町税等の収納率向上対策について

議員の質問　15番 斉藤優香

通告に従いまして、質問させていただきます。町税等の収納率向上対策について。町では、日頃から税等の滞納者に対する措置を講じておりますが、地方財政状況調査によりますと令和元年の町村税の徴収率は全道平均が96.9％ですが、森町は89.0％で全道ワースト６位という低さです。町民から納めていただいた町税等を財源に補助金や各種サービスを実施しておりますが、徴収率の低下は行政サービスの低下につながり、完納者は不公平感を感じるのではないでしょうか。税負担の公平性と財源確保のため収納率向上対策本部を設置し、年度計画を立て滞納整理等に関わる目標値の設定や全職員の町税等の収納状況情報の共有化などの収納対策に関する基本方針を策定し、健全財政の確立、収納率向上を目指す必要があると思います。また、現在の税や保険料、使用料を滞納し、納税等に不誠実な人に対し行政サービスを制限する措置は、それぞれの行政サービスに規定が設けられておりますが、制限が対象となる債権等の範囲も狭く、受益と負担の不公平性が見られます。納税意識の啓発や滞納防止を図るためにも、行政サービスの制限措置を一本化し、特定滞納者に対する制限措置に関する条例を新たに制定すべきだと思います。町長の所見をお伺いします。

議員の再質問　15番 斉藤優香

再質問させていただきます。今の町長の答弁では、それでは収納率向上対策本部とかは設けないというお考えなのでしょうか。なぜこの対策本部が必要かというと、今までどおりでは収納率が向上していないのです。まして、その前の年、令和元年から見れば下がっている。令和元年は下がっているのです。ほかの町とか、少しでも一歩ずつでも上がっている中で、森町は低い上に下がっている状態。今令和２年はどうか分かりませんけれども、それでも収納率はそんなに上がっていない。この納税義務に本気で取り組むのであれば、職員の意識改革とともに、町民の意識改革というのが一番必要だと思います。先ほど町長も言われましたけれども、収納率の対策本部では勉強会と言いますけれども、もう収納率が99.何％の市町村がたくさんあるのです、道内にも。そこのやり方を、いいところを取り入れてやれば、少しでも上がるのではないでしょうか。森町は、今までとずっと変わらないやり方をやってきていると思います。まして税の意識は低いといいますか、取らなくてもいいみたいなところもあった。ところが、やはりその意識を変えるということが一番必要で、その収納率の高い町村の取組を参考にして、きちっと納税額と滞納額と徴収率の推移や不納欠損額、差押え件数、金額など、町の状況を広報やホームページで周知するというのはすぐできることだと思うのです。それとか、あと先ほど町長も言いましたが、納税しやすい環境を整える。コンビニ決済ができるようになったと言いましたけれども、私が聞いたところによると、コンビニ決済は町内９か所のコンビニでしかできないと思います。納税率の高いところは、全国どこの、どんなコンビニでもできるようになっています。あと、夜間の相談窓口も森町は12月の強調月間だけ開設しているのですけれども、やっぱり収納率の高いところというのは納期限月、６月、８月、10月にも窓口を開設し、夜間皆さんが来れるようにしたりとか相談窓口を設けたりしているのです。あと、スマートフォン決済も森町も取り組むかもしれないのですけれども、それも種類が多い。いろんな人がいろんなふうに、どこででも納税できるように環境を整えてあげるということも必要だと思います。あと、クレジット決済などをしているところもあります。こういうことを踏まえて、やはり収納率向上対策本部をつくり、町全体で取り組み、滞納整理に年度計画と目標値、ただ漠然とやっていれば今までと同じだと思うのです。収納率を上げるとか、それが数字で見えているということが大事だと思います。税負担の公平性の観点から、それを踏まえて納税しやすい環境をつくってあげた上で税負担の公平性の観点からも行政サービスの制限措置の一本化が必要だと思いますが、町長の所見をお伺いします。

議員の再々質問　15番 斉藤優香

再々質問させていただきます。町長、将来的にというのはいつのことを目指して言っているのでしょうか。現在令和２年度の決算では、町税の収納未済額は４億5,000万円です。不納欠損額は4,000万円です。今はふるさと納税が、先ほどほかの方の答弁にもありましたけれども、ふるさと納税の財源があるからいいということにはならないと思うのです。この先行政サービスの低下や町の存続にも関わる大事なことで、そんなに悠長に先送りしていていいのでしょうか。どんどんこれがこのまま膨らんでいくというか、膨らむかどうかは分かりませんけれども、この状態が続いていくということは、町にとって本当によくないことだと思います。例えば国民健康保険などは、収入未済額が約２億円、不納欠損が1,000万円です。納税している人により一層の負担がかかって生じているということなのです。これを将来的に必要になってくるということでは済まされない。各課では駄目だと思うのです。やはり条例も一本化、そしてその案件も皆さんで共有して、これ真剣に取り組んでいかないと。というのは、ここでまた伸びると、先ほどもほかの議員も言っていましたけれども、使用料とかの未納がかなりあるのです。それも見過ごしていくということ、そして不納欠損につながっていくということ。不納欠損をなくさなければならないと思うのです。例えば99.何％とかの市町村でホームページで不納欠損と検索しても出てこないのです。該当することがありません。滞納者と出しても出てこないのです。そういう町がきちっとできる、ほかの町はできているし、その一本化でももう既に条例をつくっているところがたくさんあります。もちろんこの町が納税率が高くて、そんなものは必要ないのであれば、全然そんなのは急ぐ必要もないし、つくる必要もないかもしれない。でも、この町は本当に全道でもワースト６位という、この結果をもって将来必要になるかと思うから、今は勉強していますではもう遅いと思うのです。ふるさと納税頑張って、そこからお金を引っ張ってくるから大丈夫ですよ、それでいいのでしょうか。本当に町としてそれが取るべき姿だと私は思えないのです。使用料の未納とか、そういうこともここで今までの考え方をきちっと変えて、町の職員も変わり、森町の町民も変わっていかなければ、こういう問題が全然解決にもならないし、再発防止にもならないと思うのです。本当に将来この町を豊かないい町にしていこうというのであれば、きちっと税を納めていただいて、それでよい行政サービスをする。私は、取立てと言ったら言葉が悪いかもしれないのですけれども、差押えとか、そうしたことは経験はないです。こんな嫌な仕事はないと、私はやったことないので分からないのですけれども、嫌な仕事はないのだろうなと思います。職員もやりたくてやるような仕事ではないのです。きちっと税を納めてくれれば、こんな仕事はないのです。多分99.9％ぐらいの町では、こういう仕事を行っているということがほとんどない。では、職員は何をするかというと、納税困難な人に親身になって相談に乗って納税計画を立てて、納税をしていただく、そしてよりよい行政サービスをするために仕事に邁進できるのです。それは、やはり町で一つの考え方を共有してやっていくしかないと思うのです。基本方針を設定し、抜本的な改革に取り組むときだと思いますけれども、町長に再度お伺いします。