知内町地域防災計画について

町の答え　町長 西山和夫

災害対策基本法において、第４２条第１項では、「市町村防災会議は、毎年地域防災計画に検討を加えて必要に応じて修正しなければならないこと」、同第４２条第５項では、「地域防31災計画を作成し、又は修正したときは、速やかに都道府県知事に報告するとともに要旨を公表しなければならないこと」が規定されております。さらに、本町の防災会議につきましては、知内町防災会議条例及び知内町地域防災計画第２章第１節を根拠としているところです。ご質問のありました、防災会議の開催頻度につきましては、地域防災計画を前回改訂した令和５年３月３０日以降、防災会議は毎年開催できていない現状にあります。また、委員構成につきましては、前回の計画改訂において、北海道や他市町村の計画に準じて、国や北海道庁の関係機関、町内公共的団体などを追加しております。基本的には委員を参集し防災会議を開催しますが、遠方の機関など委員の中には会議への出席が難しい部分もあることから、書面での対応も含め、防災会議の着実な開催を進めて行きたいと考えています。なお、現在の委員数が条例の定数を超えていることから、１２月定例会において条例の一部改正について提案させていただきたいと考えております。北海道知事への地域防災計画の改訂版の報告につきましては、本年４月に、防災会議構成組織への知内町社会福祉協議会の位置づけ、知内消防署の移転新築、浸水想定区域内の要配慮者利用施設の明記などについて、軽微な変更をしており、この機会に合わせて北海道渡島総合振興局危機対策室へ報告したところです。なお、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画」に関しましては、国の中央防災会議において、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」による震度、津波高等などを考慮して、特別な対策を講じる必要がある地域として、令和４年９月３０日、本町も「 地震防災対策推進地域」及び津波避難対策特別強化地域」に指定され、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画」の策定が義務付けられたことから、知内町地域防災計画」の改訂と併せて令和５年３月に同計画を策定しております。しかしながら、別冊として取り扱っていた同計画につきまして、町ウェブサイトへ掲載していなかったことから、現在までには知内町地域防災計画と同じウェブページに掲載が完了しております。以上であります。

町の答え　総務課長 森永茂

ご説明します。先程の答弁にもある通り、まずは条例の改正が終わっていなかったところで、１２月に条例の方を改正させて頂いて、それ以降早ければ１２月、遅くても１月とか今年度中には間違いなく開催させて頂きたいと考えております。以上です。

町の答え　町長 西山和夫

申し訳ありません。議員仰る通り後付けのような対応、これは間違いなくご指摘の通りだと考えています。ただ我々も当初自分が就任してから強靭化計画等も作成が遅れているという中で、どうしたら進むのかと随分議論をさせて頂いて最終的に専門員の活用の中で進めるというお話もさせて頂きました。その中で専門員が外部から来たわけですから、地域の防災会議１３町内会立ち上がったあとでありましたので、地域の実情に併せて町内の避難誘導はじめ安全対策どうやって強化していけばいいかという事で、当時鹿部町の防災監を頼りながら連携してくれと防災員にも着て頂いて協力体制強化しながら、いろんなまた北海道と連携しながら進めてきただろうと思っております。残念ながら議員質問して追跡質問もされて今回３度目の計画、防災に関する一般質問になりますけれども、本当に後付けの中でこうして右往左往している現状あります。そうした意味では反省しなければならないことだらけでありますし、実際防災会議も毎年本当に開催するという事、以前１回目の議員から質問あって構成員、もう少し縮小してコンパクトに集まれるような体制にしないと機能性発揮できないだろうということも頂きました。その中で今回１７機関から３８機関に拡大している、これはあくまでも北海道の組織に右習えということで、それもやらせて頂いたところなんですけども、ただ逆向するような流れになっています。正直。そう意味では多く反省しなければならないところなんですけれども、今後組織の部会制が正しいのかそれとも書面だとか委任状の中で対応するのがベストなのか、それらも調整しながら今後また言い訳苦しいんですけども、考えていかなければならないのかなと感じている所です。

町の答え　町長 西山和夫

詳しくは後程総務課長の方から説明をさせて頂きたいと思いますけれども、東日本大震災後、また新たな地震が発生して避難誘導の仕方、それまでは徒歩で避難しましょうという話34になっていたんですけども、それで良いのかということで新たな車の避難のルート的なものを考える必要があるだろうということで、自分達も防災計画の中ではいろいろ話をさせて頂いて、今後の対応としてやはり車で先頭で避難して頂くためには、車が多く駐車出来る空き地、広場も必要だろうという事で、まずそこを目掛けて車で避難をしてもらう。その後に徒歩で避難する方が混雑しないように、危険性が伴わないような行動にするべきだろうという議論はさせて頂いて、それも含めていろいろ話し合いはさせて頂いている所なんですけども、なかなかまとまりきっていない状況の中で、今日まできているという現状であります。これからいろんな想定をしながら積み重ねる、あくまでも計画は机上の中での提案でありますので、それをより充実したものにするためには、やはり避難訓練、これで経験を積み重ねてまた改修する所は改修して進むというのが基本的なものだと思っていますので、その辺は重々理解しながら今後もという話をすればいつなのかという話になるかと思いますけれども、しっかりそこを対応出来るように基本計画をしっかり対応するように指導をしていきたいなと思います。またちょっと補足的に総務課長の方から。

町の答え　総務課長 森永茂

ご説明します。車の避難の関係について、まず先に１つご説明したいと思います。昨年度ですね、森越町内会で実際には避難訓練ということで実際にある一時避難場所、高台にありますそちらの方で避難訓練をしました。その時は近くの方は徒歩、自転車もおりましたが殆どの方が車で避難という形で、やはり皆車で避難するものなんだと再認識しております。この間の地震、ここは起きませんでしたが津波警報の時もやはり墓地公園に、中心は前浜地区の方でしたが、車で１０台までいきませんでしたけど、避難したということで、まず避難の第一歩が車になるんだろうなというのが、そこでも再認識したという状況であります。実際にはハザードマップでは謳っていませんが車で避難される方は、近場の避難場所に行ってもらうというのが、まず最優先ですが、出来ればもっと遠くにっていう所も、湯ノ里目指して欲しいという所もちょっとメッセージに付けさせて頂こうかなと部内では検討しています。ただそうなると、また複数の道路をまた複数の台数が通って行くという事になるので、そちらの方はやっぱり渋滞が起きないかどうかというのを６番議員仰る防災訓練全体での防災訓練等で大規模なものをやって検証していかなければならないのかなと思います。ちょっとですね、大きい防災訓練やるまでに、今は各地域の自主防災組織による防災訓練ってやってます。ただハザードマップ発表されてから、町民の意識職員の意識大分変っています。地域防災計画改訂したという事で昨年度ですね、職員向けには説明会をやったんですが、やっぱり実際の避難訓練とただの地域防災計画というこの文字で書いたものと実践って違ってくると思いますので、そういう落とし込みをやる為にも防災訓練なんとか一応１１月にやりたいなと思って計画するんですが、なんとかそういうふうに進めていきたいなと考えている所でございます。以上です。

町の答え　町長 西山和夫

防災員を置くという事で防災強化に努めてきたつもりなんですけども、防災員ともいろいろ協議をします。先程カムチャッカ半島地震の後もいろいろ初動調査という事で、本部を立ち上げるだとか、いろんな基本的なこと、マニュアルしっかりしていないとなかなか自分も避難指示だとか、以前にも言わせて頂いたその情報だとか、集まらない状況であればなかなか難しいだろうという、本部を立ち上げてどういう行動をするか、そこでしっかり整理をして行動に移して頂く、そして避難所の管理だとか地域の被害状況だとか確認をして頂いて最終的にその情報を集めるという、その中で最終判断をさせて頂くということで、ずっとやってきたんですけども、なかなか本部を立ち上げる前に行動をしてしまうというか、動いてしまうという、そういうことを１回整理しましょうと改めて今指示を出している所なんですけども、それもまだ残念ながらあがっていないということで最終的には、先程答弁にもありましたけれども１２月定例会で２０名以上の場合の条例改正をして頂いて、その後カムチャッカの検証をした中で併せて防災会議に向けてそこである程度たたき台を作って頂いて、その後また修正を加えながら今後に向けて進めていくと。防災会議、年に１度やるべき案件が多々あるんです。やっぱり専門家の知識を吸収してそれをどう入れ込むかっていうのは、我々の必要最低限やるべき義務なので自分達の中で整理しようとしてもなかなか難しいところがあるということで、それは間違いなく自分の責任で36やらせて頂きます。発破をかけてでも、もうそろそろやるべきだという事である程度何月にやるだとか、そういうのを定めながら、これからしっかり対応させて頂きたいと思います。

町の答え　総務課長 森永茂

ご説明します。地震、津波の時の浸水区域のシュミレーションとやっぱり大雨洪水時のシュミレーションの条件がちょっと違うということで、津波の方はやはり遠くで地震が起きて海を中心に海岸線、川を上る部分も一部あるということのシュミレーションになっています。やはり洪水の場合は、この川で１時間に何ミリリットル降ったら、こういう形で氾濫してきますよというシュミレーションになっていますので、必ずしも浸水区域が被っていないと、そうなるとここに避難して下さいという場所も変わってくる。それで場合によっては洪水の場合は、中央公民館の２階以上もＯＫだとか、そういうような設定になっているということで、やっぱり一口に避難所と言っても、そういう意味で変わってきているという所でございます。以上です。

町の答え　総務課長 森永茂

ご説明します。ウェブサイトの方はこの後確認させて頂きたいと思います。町民全体にお配りした防災ハザードマップの方では、ちょっとその辺り直っていると思います。実際には地震の時も津波の時もですね、洪水時も川を渡る場所に避難してくれという37ような勿論シュミレーションはしてございません。川を渡らないで行ける避難所、そちらの方に避難して頂くということで地域の自主防災会議から、相談あった時は勿論そういうようなアドバイスをしてまいりたいと思っていますし、実際にそういうアドバイスをしているところであります。説明は以上です。

町の答え　教育長 堂下則昭

お答え致します。小学校、中学校、高等学校に関しましては、避難場所は集荷場の方になっています。ただ、先日のような緊急の場合には、そこまでいく時間がないとすれば、垂直避難ということで今考えています。ですから高校は屋上、中学校も屋上、小学校の場合は低い場所にありますので、中学校に行くのが良いのかなというふうな形でもって、今校長会とも詰めて、最終的にはそういう形で教育委員会と連動してやっていくということで確認はとってあります。以上です。

町の答え　総務課長 森永茂

ご説明します。ハザードマップの方に載せている一時避難場所等はやはり地区の住民が避難してもキャパオーバーしないという事もそういう設定をさせて頂いております。あとですね、施設は施設毎に役場は役場、中学校は中学校で、小学校は小学校で、こういう時はこういう避難をする、災害の規模にもよると思うんですけど、そういう事を自分達で決めていくという所が必要になってくるというところで、施設毎に定めて下さいというものもあります。実際にはしおさい園さんとかは、上の階に行こうとかそういう事を決めているという事があるので、そういう所を確実に設定して確認していく、こういうことが大事になってくるのかなと思います。

町の答え　町長 西山和夫

シュミレーション映像で一般的に報道でも流れている、知内町に津波が来たらこういうふうになりますよという危機迫るような映像、それを作ろうとしたんですけれども、それよりも３Ⅾ映像でまずどうなんだという話も出て、今それは完成しています。それは小谷石を想定した部分なんですけど、専門的にちょっと間違えれば困るので、総務課長の方に。

町の答え　総務課長 森永茂

ご説明します。災害シュミレーションとは違うんですが、小谷石の砂防区域の事がありまして、昨年度の予算でドローンで撮影して今の砂防ダムがどういう状況になっているかとか、見た目だけなんですけど、それが確認できるような３Ⅾのドローン、クリックするとこう動かせるんですけど、そういう事業を昨年度やっております。実際にですね、この定例会の何処か終わった時に時間があればですね、ちょっと事務局長のお願いして皆に見てもらいたいなという話はしてました。ちょっと災害のシュミレーションとは違ってですね、今の砂防ダムそれぞれあります。どれくらい砂が溜まっているのか、木が生えているのかなとか、水がどれくらい溜まっているのかなということが、ちょっと撮影したのが秋ということで葉っぱが枯れて木が見える、ちょっと地肌が見えるような状況の撮影は行っておりますので、やっぱり自分の目で確認しに行けない所が可視化出来るとか、３Ⅾで見れるとかというのは、やった価値はあるのかなと思っていますので、皆様にも確認して頂きたいなと思っております。39説明は以上です。

町の答え　町長 西山和夫

いろいろ提言を頂いて本当に謝るところだらけなんですけど、申し訳ないなという思いをしています。今後一層気を引き締めて内部でもいろいろ協議をして、如何にスピーディーにこの計画を作りあげるか、また上乗せの修正をかけれるか、それを徹底的にやらせて頂きたいと思います。カムチャッカ半島の地震で初めて以前しゃべりましたけれども、地震の無い津波ということで経験をさせて頂いて、当時１１時半頃に３０㎝くらいの津波が来ますという情報だったんですけども、延びて延びてなかなか警報が解除にならない、本当に北海道全体の中でもう少しこまめに津波警戒出すとか、注意報に変えるだとか、そういうお願いをするべきか悩んだんですけども、いろいろ地震の在り方に後発地震というのが多々あります。そうした中で第２波が来た場合、そうした大きい地震がまた発生した場合、第２波というよりも３波、４波に繋がってくるという危機感があります。そういう意味でなかなか警報解除できなかったのかなと想像しながらやっているんですけども、ただ地域によって３０ｃｍの時に本当に最大津波の想定をした避難場所のいくべきなのか、そういうものも含めながら専門知識をある方々のご意見を聞きながら、こういう場合はここの避難でいいんじゃないかとか、少し狭めてもいいんじゃない、そういうアドバイスが本当に頂けるのであれば、その状況状況に併せた判断をしていくのがベストだと思っています。今回しおさい園で高齢者を守ることで津波警報に変わった瞬間に、入居者、利用者を上に上げるのが大変だったそうです。そういう状況を踏まえて鑑みれるのであれば、１階のままで大丈夫ですよというアドバイスも出来るだろうと思いますので、その辺じっくり専門委員の方々と協議をしながら今後どう反映できるのか、全くできないということであれば、同じような体制になると思いますけれども、そこを議論させて頂いて毎年本当に積み上げて、より効果の大きい防災計画にさせて頂きたいと思います。