人口減少対策の具体的施策提案について

議員の質問　3番 平野武志

続きまして2項目目、人口減少対策の具体的施策提案について、お伺いいたします。人口減少対策として検討会議、推進委員会で様々な議論がされております。地方創生の交付金を活用し、今後5年間も様々な人口減少対策施策を検討、実行して行く予定となっています。町民に対し、幅広く平等に施策を展開していくことが行政運営の理想であることは理解します。しかしながら、全国や近隣の地方自治体も人口減少問題に直面し、様々な施策に取り組んでいます。移住・定住については、よほど突出した施策でなければ、効果が現れません。ターゲットを絞った施策の展開が必要だと私は思います。木古内町の現状を考えますと、少子高齢化が異常なほど進んでおります。将来、高齢者を守るためにも中間年齢層、20代から40代の働く世代という意味でございますが、その世代の人口増を図ることが急務だと私は思いますので、下記の具体的施策を提案いたします。具体的施策の（1）から（12）まで記載しておりますので、読み上げます。（1）町外からの移住者で、住居を建築するかたに建築費の一部を助成し、固定資産税を3年間免除する。ただし書きといたしまして、もちろん町指定の地元業者施工の場合ということでございます。（2）町外からの移住者で、町指定の賃貸物件に入居のかたは、半額助成をする。こちらについては、当然町のいま問題にもなっております空き家活用にもつながるということでございます。（3）といたしましては、（1）・（2）の対象者で通勤をされるかた。20ｋｍ以上の通勤のかたに通勤費を助成するということでございます。（4）保育料の無償化。（5）小学校入学祝い金制度の導入。（6）中学校進学祝い金制度の導入。（7）高校（専門学校）進学祝い金制度の導入。（8）高校通学交通費半額助成。（9）義務教育期間の教材費全額助成。（10）国保病院の小児科の常設。（11）出産祝い金制度の導入。（12）高校生までの医療費無償化。但し、（1）・（2）函館から来られるかたです。子ども2名以上を含む4人以上の世帯限定。ということが、提案の具体案でございます。現状の子育て世代対象の給食費無償化、現在行っている施策や様々な施策と併せまして、移住者の呼び込みのＰＲができ、人口減の歯止めにつながると思います。因みに、別紙といたしまして、この施策を展開するにあって私なりのですけれども、どの程度予算がかかるのかということも別紙で添付いたしましたので、その部分も含めまして町長の見解をお伺いいたします。

議員の質問　3番 平野武志

町長の答弁を聞きますと、総合的にはいま現在検討会議の中でも当然ながら話されていますし、町民を募った委員会の中でも当然議論をされている。その町民の声を反映させ、人口減少の施策に取り組んでいくのだという考えは以前から町長も申し上げているとおり、町民の声を反映するということには大いに適しているのかなと思います。ただ、この人口減少対策につきましては、ここ何年にもわたりまして私個人もそうですが、同僚議員も木古内町の最重要課題だと挙げている項目でございます。これについては、私は町民の声を聞くのも十分大事なことだとは思います。それを反映させていくという町長の考えもわかりますが、ある程度やはり「木古内町としては絶対に人口をどれだけの減少を押さえるのだ、あるいは何人よそから呼び寄せるのだ、なのでこれをやるのだ」という町長のある程度の決断でやっていけることはあると思うのです。それが、今回の私の提案の一部なのですけれども、これを町長は「一個ずつ答えてはいきません」と言うことで、この一個ずつについても委員会の中で検討されているということをお話されましたけれども、私は今回最初の通告書にも書いてあるとおり、ターゲットを絞っているのですよ。というのが例えば、前回の給食費無償という施策をやりました。これも町長は人口減少の対策の施策だとおっしゃいましたが、はたして前回の議会の時も話して、「じゃあ、平野さんはその数を把握しているのですか」何てやり取りもありましたけれども、実際この施策をやったことによってどれだけ町にプラスが効力があったのかということに関してまで、実際結果を求めていかなければならないと思うのですよ。施策を出すということは、私はそういうことだと思います。それで、今回も検討はもちろん一個ずつしているのですけれども、じゃあ実質この施策をやることによって目標数値はどうなのだ、実際やることによっての効果はどうなのだということをやはり行政のプロとして、その数字も出した上で、やるやらないというところを進んでほしいのです。それで、きょうは資料として提出しておりませんけれども、ちょっとだけ時間をいただいて私の経済効果の話をお聞きいただきたいのですけれども、1番から12番までの施策を全て展開した場合、もちろんこの1番・2番については、最大5世帯までということでそれぞれ数字を書いて、最高で3,700万円かかりますというこれは行政の皆さんにも資料としてお渡ししていると思います。それをもとに、実際この1番・2番で10世帯が町内に移住してきた場合の経済効果を計算しますと、町民税、それから土地・建物の購入代、それからその方々が町内に来て消費をしていただける。将来的には、固定資産税は2年は無償ですけれども、3年以降は固定資産税の収入もある。もっと将来的な介護保健料の収入もある。さらには、交付金の人口減に対する減少を少しでも抑えられるということをいろいろ計算しますと、私の手元で8,800万円ほどの経済効果があるのです。もちろん、この施策を講じて（1）・（2）が全てのかたが1年に10世帯がこられたかたという計算ですけれども、もしも仮にこの1番・2番の施策を講じたにも係わらす、実際は1世帯しか来なかったよという場合には、それでも経済効果が500万円ほど発生します。じゃあ、3,700万円かけて全部の人が来てくれたら8,000万円の経済効果だからプラスだよ、じゃあこれはいざやろう。でも実際これをやっても1世帯しか来ないということを考えたら心配だから、じぁあほかの部分も減らしていこうと。そういう計算をした上で、施策を実行してほしいのです。ということで、今回はあえて数字にまで提出したのですけれども、そのようなことで繰り返しになりますけれども、町民のかたから聞いた施策を反映すると。それは、大事なことだとは本当に思います。ただ、その施策をやった上で結果が絶対伴わなければいけないと思うのです。その責任を町長はもちろん、担当課がもう少し責任を持って、「この施策をやるから、こういう効果があるからやらせてください」と、「ぜひやりましょう」という進みに持っていってほしいと私は思います。私も給食費の無償化、あるいは特にこういう世代ですから子育て世代に対して、何とか移住定住していただこう、何とかその世代の手助けをしようという提案が多いものですから、お年寄りには結構言われることが多いのです。「私達、昔給食費払うの当たり前で教材費払うの当たり前だ、なんでいまの人達はそんな優遇されるのさ」と言われること多いです。ですが、それはその高齢者の方々をこれから我々世代が土台として守っていかなければいけないので、我々の世代を増やさなければならないという断固たる意思があるから、私はそういうふうに伝えます。ですから、これからも人口減少について様々なこの次年度以降の予定も含めて、施策の提案だったり実行されていくと思いますが、必ず目標数値と実施の経済効果という表も合わせた上での施策の提案をしてほしいのです。それでなければ、内容の細かい精査はしていけないと思います。それは、いま町民のかたを集めた委員会の仕事ではなく、担当課の仕事だと私は思います。ですので、きょうこの施策について、やるやらないという判断を求めることはしません、きょうは。ですので、今後この施策を出すに向けて目標数値と明確な経済効果を出していくのかどうなのか、それについてお伺いします。担当課長でもよろしいです。

議員の質問　3番 平野武志

1月中には、5か年の策定が出されると最初の答弁でありましたので、その中に細かい数字が入ってくるという答えだということで理解いたしました。1点だけ、事あるごとに施策を展開するにあたって、財源をもちろん考慮しながらという話をします。当然です。いまある木古内町のお金をどのように使っていくのか、それこそ町長の思うところには町民が平等である観点からも、当然人口減の対策も高齢者・中間層・子ども世代ということで分けた中でも平等にやっていくという考えももちろんわかります。ただ、その財源を使うにあたって単純に放出じゃないのですよね。ただ、「これだけ何千万、何億かけてこの施策をやりますよ」と、それがただ単に出ていくお金として考えてほしくないのです。当然のことながらこれを提出したのは先ほども申し上げましたが、このお金を出すことによって、それだけの効果が木古内町に返ってくるということですから。町長は元建設会社の社長さんですし、その前は銀行員の経歴もありますから、当然お金の計算には強いと思いますので、いざこれをやることによってただ、いま基金が13億あって10年後には2億あるからこれしか使えないので節約しましょうという話ではなく、それをよりプラスにするためにその施策を投じるのだということをもう一歩進んだ考えを持ってほしいと思います。そのことは十分いまの町長の顔を見ていると伝わったと思いますので、どうか今回提出した資料のほかに、このあとに各自治体では当然ながら経済効果の算出の様式等も作っていて、それにあてはめてじゃあこれはプラスになるからこの施策を講じようということで進んでいる自治体もあります。我が町はまだそこまで進んでいないと把握しておりますので、ぜひその辺の様式の活用も含めてもう一度繰り返しになりますが、このお金を使うからどれだけのプラスになるのだということも計算しながら、施策の進めをぜひ町長は理解していてくれていると思いますが、担当課にもきちんと町長のほうからその部分も含めて、指示していただきたいと思います。以上で終わります。