推進方策を示されております。ビジョンでは施設、管路の法定耐用年数を１．５倍で試算された更新需要の工事費が謳われております。ピーク時に更新すると多額な費用となるため平準化を図ることによって、単年コストを下げたとしても、施設では年間２，２００万円、管路では年間７，７００万円と合計で１億円近い費用が毎年必要とされております。また、北海道電力知内発電所等の工業系の需要が３０％を占めている現状で、二酸化炭素排出量を規制する国の方針も踏まえると、料金収入が減少するのは必然的と思われます。そこで、財源はどのような形で確保され、最適な更新時期はいつと考えておられるのか町長にお伺い致します。
町の答え 町長 西山和夫
お答えをさせて頂きます。平成３０年３月に策定されました「知内町水道ビジョン」は、目標年を平成３０年から１０カ年に定め、安全安心な水道水を安定的に供給する為に策定をしております。ビジョンにおいても料金収入が減少する中、老朽化する施設の更新費用が問題となっております。計画においては、自己資金と企業債を利用し、更新費用を賄うこととしておりますが、長期的な資金計画を考慮し過疎債利用を図ることを考え、昨年度より北海道と簡易水道事業への移行に向け、協議を進めて参りました。簡易水道事業への移行には、7給水区域の拡大と給水人口の要件を解決し、認可変更により知内上水道事業及び小谷石・湯の里簡易水道事業を合併し、合わせて簡易水道事業への移行を目指しているところであります。現在、北海道との協議の一部が終了し、北海道と厚生労働省の間で事前協議を行って頂いております。この結果を今現在待っている状況にございます。この結果を受け更新に関わる費用の財源を確保していきたいと今のところ考えているところであります。また、更新時期でありますけれども、現在施設に関しては、各浄水場施設の電気及び計装設備の更新を中心的に行っておりますが、今年度で一定の目処がつくことから、来年度より知内浄水場及び導水管の耐震化に取り掛かる予定でおります。その後老朽管路の更新についても、昨年度より管網図を作成し更新に向け準備中であります。事業費等につきましては、各施設の調査設計を行った後に、平準化を踏まえて決めていきたいと考えているところであります。どうぞよろしくお願い致します。
議員の質問 5番 山田顕人
大変いい答弁で、なかなか突っ込みどころが無いのかなというふうに思っているんですけども、少し簡易水道事業のことでお聞き致します。給水人口５，０００人以上で上水道事業、それと１０１人から５，０００人以下が簡易水道事業ということで区分けされております。予定３水道事業を合併しても給水人口が５，０００人以下になりますから、この変更の認可がしやすい状況になっているのかなと私は思うんですけども、若しくは今町長言われたようにですね、給水区域の拡大や、給水人口の要件を満たすということが、なかなか難しいのか、そのハードルが高いものなのかちょっとお聞きしたいなというふうに思います。合わせて簡易水道事業に移行した場合は、施設や管路の更新は、過疎債を使用出来るということでご理解してよろしいのでしょうか。２点お願いします。
町の答え 町長 西山和夫
今、北海道と進めさせて頂いておりますのは、元町中心にあります水道事業等、小谷石の簡易水道事業があります。これを統合することによって、今、譲り受けという形をとらせて頂いてそれが今、計画給水人口５，２００人あるんですけども、それを下げるまで本来はいければ、ベストなんだろうと思いますけれども、それを今北海道と国が給水人口を目安にするのか、それとも実質の人口を目安にするのか、その辺がちょっと明確でないものですから、考え方を整理することによって、まず小谷石を譲り受けという形で統合させて頂いて、その後、湯の里簡易水道を吸収しながら最終的に簡易水道事業へ行うという、そういう方向で今進めているところであります。最終的にそれが、認められることになれば、過疎債を使えることになりますので、今までは先程答弁で述べさせて頂いたように、一般財源か企業債しかなかったということで、それで今下水道料金の見直し、ましてや水道ビジョンにありますように、今後、令和９年の中で、水道料金も改正に向けて検討する必要があるということで、当時の計画を組ませて頂いたところなんで、それを考えればこれから過疎債を充当させて頂けるということであれば、かなり町の財政的な負担も軽減できるということで先の見通しが明るくなってくるのかなと思っております。それで先般北海道での会議がありましたので、8その帰りにですね、ちょっと担当ともお会いをして頂いて今後もご指導して頂くようお願いをしてきたところであります。
議員の質問 5番 山田顕人
今、町長、給水人口５，２００人程あるということで、パッと私思い浮かんだのが、今４，０００人そこそこの人口だと思うんですけども、それ以外に給水人口が増えてくるということは、何かしら要因があるのかなと思うんですけども、ちょっと私の勉強不足でした。申し訳ないです。まず、財源の方がそちらの過疎債の方を使えるということで、町にも負担が少なくなるということで、その辺は了解致しました。更新時期についてお尋ねするんですけども、施設に関してはですね、先程言われたとおり知内浄水場と導水管の方の耐震化に関しては、来年度から手を掛けるという予定だということで申しておりました。管路の方がその後ということで言われてたんですけども、令和元年に策定された経営戦略の中にですね、棒グラフの方で管路の健全度が載っております。４年後の２０２６年にはですね、５ｋｍ程、全体の５％程になるのかなというふうに思うんですけども、その５年後は８ｋｍになると、そしてその５年後は２０ｋｍ程の老朽化管路という物がでてくる訳ですね。それ以降になると、その５年後の２０４６年になると、もう６０％程の老朽化管路が出てくるということになっております。当然ながら時間が経てば経つ程増加していくことになるんですけども、平準化と言われましても１年間に施工できる距離というのは予算もありますし、企業の数もありますので、限られてくるとは思うんですけども、なるべく早い段階から手を掛けた方が得策かなと思うんですけども、更新に向けて準備中ということでしたので、いつ頃から手を掛ける予定なのかその辺りをお聞きします。
町の答え 町長 西山和夫
施設に関しては、現在メーターだとか電気施設に１，０００万円から２，０００万円の中で今更新してきたところで、それに一定の目処がついたという事でこれから耐震、浄水場を含めて耐震がどうなっているのか、安全性を調査するということになるんだろうと思います。それは、次年度から進めさせて頂きたいと思います。ただ、下の方にある配水池があるんですけどもそこは耐震化が確認されているということなので、地べたの状況が同じだろうということで、多分大丈夫ではないかということなんですけども、確認をしなければ結果はわからないということなんで、まず調査をかけるという事が大前提であります。それと管路については、今議員がおっしゃられるように、段々年数が経っていけば最終的に６０％まで老朽化することであります。ただ今４０年を１．５倍の６０年として見ておりますんで、今現在５３年経過した管路が中の川中心に長い距離で建有川の地区が今越波で侵食されましたけれども、あの区間が５３年の年数を迎えている、あと森越、涌元にもそれぞれ５２年、５３年位の管路があるんですけども、ただ元町の管路に関しては４１年から５０年経っているという現状があります。ということになれば、２０３８年から２０４８年、令和１６年から１８年頃がピークになってくるんだろうなと考えております。それで、昨年管9網図を整備させて頂きましたんで、来年度その管網図に従って計画的に工事を進めるか、工事時期を設定するかという作業に入りたいと考えております。当然先程言うように１番古い管網が５３年ということで、中の川地区にありますのでそれらを優先的にやる、そして今経済状況、コロナはじめ、ウクライナの関係で経済の状況が悪化しておりますので、そういう意味では、先程説明した簡易水道にもし認めて頂ければ、今の経済状況を考えれば、前倒しで工事を進めるというのも１つの経済対策になるだろうと考えておりますので、まず今北海道と国の交渉の中でそれが認められるかということが、今月いっぱいで多分見えてくるだろうと思いますので、朗報がくるように期待をしながら、次のそれぞれの管網の工事更新についても検討していけるように今期待を込めているところでありますので、もう少しそれらの結果が出次第、また次年度に明るいニュースがありましたら、それぞれ計画を進めて前倒しでも考えていきたいというふうに思っております。
議員の質問 5番 山田顕人
財源の方は、道との協議、厚生労働省とかも協議しながらだということだと思うんですけども、その辺りが今月いっぱいって言いましたか、今。その辺りで決まってもらえればね、良い方向に転がってくれれば大変助かるのかなというふうに思います。あと管路の関係でですね、今５３年経ってるということで、１．５倍にしてるんで５３年はまだ経年化管路ということで、まだ大丈夫なのかなというところではあると思うんですけども、２６年なるとね５ｋｍ程の延長で出てきますので、ただ５年間で５ｋｍだと容易だと思うんです。次の５年間で恐らく１０％未満なんで、８ｋｍか９ｋｍ位だと思うんですけども、５ｋｍ５年間でやって次に３ｋｍ、４ｋｍとなると思うんです。その後になると次の５年で２０％とかになるんで、５年間で１２％出来るかというと大変になるのかなと思うんで、その辺りを平準化していってなるべく早くやってもらいたいなと、こういうところ。それで、なんでこういうこと言うのかなというのは、早い段階で示されることによって企業がですね、水道事業の方に参入して行けるんだろうと、そういう準備もあるだろうということで、個人経営の方も自分で企業を立ち上げようかというような方も出てくるかもしれない。そういうことも期待出来るのかなというふうに思います。今後、今言われたような道からの認可変更が受けられれば、早い段階で町長の方に早く示して頂ければいいのかなというふうにお願い申し上げまして、私からの一般質問を終わらせて頂きます。