東京オリパラに関する誘致活動について

町の答え　町長

西海谷議員のご質問にお答えいたします。２０２０年の東京オリンピックパラリンピックの開閉会式等、各種式典等での江差追分披露を目指し、これまで国や道等、各関係機関への要請を続けてきたところであり、昨年１１月にオリンピック担当大臣である橋本大臣への要請を行い、その後、国の調査事業を活用し、パラリンピックの選手団との大会後の交流や東京武蔵野大学キャンパスに設置されるホストタウンハウスでの江差追分の披露等、アメリカを相手国としたホストタウン登録に向けた取り組みを進めることとして、１月２９日に開催された議会全員協議会でもご報告させて頂いたところでございます。新型コロナウイルス感染症拡大の状況から、３月下旬にオリンピックパラリンピックの１年延期が発表され、調査事業につきましても見直しが必要となったところでございます。このため、来年のオリンピックパラリンピックに向け、まずはホストタウンの登録を最優先に進めることとして、国のオリパラ事務局とも協議を行い、相手国の代表者に大会後の選手団との交流に係る受け入れ施設や体験メニュー等を視察頂くこととし、先月１１月１９日から２０日にかけて、交渉窓口の代表者であるアメリカオンピック委員会のジョンオオモリ氏に当町にお越しいただき、ホストタウン登録に向けて直接協力を要請したところでございます。ホストタウン登録にあたっては、競技団体との合意が必要となることから、実現可能な協議として、シッティングバレーが有力候補であり、現在視察状況の報告と合わせて、当該団体との合意形成に向けた調整をして頂いているところでございます。また、江差追分の披露につきましては、大会における開閉会式やホストタウンハウスの21設置等、規模や実施方法も現段階では未定とのことであり、今後とも国や道等の情報を収集しながら、引き続き取り組みを進めて参りたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。