木古内町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月17日
新幹線開業と道南いさりび鉄道について人口減少対策について
- 聞いた人
- 竹田努 議員
- 答えた人
- 町長 大森伊佐緒
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 竹田努
4番 竹田 努です。新幹線開業と道南いさりび鉄道について、一般質問をさせていただきます。待望の北海道新幹線開業まで100日余りとなり、多額の事業費を投じた駅周辺整備、開業のメインである観光交流センターのオープンまで1か月と迫っています。駅前通を含めた周辺は、現在人通りこそは寂しいですが大変素晴らしい出来映えとなり、これから賑わいが出てくることを大いに期待をしているところであります。北海道新幹線開業と同時期に津軽海峡線スーパー白鳥が廃止となり、函館市までは道南いさりび鉄道がスタートすることになりますが、現在の在来線より、運賃が約3割の値上げとなります。通学する高校生にとって、「この値上げは大変大きな負担増である」という声を聞いております。予算編成時期を迎え、何らかの支援策を講ずべきとの考えから下記の項目について、町長の見解を伺います。一つには、通学定期の支援についてでありますが、この部分については、先の同僚議員に答弁のとおり、この部分については答弁はいらないということで、ご理解してください。二つ目の通学定期は、3月25日まではＪＲ、26日からは道南いさりび鉄道に切り替わることで、本人にとっては不利益になる部分がないのか。その実態はどうなのかという部分あります。先の町長の支援策の中で、「新年度から通学定期の値上げ分については、施策を講じますよ」ということですからそれは了解なのですけれども、25日でＪＲから道南いさりび鉄道から移行する。だから今年度、年度内が何日かでありますけれども、補助するのであればその部分も助成すべきだろうという考えであります。三つ目は、ＪＲは「青函トンネル内は新幹線が優先する」というそういう明言をしています。道南いさりび鉄道では、客車と貨物が走行するが、どちらを優先するのかという問いであります。これは、直接町の政策には関係ないわけでありますけれども、道南いさりび鉄道の株主としての見解、これまでの議論の中で。これは、なぜ3番目の質問をしたかということは、先の中学生議会の中で通学している中学生が、貨物の事故等のトラブルで列車が遅れると。そういうことで学校に間に合わないだとか、そういう自体があったという。そういうことは、今後の道南いさりび鉄道ではそういうことはないでしょう。当然、いさりび鉄道の線路を貨物に貸すわけですから、貨物さんに何か時間調整の中であれば、貨物さんに「ちょっと待ってくれ、旅客が優先ですよ」ということなのでしょうというそういう問いかけでありますから、その辺の実態はどうなのかということでお願いをしたいと思います。四つ目については、海峡線スーパー白鳥の廃止に伴い、我が町としてこの廃止に伴う最終列車等で、記念のお別れセレモニーを実施すべきだと考えております。ただ当初、これ一般質問をした時点では、私は海峡線は25日まで海峡線が走って、26日から新幹線に次の日から移行すると思っていたのですけれども、縷々この一般質問を提出したら担当のほうから、「海峡線についてはその4日前、3月の21日に海峡線はもう廃止になります」というそういうことでのお話を聞いたものですから、それを含めてこういう。私はやはり、海峡線の思い、青函トンネル開通の歴史からお別れセレモニーを何らかの形ですべきと思っておりますので、その辺の町長の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
4番、竹田 努議員のご質問にお答えをいたします。新幹線開業といさりび鉄道についてのお尋ねでございますが、二つ目の通学定期につきましては、助成制度自体は3月25日から該当をさせるということで策定をしてまいりますので、不利益の生じないように十分配意してまいりたいと考えております。3点目のいさりび鉄道につきましては、ＪＲ北海道と共同でダイヤ編成を行うことになっております。このため、客車と貨物列車のスムーズな運行ということが優先されるようでございます。中学生議会の中でのお尋ねに触れておりましたが、こんなことがあってはいけないわけですが、事故というのは100％ないとは言えませんので、もし何らかのトラブルがあって、ダイヤの乱れが生じた場合には、通学者に対してしっかりとした対応をしていかなければなりません。その場合につきましては、教育委員会と連携をしてスクールバス、あるいは福祉バスの運行に配意をしていきたいと考えております。4点目の特急列車のお別れセレモニーでございますが、極めて大事なことだというふうに認識しております。まず、ＪＲ北海道の発表によりますと、北海道新幹線地上設備の切り替え作業。この作業がありますので、議員がお尋ねの中にありましたように、新幹線開業の4日前、平成28年3月22日から25日は、青函トンネルを通る全ての客車が休止になるということでございますので、3月21日がスーパー白鳥あるいは特急の白鳥の運行最終日ということになります。現在、ＪＲ北海道よりますと、セレモニーなどの実施の予定はないとしておりますので、今後につきましてはＪＲ北海道と協議を進める中で、町としてどのような対応ができるか検討したいと考えております。以上でございます。
議員の質問 4番 竹田努
概ね、了解をいたします。2番目の通学定期については、3月の26日から適用させると町長の答弁ですから、了解しました。よろしくお願いしたいと思います。3番目の貨物の事故、先般も事故等がありまして、この場合の事故の場合の遅延策というのは町長が答弁したように、「バスだとかそういうもので対応しますから、通学する子ども・生徒には迷惑がかからないようにする」とそれはそれでいいのですけれども。ただ、確かに貨物の待機する場所というのですか、それ釜谷まである中で複線になっているもののたぶん泉沢・札苅なのかなというふうに思うのですけれども、その場合に時間調整。いろんな冬期間含めて、雪の関係でダイヤがやはりずれると言いますか時間が遅れる。その場合には、ぜひ客車を優先していただきたいというのが自分の趣旨でありますから、その辺道南いさりび鉄道のいろんな取締役会等の中で、意見反映していただければなというふうに思います。最後のスーパー白鳥のお別れセレモニーの関係、ＪＲはいまのところ計画はないということですけれども、この4日間。海峡線が走らない、当然この間貨物も走らないわけですから、そうした時にこの町が抱えている例えばいろんなホームのいまの自由通路の周辺についても高圧の電流が流れているから、いろんな細かい工事。例えば塗装等であっても、なかなかいままで電流を止めるわけにはいかないから、深夜の作業の時間帯が何時間しかないというそういう担当からの説明ですから、この4日間の中で集中してそういうものの懸案の部分を集中的にすればいいのではないかというのは、自分のいまの考えです。やはり町として今年度の北海道新幹線木古内駅開業記念事業、この中にもお別れセレモニーというのが含まれてない事業です。ですから、ぜひ内部検討をして、このセレモニーを何とかやはりすべきではないかという自分の個人的な思いも含めて、やはり何らかの形のものが必要ではないかと思います。それと町長、この4日間の海峡線。例えば青森に行きたい、その場合の行く手段がそうすればフェリー。あるいは、飛行機もあるのかもわからないのですけれども、その辺をＪＲさん、あと木古内町としてやはり何らかの補作と言いますかＪＲが海峡線ストップになってしまうそれに替わる部分というのをどうなのでしょうね。私も一般質問をした時は、前段申し上げましたように、25日まで海峡線が走るというそういう思いでしたから、次の日から新幹線に切り替わると思っていたのですけれども、4日前に海峡線が停止をすると。そうしたら、青森に行く場合どうするのというが、いまは町民にもそういう周知をしていませんから、何の反応もないのですけれども。この日例えば、この日程で結婚式が入っている、法事がある、どうしても行かなければないという場合にどうするのだろうというのが、素朴ないまの町長からの答弁等も含めて思うところなのですけれども。その辺は、何か別な手立てを考えているのかどうなのかという部分について、お聞かせください。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
何点かにわたりましてお尋ねでございますが、まずはじめに訂正をさせていただきたいと思います。先ほど私、竹田議員の二つ目のお尋ねの際に、「3月25日から助成制度を行う」とお話をしたのですが、3月26日からに訂正をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。まず、いさりび鉄道の中で、貨物列車と客車の優先度合いでございますが、複線になっているところ。駅の中で貨物列車が十分待避できる場所というのは、木古内駅・泉沢駅を含めて、このいさりび鉄道の中では4箇所でございます。したがいまして、貨物が止まるとなると、その4箇所以外止まれないと。それがはたして、客車と貨物列車の運行がスムーズにいくかどうかというのは、これはダイヤの発表を見なければわからないのですが、ここについては要望はするものの、客車優先になるかどうかというところまでは十分、意を反映できるかどうかというのは、極めて不安なところであります。ただ、それについては意向を十分理解しておりますので、これからも発信していきたいと思っております。次に、お別れのセレモニーでございますが、ＪＲ北海道のほうでは全く計画をしておりません。そうした中では、当町のほうで計画を組んで、最後の列車を見送るということは大事なことだと思いますので、ぜひ実現に向けて検討してまいりたいと思っております。そんなに多くのことはできないと思うのです。と言いますのは、ここが終点でないものですから、30秒くらいの停車なのですね。函館から新青森に向かう、あるいは新青森から函館に向かう。そうしますと、当駅での停車というのはおおよそ30秒と。この30秒の間で、運転手さんに花束を渡せるか、あるいは横断幕、あるいは太鼓などでお別れをするか。こういったことを少し考えてみなければならないと思っております。次に、4日間の休みがありますが、貨物列車は通常通り運行すると聞いております。客車だけが青函トンネルを通らないということで、聞いております。そしてまた、ＪＲの発表によりますと、フェリーの増便を行うということで、利用者に対しては既にＪＲ北海道が周知をしているということでございます。これは、全般の周知でございますので、議員ご指摘のように町民に対する周知は、私どものほうで広報等を使ってお知らせをしなければならないと思います。しかし、それ以上の厚意については、平等性を欠く観点から難しいかと思いますが、皆さんに等しくお知らせをするということには、しっかりと努めてまいりたいと思っております。以上、4点についてのご説明でございます。
議員の質問 4番 竹田努
4番目のこの津軽海峡線廃止に伴う確かセレモニーについて、これかつて青函トンネル開通時だとか、それと昨年ですか。江差線の廃止の時のやはり鉄道マニアとうかそういうかたが、町外から多数のそれこそ観光につながるようなお客様が来ていた。そういうことも含めれば、21日で停止。そうしたら、絶好の観光的な要素を含めて、木古内とすればチャンスかなと。22日から25日まで木古内に滞在をしていただいて、この間、こういう海峡線のお別れセレモニーのそういう行事。新幹線開業のイベントについても今年度、2,000万円余りのイベントを含めた予算を計上しているわけでありますし、停車時間がそのことで経済効果を含めてどうなのかそういうことも含めてやはりきちんとした。確かに3分しかない、だからお別れセレモニーができないということではなく、その前後というかその前を含めた4日間をどう我が町として有効にやはり利活用するかということも含めて、やはり検討すべきだろうというふうに思います。特にこの部分は答弁はいりませんけれども、町長十分考えていただきたいというふうに思います。それともう1点、フェリーを増便するということで、平等性を欠くからその部分の支援についてはできないということですけれども、その辺も含めて十分内部検討をしていただければなというふうに思うところであります。よろしくお願いします。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
セレモニーにつきましては、極めて大事なことだと理解しておりますので、3月21日が特急列車の最終日となりますので、極めて短い時間とは言うものの、さようならの横断幕だとか、あるいは車内に乗り込んで記念品をお渡しをするとか、新幹線の開業のチラシを渡すとか、あるいは観光交流センターのＰＲとして割引券を出すとか。様々なことを考えられるかと思います。これは、検討をさせていただきたいと思います。そしてまた、3月25日が今度はＪＲの普通列車のお別れの日になります。今度は特急ではなくて、いさりび鉄道に替わりますから。特急列車は新幹線に替わりますが、普通列車はいさりび鉄道に替わりますので、これもお別れセレモニーというのはしなければならないのではないかというふうに思っております。ここは、運転手さんに花束何かは十分終着駅ですからできるかと思いますし、またＪＲからいさりびへ引き継ぐという何かのセレモニーなども考えられるのではないかと思います。十分、検討をさせていただきたいと思います。また、フェリーの関係でございますが、木古内からフェリー乗り場まで行く交通費を出せとか、フェリーとのＪＲとの差額を出せとか、こういう話にはならないと思いますので、これは周知徹底をするということで、理解をいただきたいと思います。
議員の質問 4番 竹田努
1番目については、以上で終えたいと思いますけれども、当然やはり新幹線効果につなげる部分として、やはり十分な検討をお願いしたいと思います。次に、2番目の人口減少対策についてであります。人口減少対策として平成26年の6月に庁舎内の検討会議を立ち上げ、検討された事業の中では学校給食費等の無料化等を含めて、本年度から実施をされている。その意気込みについては、評価をしたいとこのように思っています。しかし、先般、地方創生による道南5町のマスコミ報道を見て、どうして先駆的な事業に着手というか計上できなかったのか、この辺について町長の見解を伺いたいと思います。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
人口減少対策についてのお尋ねでございますが、地方創生先行型交付金この上乗せ交付金についてのお尋ねでございますが、先駆性を有し。いわゆる資すになる「ＫＰＩ」が設定されているということなどが一つの条件としてあります。この条件をいかにクリアして、それに乗っかるかということになりますが、当町といたしましても、対象となる事業分野について、十分検討をしてまいりました。複数の自治体が連携しているその取り組み事業というのは、極めて先駆性が高いということで、これについて申請先に申し出ましたところ、既に事業として取り組んでいて、はじめての事業ではないと。継続性のある事業ということで、広域観光におきましては要件を満たすことができなかったと。こういったことなどで、当町でそれに該当するであろうという事業について申請をする段階で、それが全て要件を満たしていなかったということが今般、計上できなかった大きな原因となっております。以上でございます。
議員の質問 4番 竹田努
人口減少この地方創生の関係では、先の常任委員会等の中でも説明をいただいています。ただやはり、いま町長が答弁をしたように、内部検討をしたけれどもこの先駆性に先駆けてあれするこの事業には該当しなかった。ですから、断念をしたという。こういう説明が冒頭にあれば、私もこういう質問はしなかったのですけれども、ただやはりうちの先ほどの同僚議員の一般質問にもあるように、この人口減少は木古内町の喫緊の最優先の課題だという位置付け。それと、木古内町は財政的に単年度収支黒字を出しております。ですから、基金・貯金もいくらか蓄えてきました。ですから、安心なんだという考えからこういう事業に特化しなかったのかなというそういう思いが自分にあったものですから、そうではなくやはり。そして、この事業1,000万円の上積みをするという俗に言うグリコのおまけみたいなそういう部分の事業であるから、何が何でも木古内町とすればこの事業に乗っかるのだというそういう気構えがやはり必要だろうというふうに思ったのですよね。ただやはり、そのあとのマスコミ報道の中で、先行型交付金。これは、自治体と地方と割り勘ですよと。要するに折半ですから、5割は自治体が負担してくださいという。これについても縷々、いろんな全国の知事会等の中でもいろんな議論をしていますし、この部分も一般町民から見れば我々も含めて、わかりづらい制度と言いますか当初、地方創生でこの交付金がもう全額国のほうで行ってくれるという100％の補助かなというふうに思っていたのですけれども、この交付金にも先行型の補助金、新型交付金、そして地方創生加速化交付金。こういう部分があって、まだ加速化交付金についてもまだ確定をしていないのかなと。先般のマスコミ等の記事を見て、全国知事会の中で「補正計上する」とも言っておりますし、特色だとか先駆性のある事業に充てるのだというそういう記事もありますので、この部分について我が町として先般、出されております庁舎内の人口減少対策検討会議で出されている項目だけに限らず、もっとやはり幅広いこういう有利性のある制度を活用したまちづくりをすべきと思います。そのことについては、もう少しやはり一歩先に出るような前に出るようなそういう施策が必要だろうというふうに思っておりますので、町長その辺の見解についてはどうでしょう。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
現在、当町の財政でございますが、基金が確かに16億あるのかで一見安心のように見えますが、決してそうではないと。当町の計画に沿って事業を進めて行きますと、10年後には基金が2億になってしまうという試算がありますので、決して安心はしていません。したがいまして、使えるよそからの資金は十分使うということを職員が徹底していま行っているところでございます。そうした中で、今般の先駆性のある事業ということで、当町を中心として協議会ができております新幹線木古内駅活用推進協議会、これは広域的な観光で極めて先駆性の高い事業であったのでありますが、はじめてやるのであれば採用されたのですが、もう継続した事業ということの観点から、これは予算計上が認められておりません。こうした中で、ほかにはないかということで随分探しましたが、残念ながら当町にはこの交付金の対象事業はなかったということで、ご理解をいただきたいと思います。今後につきましても、これだけでございません。様々な国からの交付事業というのはありますので、当町の事業に合致するものにつきましては、積極的に利用して財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
議員の質問 4番 竹田努
いまの町長の答弁で、努力はしているという部分は見えます。ただ町長、いま庁舎内では人口減少対策検討会議をやって縷々、事業の項目が出されており、そしてこれには事業効果まで載っているのです。この事業をやることによって、こういう効果があります。ただ、計数的な部分は表示はないのですけれども、私はやはりせっかく26年の6月にこの庁舎内の人口減少に対する検討会議を進めて、今日まで何点かは事業実施していますけれども、やはり喫緊の課題だとすれば、この12月に一つや二つ予算補正で出てくるのかなと。確かにこのまち・ひと・しごと創生の総合戦略策定委員会、これは縷々あって産官学、産業会・行政・学者・大学だとかそういう構成のもとで、幅広く意見を求めて5か年の事業をまとめる。それは、ルールとしてわかります。そうすることが、この総合戦略でもっていったほうが補助率が断然有利だということであれば話がわかるのですけれども、そうではないとすれば面倒。最終的に、1月までにこの戦略会議でこの事業をまとめると言っていますけれども、先行してやるものがなかったのかというのが非常に残念なところなのですよね。この辺については、もう12月ですからこのあとやろうとしても3月、新年度からという事業になると思うのですけれども、やはりこの人口減少に対する危機感というのがちょっと言い方は失礼なのですけれども、危機感がないのかなという感じもするのですよね。その辺について、今後の町長としてのやはり「部下にこうして」という部分のそういう決意みたいなものがあればお聞かせ願いたいと思います。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
決意というものは改めてありませんが、これまでどおりしっかり職員には仕事をしていただくということは一緒でございます。特に総合戦略策定推進会議がございますので、この度は1月に答申されるということで、それまで待ったということもあります。もっと早くできる事業がなかったのかと言われれば、それは精査してみなければわかりませんが、いずれにしましても限られた財源の中で、どう効率化を図っていくか。そして、住民がどうしたら喜んでいただけるか、人口をどうやって増やすかと。こういったことが大きな課題になっておりますので、いまいただいたご意見を十分参考にして、前向きに進めてまいりたいと思っております。