ふるさと応援寄附金の増額推進について

議員の質問　2番 山田誠

私は、１点、ふるさと応援寄附金の増額推進についてを質問したいと思います。森町のふるさと応援寄附金の実績、推移でございますけれども、額を見ますと、平成28年度から億単位で上昇しており、寄附者の好みもございますけれども、毎年度極端なばらつきが見られます。充当事業区分については、森町ふるさと応援寄附金条例に基づいて毎年度充当されておりますけれども、普通交付税が余り伸びていない段階において、応援寄附金の一般会計に占める割合は財政運営上非常に大きい、10億円前後の収入金額は必要不可欠である財源だと思っております。自己財源の乏しい中、応援寄附金を増額する対応を考えるべきであると私は思っております。現在森町における返戻品目は数百点に及んでいるようでございますけれども、全国的に見ても上位ランクづけされている市町村は、ブランド特産品制度を採用してございます。森町の知名度向上のため、各事業者に特徴ある商品作りを推奨し、認定制度を導入し、認定商品等を町内外にＰＲし、森町ブランド品として知名度アップを図っていきまして、これからの森町の経済対策及び医療、福祉等々向上を図るためにも、応援寄附金の増額を図っていかなければならないというふうに思っております。森町地域ブランド促進検討委員会規定に基づきまして、商品のブランド化を促進し、特産品の販売に力を入れまして、町内経済の活性化及び財政運営の向上が図られるものと思料しておりますけれども、町長の所見をお伺いいたします。

議員の再質問　2番 山田誠

町長のほうもいいものを作るから、よくリピーターも買うのだということでございますけれども、森町では平成27年10月に森町まち・ひと・しごと創生総合戦略に特産品、地域ブランドの推進が進められているというふうになっています。森町総合開発計画等々によって地域ブランドの推進維持、または商標登録制度の活用があるわけです。森町ブランドの商品化、飲食サービス等々、地域資源を利用した商店街の活性化が図られるものと私は思っています。これらが活性化しますとおのずと、町長も触れましたけれども、ポータルサイト、今８社やっていますけれども、特にさとふると楽天、森はさとふるを利用しているようですけれども、このふるさと納税の返礼品のＰＲはもちろんですけれども、町長が今言ったように森町の知名度も必然的に向上してくるというふうなことで、ふるさとの応援寄附金も増加し、相当数の寄附金の増額がなるというふうに私は思っております。当然大手のアンテナショップ等々を利活用して販路拡大を図るべきだと私も思っております。森町の昨年度の寄附金額は19億ございました。これは、全道で10位でございます。ちなみに、白糠町、町長知っているかどうか分かりませんが、白糠町は97億円です。我が森町の予算130億円、相当数の金が入ってくるというような現状を見て、諸経費を引いても40億円が入ってくるというふうになるわけです。森町の返礼品、さっきロゴマーク32業者が使っていると言っていましたけれども、返礼品が数百点あると。この中でもやっぱりブランド化したものをふるさと応援寄附金の増額を図っていくためには、私はいつもお話ししているとおり道路等のアクセス関連、または役場庁舎、公民館、それから体育館等々、公用、公共の施設、またはインフラ等々、老朽化して非常に維持管理費、修繕もかかってきている。相当な財源が必要になってきているわけです。これをふるさと応援寄附金という制度があるうちに基金に積立てをし、財政の健全化を確保していくべきだと。そういうふうな意味においても、ふるさと応援寄附金の増収、増大に向けた、町長の独断として強力な取組を図っていくべきだと、私はそう思っているが、再度お伺いいたします。

議員の再質問　2番 山田誠

今ふるさと応援寄附金制度が、私先ほど言いましたようにあるうちに積み立てておかないと、町長知っているかどうかは分かりませんが、昔土地保有税というのが、これも数十年で消えてしまったのです。これがバブルがはじけた段階でなくなった。各町村、非常に困ったと、こういう例があるわけです。だから、私くどいようですけれども、そういう消滅する可能性があるものであれば、早めにやっぱり手を打っていくべきであろうというふうに思っております。町長、先ほど業者と行政が一体となって推進していくのだよということなのだけれども、そうなることを踏まえまして、今商工労働観光課が担当しているわけですが、何か見ますと会計職員が３名ほど配置されているようです。この人方は正職員でないですから、応援券だとか特別支援券だとかプレミアム商品券等々事務処理が多くて、なかなか日々大変だろうと思っております。ふるさと応援寄附金制度の事業を推進するについては、町長、片手間でできるような問題でないです。だから、昨今各自治体がしのぎを削って自主財源確保に競っておるのです。テレビ見たとおり、もう既に一生懸命各自治体がいかに我々の物を売ってふるさと納税を進めるか、そういうことをやっぱり自ら町長が感じているようですけれども、やっていかないと、いつかは制度が崩れてなくなる。こうならない前に預託、ためておくと。そして、健全財政を図っていくのだということが一番主観的なものがあると思います。それで、森町は、町長も知っているかどうか分かりませんが、道町民税等々の税の収納率が全道の179市町村の中で下から五、六番に位置している。私、いつも議会で話しするのですけれども、全く悪い収納率。下川町あたりは99.7％です。それだけ差がある。であれば、一般財源をどこから取るかといったらふるさと納税しかない。先ほど言ったように、これからいろんな施設が老朽化して改修しなければならない時期に入っているわけです。町長、分かっているでしょう。だから、そういうものを早めに進めるためにも、自主財源をやるためにも専門的な職員を商工労働課に配置して、ふるさと応援寄附金の増額の推進を私は図るべきだと、そういうふうに思っております。そうなれば、森町の全てのあらゆる部門の活性化が図られると、私はいつもそう思っていますので、再度くどいようですけれども、町長の考えをお聞かせいただきたい。