森町議会 令和3年第1回 12月会議 2021年12月7日
公共施設の女性トイレへの生理用品設置について
- 聞いた人
- 檀上美緒子 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 11番 檀上美緒子
それでは、1つ目、公共施設の女性トイレへの生理用品設置についてお願いいたします。新型コロナ感染症の広がりの中、格差と貧困が一層深刻となり、経済的理由から女性が生理用品を十分に買えない問題が表面化して、生理の貧困として全国的に社会問題化しています。女性にとって、個人差はもちろんありますが、生理時には肉体的にも精神的にも何らかのダメージがあり、生理用品が思うようにならない状況ではなおさらです。公共トイレのトイレットペーパーは、今や日本では当たり前に設置されています。それと同様に、公共施設の女性トイレに生理用品の設置をするべきと考えます。非常備品として2019年に生理用品280枚を購入していますが、非常用備品としても必要なものです。既に函館市や札幌市での無料配布などが取り組まれたり、全道、全国的に学校の女子トイレに設置する動きがあります。森町の公共施設、とりわけ女性の利用頻度の高い施設や学校の女性(女子)トイレに生理用品を設置することに対する町長の所見を伺います。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えします。経済的な理由で生理用品を購入できない女性がいるという、いわゆる生理の貧困問題が顕在化し、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題となっていることは、テレビ報道等を通じ認識しております。当町の公共施設では、各町内会館や生活館並びに保健センターをはじめ、公民館、体育館等の社会教育施設や社会体育施設に生理用品の設置などは行っておりません。また、学校施設では児童生徒が各自で用意しているのが現状でありますが、緊急的に必要とする場合の対応は保健室等で養護教諭が家庭環境に配慮し、対応しております。なお、今後の取組としましては、現在生理用品を寄附していただける団体と協議中であり、これから各課で連携し、活用事例等を参考にしながら、町として効果的な活用方法について検討を進めているところであります。以上です。
議員の再質問 11番 檀上美緒子
今森町の現状をお話しされましたけれども、私もこの問題を取り上げるに当たって学校のほうにも要望としていかがなものかという辺りについて問合せをしています。現実的に今現在、町長がお話しされたように、保健室のほうで用意されているというようなことで、基本は使ったら返すというのが基本の形にはなっているようなのですけれども、必ずしも返還を義務づけているわけではないというような形でのお答えと、それと実際に子供たちだとか、また親も含めて、先生方の部分も多分そうだとは思うのですけれども、ぜひトイレのほうに設置してほしいとかという要望だとか、そういう声が実際に上がってきているという状況ではないようなお話はあったのです。ただ、現実的に森でどれだけ生理の貧困でお困りの方がいらっしゃるかという部分についての調査を私もしていませんのであれなのですけれども、ただ町長が最初のお言葉で言ってくださった、それこそ健康と女性の尊厳の問題としてということで、すごく私はうれしかったのですけれども、その言葉が出たのはとてもうれしかったのですけれども、そういうことでぜひ、いわゆる生理ですので、トイレにトイレットペーパーを置くのが、私たち子供の頃にはそれは一般的ではなかったのです。でも、水洗化がどんどん、どんどん広がっていく中で、詰まる問題なんかも含めて、衛生上の問題だとか施設をきれいに使わせるとかということも含めてだとは思うのですけれども、トイレットペーパーが設置されるというのは常識的になって、一般的に森のそれこそ公共施設でも全て、学校もそうですけれども、トイレットペーパーは設置されているわけです。ですから、そういう意味で女性用の生理ナプキンについてもそういう生理的な人間の体の仕組みというか、構造的な部分として当然ある、期間は限定されますけれども、そういうものに対して、やっぱり常時そのときに困らないような手だてというのを設置していくというのが必要ではないかなと思ったのです。それがたまたま今回こういうコロナという状況の中で生活が大変、収入がなくなったという状況の中で、購入すら大変な状況になっているということが明らかになってきて、無料配布だとか、または設置するとかというふうな動きになってきているのですけれども、もちろん顕在化したのはこのコロナ禍が原因なのですけれども、生理という部分から考えると、やっぱりコロナがなかったとしてもトイレに設置していくという方向性をぜひ具現化していくというか、実現化していくということは時代の要請でもあるし、女性の健康や尊厳を守るという意味からも当然するべきことではないかなと思っていますので、その方向性をやっぱり町としては明確にしていただきたいなというふうに思っています。それと、先ほどの答弁の中で寄附してもらえる団体との協議を行っているというお話だったのですが、私自身も知らなかったのですけれども、実は函館にある一般社団法人JOYというところがいかがですかというお話を持ってきたということなのです。だけれども、町としては、また教育委員会としてはそれを断ったという話を聞いたのですけれども、今町長がお話しされた寄附の団体と、このJOYというのが同じなのかどうかも含めてなのですけれども、断った理由も含めて知りたいのと、それと寄附ももちろんそうなのですけれども、それだけではなくて、やっぱり町の財源として、先ほど言ったように生理の部分としての設置を考えるという方向で、きちんと寄附がなくても予算化して設置するという方向性をぜひ取るべきではないかなと思って言うのですが、いかがでしょうか。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。現在檀上議員おっしゃるとおり、一般社団法人のJOYという団体から寄附の申出をいただいております。現時点といいますか、今までのやり取りの中でいろいろな方向性、どういった方法で設置ですとか、設置後の生理用品の供給ですとか、いろいろな課題を話し合っている状況でございまして、特段町として一旦お断りしたということはございませんので、その辺は何か認識の違いがあったのかなというふうに感じております。そして、現在コロナ禍でこういった状況が顕在化して、そのような一般社団法人を立ち上げ、民間として活動されている方々からのご厚志といいますか、厚い思いを受けまして、ぜひとも町として前向きに設置といいますか、対応をさせていただきたい旨は先方にお伝えしております。コロナが終息した後も、何とか一般社団法人の方々のご協力、お力添え等をいただきながら、継続していけるよう前向きに検討していきたいと、そのように考えております。しかしながら、様々ないろいろな施設に設置するというところでは、現在このコロナ禍ということもございまして、設置することに対して様々な課題がございます。まずは、そちらをしっかりと解決に結びつくように担当課共々一般社団法人の方々とも意見交換させていただきながら、しっかりと前に進めさせていただきたいと考えております。以上です。
議員の再質問 11番 檀上美緒子
一般社団法人の関係は分かりました。それで、先ほど言ったように寄附に頼るのではなくて、やっぱり私はきちんと予算化をすると。もちろん頂けるものは頂くというのは当然あってしかるべきだとは思うのですけれども、きちんと予算化する必要性が、生理という部分からして必要だということを改めて訴えたいと思っています。特にスコットランドでは、国としてこれについては無償化するというようなことまでやっているところもあるのです。道内でも、もう既に学校で女子トイレに配置しているというところが、広尾町で常設しているということになっています。あとは、基本的には森と同じように保健室に置いてということなのですけれども、なかなか保健室に出向くという部分に関わっていうと、持ってこなかったのみたいな感じの恥ずかしさというか、自尊心というか、そういうような部分も含めて、基本的には自分で用意するということはあって、私もそれは構わないかなとは思うのですけれども、何かのときに、それこそ用意できなかったりとか、また突然なるということもあるわけで、ですから数的に私はそんなにたくさんの出費というか、常設しなければならないということにはならないだろうと思うのです。ですから、まずはとにかく最低中学校だとか、または小学校であれば高学年用のトイレだとか、そういうところにまずは設置するということと、女性の利用者の多いというところでいけば保健センターかなと思うのですけれども、全てのところとはまだ言わないまでも、そういう抽出してというか、やってみて、そしてそれの状況によってまた広げるなり、置き方も含めて検討するということであって、できるだけ早急に、まずはとにかく設置するということをぜひ予算化して具現化していただければなというふうに思うのですけれども、その辺りいかがでしょうか。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。繰り返しの答弁にはなってしまうのですけれども、まずは一般社団法人JOYの、先日も佐々木代表と直接お会いする機会がございまして、お話しさせていただきました。檀上議員おっしゃるとおり、無料で配布し続けることが目的ではなくて、やはりそういう常設といいますか、どなたでも気軽にといいますか、ご利用できる状況を広めたいのだという話はされていました。町といたしましても、引き続き途切れることなく、そういう状況というところは設置、整備をしていかなければならないという認識ではおりますが、まずは一般社団法人JOY様のそういうご厚意等々いただきながら、継続可能な方法といいますか、課題が生まれましたらしっかりそこは解決して、行政としてそのような体制をしっかりと確保していくというところは引き続き努めさせていただきたいと考えておりますので、その辺ご理解いただければと思います。以上です。