知内町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月17日
湯ノ里地区の今後の戦略
- 聞いた人
- 西山和夫 議員
- 答えた人
- 町長 大野幸孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 西山和夫
一般質問させていただきます。質問事項、「湯ノ里地区の今後の戦略」質問趣旨、湯ノ里地区においては、公営住宅の空き家解消と湯ノ里小学校の児童の確保を目的に公営住宅家賃(月額の2分の1)の助成を今年度から実施し、さらには、湯ノ里小学校の存続を願う地域住民の協力を得て、湯ノ里保育所の移転計画について検討をかさね、湯ノ里小学校の空き教室を活用し、今年9月からスタートした全国的にも珍しい複合施設である特認校湯ノ里小学校「湯ノ里ゆめ学園」の開校などにも取り組まれています。ただ、まちづくり総合計画のアンケートの中で生活環境の総合的な視点の中で「暮らしにくい」理由の中に食料品や衣料品などの買い物等に不便を感じているということであり、湯ノ里地区においても重要な課題であると思うが、町長の所見を伺います。
町の答え 町長 大野幸孝(町長は2018年12月まで)
今、質問趣旨、説明をいただきましたけれども、私なりの判断で、湯ノ里地域の更なる振興策、そして、高齢者の皆さんの暮らしにくさを如何に解消するかということで、2点に絞らせて答弁をさせていただきたいというふうに思いますので、まず、前段、ご理解をいただければというふうに思います。ご指摘のとおり、小学生が同居する公営住宅家賃の2分の1助成、さらには、湯ノ里ゆめ学園の開設等を進めており、湯ノ里小学校は現在、児童数13名、湯ノ里保育所の園児23名で運営開設中であります。なお、本年度、保育園を卒園する児童は4名いるところでありますけれども、現時点で、4名の児童がすべて湯ノ里小学校に入学をしていただけるか、まだその辺は未確定ということでありますので、まず、ご理解をいただければというふうに思います。 それで、湯ノ里地域の振興策ということで、今、答弁をさせていただきますけれども、今年6月に制定をさせていただいた、知内町ものづくり産業振興条例に基づく各種施策により、既存企業の機械整備等を支援することで、生産量、そして、新製品の開発等を促進していただいて、新規雇用につなげられるよう重点課題として、まず、取組みたいというふうに今、考えております。また、北海道新幹線開業を見据え、物産館とさわやかトイレの改修、そして、販売面積の拡張を進めていることから、そして、更に来年度、展望塔の整備によって、道の駅の魅力を高めることで町の各種産品の販売増につなげたいということも考えております。さらに、議員の皆様方に説明をさせていただいておりますけれども、旧牧場跡地に整備予定のメガソーラー発電所の今、建設に向けて、最終調整をしておるところでありまして、明日、企業者が本町に来ていただいて、最終調整を今させていただくことになっておりますけれども、そのメガソーラーの事業をまず、現実的なものにするということも今、考えております。その中で、隣接して、アスレチック等を備えた小公園も一体となって整備をしたいというふうに思っていますので、物産館、そして、今の旧道の駅のメガソーラーを配置していただくことによっての小公園の整備、こんなことも含めながら、そして、来年度、事業を実施しようとしております展望塔、これを湯ノ里地区のシンボルタワーという考え方をさせていただいておりますので、一帯としたゾーンを建設することによって、多くの皆様方に湯ノ里地区に足を運んでいただける、そんな環境整備を進めてまいりたいというふうに思っていますので、ご理解をいただければと思います。それと、2点目の今、総合戦略でアンケートをした結果、議員がご指摘のとおり、暮らしにくい理由の中で、やはり食料品、衣料品の買い物が不便を来しているということも指摘をされております。その中で、湯ノ里地区に限っての問題ではないんだろうと。私は町内会というか、知内町全体の高齢者の皆様方のそういう不便さを如何に解消するかということも考えなければないだろうというふうに思っております。ただ、今回、湯ノ里地区ということで、限定をしておりますので、考え方を説明させていただきますけれども、そのアンケートの中で、コミュニティバス、それから、予約運行バスを導入した場合に、利用希望の比率、これは湯ノ里地区のやっぱり比率が高いという、今、状況も認識させていただいているところであります。そんなことから、今、策定を進めております、知内町の総合戦略において、豊かな暮らし創造プロジェクトの3本柱の1つとして、住民の生活利便性向上にかかる各種施策の振興、展開を検討中であり、その中で、情報端末、タブレットを使った買い物支援システム、それから、予約運行バスシステム、これをですね、何とか併せて今、検討しておりますので、できれば、今、平成27年度の補正予算、今、情報では1千億円という、今、情報ももらっています。その中で、北海道で300億円、市町村分で700億円という今、情報を掴んでおりまして、1町村あたり、今、4千万円くらいの今、交付をいただけるのかなというふうに思っていますので、その中で、今のデマンド、いろいろとこれからの高齢化対策として、試験的に導入することも、昨日、実は担当内で協議をさせていただいておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。
議員の質問 1番 西山和夫
ポツ1から順次やらせていただきたいと思います。まず、ゆめ学園開設されて、来年度、4名の入学者を見込んでいるという状況であります。その中で、1名が他地区から今、希望をしている。それは、保育園の関係もありますということなので、地区外から1名想定されるんでしょうけれども、まだ、公営住宅に入居される方は、今のところまだ望みが立っていないという状況、いろいろ課題があるんだろうと思いますけれども、ただ、これから、湯ノ里小学校、ゆめ学園も含めて、これから更に制度の活用等を含めて、いろいろな事業をして、今の13名を維持するか、もしくは、上乗せするような政策等も取らなければならないだろうという課題もあります。その課題には、里親や制度もありますし、北海道子ども農山漁業支援プロジェクトという、ひとつの受け入れ方法もございますので、また、多々多々、教育長はいろいろ制度周知のことだと思いますので、そういう制度を活用しながら、今のゆめ学園のあり方を総体的に議論するということも必要になってくるだろうと思います。それと、ポツ2でありますけれども、ものづくり条例、地元企業もありますので、これから今、動きとしてあると聞いておりますし、ただ、それらのこれから真価が問われることになるだろうと思いますけれども、そういうもの条例を活用しながら、雇用の拡大につながれば、またひとつの起爆剤にもなるだろうし、また、更にいろいろな意味での湯ノ里振興に貢献できるのかなと思っておりますけれども、それらもまだ支援段階の中で、始まったばかりでありますから、今後の課題もまだあるんだろうと思います。ポツ3ということで、3つ目でありますけれども、道の駅の魅力を高めるということで、今、道の駅の改修を含めて、展望台の設置も含めて、今、議論している最中でありますけれども、これもまたいろいろなコンサルトの指摘がありましたように、課題もありますし、どこまで行政が支援できるかという1つの悩みもありますので、これもまた1つの課題でありますし、まして、メガソーラー、これも今、町長、一生懸命、2年目になる事業でありますけれども、何とかそれを集結させたいということで、今、進めている。その関連として、今、旧牧場跡地を利用した公園整備、これも数年でできるような活用の取り組みになるように、議論すれば、また新たな道の駅の発展にもつながるだろうと思いますので、その辺の整合性、どうこれから取りながら進めていくのかという大きな問題もあります。また、4つ目でありますけれども、湯ノ里地区に限っての課題ではなくて、全町的な課題であるということなんですけれども、このちょっと目線が違うというのは、北海道、日本でもいいんですけれども、上からどんどんどんどんその課題を政策として、どう解決していこうかということではなくて、末端から、地域からそれらの問題をいろいろ精査しながら、押し問答しながら進めていくことが、町の全町の町内会にもつながるだろうし、北海道にもまたつながるだろう、1つのモデルになるだろうと思うんですよね。上から目線で施策を展開しても、なかなか住民がその気になってもらえないと、いろいろ不都合も出てくるし、活力として果たしてどうなのかという疑問もあります。いろいろなネットで見る限り、まず、住民がどう捉えて、この問題をどう捉えて、地域を発展させるか、町を発展させるか、まず、住民目線の中で活動して、問題をそれぞれクリアしていくという、そういう活動が必要だということで、いろいろアピールしているところもありますので、それは更に大いなる課題になるだろうと思います。また、コミュニティや最後のポツでありますけれども、買い物支援等々、今、ネットの時代ですから、地方でもある意味、十分に生活できるような環境、インターネットシステムを使って、情報端末を使ってですね、いろいろな政策が可能になってくるだろうと思います。ただ、若者から高齢者までおりますので、果たして、全部がこれをこなしきれるかという1つの問題もありますので、是非、そういう意味では、まだまだ問題もあるだろうと思っております。それで、提案なんですけれども、いろいろ課題がまだまだあるというのは、ご承知のとおりだと思いますけれども、それらを総合的に集落で支援するシステム、集落支援センターというのが1つ見本としてあるんですけれども、これは集落活動の支援、または、高齢者世帯への支援、サロン機能の維持だとか、役場と金融連絡機能だとか、いろいろあるらしいんですけれども、その集落の支援センターを湯ノ里地区に設けて、そこから、湯ノ里のいろいろな総合的に課題を含めて議論する場の支援センターを構築することによって、地区から更に全町に広がる何かヒントが見えてくるような気もしますので、是非、そういう意味では、湯ノ里地区というのは、医療も隔週でありますけれども、診療所あります。企業もあります。そして、食堂もありますし、まして、今までここまで知内町を引っ張ってきたという気運もあるだろうと思いますので、是非、そういうものを整備した中で、地域で解決する、また、行政がそこに支援をして、それらの問題解決にあたるという、そういう支援の仕組みも必要だろうと思っていますので、その辺の考え方についてお尋ね致します。
町の答え 町長 大野幸孝(町長は2018年12月まで)
1回にたくさんご質問をいただいていますので、果たしてすべて答弁できるかわかりませんけれども、私がちょっと今、考え方を説明して、もし不足であれば、再度、ご質問をいただければと思います。まず、ゆめ学園の今後の考え方、対策ということでありますけれども、今、議員ご指摘のとおり、今、4名の保育所からの卒園者がいるんですけれども、いろいろと知内保育園に預けられない、やっぱり環境状況で湯ノ里に今、入所させている家庭もありますので、すべて湯ノ里の定住している人が湯ノ里保育園に入園させているということでもありませんので、その辺はなかなかやっぱり保護者の考え方もあって、私の考え方、教育長の考え方も同じであると思いますけれども、できれば、4人の入園者があるのであれば、4人がすべて湯ノ里小学校に入学していただければというふうには思っておりますけれども、これはなかなか今、その辺はまだ未定であるということを聞いておりますので、今後、どんな形で対応できるか、検討を進めてまいりたいというふうに思います。それで、これは湯ノ里地域の振興に関わってくるのでありますけれども、先ほどちょっと答弁させてもらいました。湯ノ里地区での企業の方々に、今、話をさせていただいているのは、ものづくり産業振興条例で、先ほど言いました。今、進められている企業の規模を何とか新たな展開で拡充していただけませんか。その拡充するための資金としては、支援としては、ものづくり産業振興条例で、きちんと定めさせていただいています。そして、今、従業員として、町外から通っていただいている人方を何とか地元で要するに定住をしていただけるための社宅の整備、そして、空き家を活用する制度も設けさせてもらったということで、実は今、議員ご指摘のように、スタートしたばっかりであります。今、ものづくり産業振興条例で、申請が上がってきているのは、各会社の資格取得の部分が今、大半であります。そんなことからですね、もっと一歩踏み込んだ、そんな対応をしていただけないかということで、実は今、職員と話をさせていただいているのは、平成28年度は、まず、このものづくり産業振興条例、1年かけて職員の皆様方がいろいろ検討をして、将来の知内町のあるべき姿、そして、基幹産業である農業をどうする、漁業をどうするということでの担い手対策、そして、もちろん知内町に定住していただいている人方を町外に出さない、出ていかれないような対策、そして、さらには、知内町に来て住んでいただく、これですね、全面的に平成28年度は、取り組む、周知徹底を図りたいという今、考え方をしておりますので、その辺、更にですね、地元の企業の皆様方に説明を申し上げて、今、対応をしたいというふうに思っていますし、幸いにしてといいますか、この条例を作らせてもらったことによって、いろいろと今、新たに知内町で事業を展開したいという企業も今、1、2、現れてきております。そんなことをですね、更にですね、一歩踏み込んだ知内町をPRすることによって、そういう来ていただく人、企業、そして、移住をしてきていただく人をですね、増やしていきたいという今、考え方をしております。ただ、今、ご指摘のように、湯ノ里地域というのは、知内町の産業を支えていただいた地域でありますし、やっぱり保育所、そして、今、湯ノ里小学校、これはですね、やっぱり地域の皆様方が支えていただいて、今、存続しているというふうに認識をしていただいておりますので、更に地域の皆様方と連携を図りながら、対応をしていければというふうに思っております。その1つが、物産館の改修であります。これは議員の皆様方にご理解をいただいて、6月に6,500万円の予算を議決していただいたんですけれども、いろいろと意見を聞かせていただいて、その予算を組み替えさせていただいて、平成28年度に今の物産館にすぐ隣接して、展望塔を建設したいということで、協議をさせていただいて、議員の皆様方にご理解をいただいたところであります。3月26日に新幹線が開業致しますけれども、それまでにはその展望塔の建設は間に合いませんけれども、1つの戦略として、今、考えさせてもらっているのは、そこにエレベーターを設置することによって、やっぱり高齢者の皆様方、そして、障害をお持ちの皆様方も新幹線、要するに展望塔から見ていただく、これを整えるということは、ほかの自治体から見ると、要するに知内町の1つの特色だろうということをきっと認めていただけるんだろうというふうに今、思っていますので、その辺もですね、できるだけ早くオープンできるような体制を整えたいということで、既に今、実施設計費も議員の皆様方に理解をいただいて、議決をしていただいていますので、4月1日からすぐスタートできるような今、事務スケジュールで動いているということで、ご理解をいただければというふうに思います。それと、今の暮らしにくいということでの買い物の関係であります。今、議員、上から目線という話をされていますけれども、これはちょっと私の意図するところと違うのかなと。湯ノ里地区だけに限ったことではなくて、知内町全体の要するにそういう課題であろうということを私は認識させていただいているということであります。ですから、今の総合戦略の中で、いろいろと今、要するにネットを使った買い物システムの構築ができないのか、そして、高齢者の皆様方に優しい対応として、デマンドというのは、視野に入れさせてもらっていますので、これを何とか今、試験的にやらせてもらえればなという考え方も実は持たせてもらっています。これが28年度の今、戦略の中で、取り組めるのか、先ほど申し上げました27年度の補正予算の1千億円の中で、これを要するにやれるかどうか、これは今、ちょっと事務方と検討しております。それで、27年度補正でそれがやれるとしましたら、いち早く手を挙げさせてもらって、そういう試験的な取組みを是非してみたいというふうに思っていますので、ご理解をいただければと思います。決して、上から目線でこうだというお話はありません。私の本意ではありません。地域の皆様方の意見を如何に聞いて、それを解決するかというのは、やっぱりトップの責任だろうというふうに思っていますので、ご理解をいただければというふうに思います。それで、1つ議員から提案がありました。集落システム、要するに支援センターを設置して、湯ノ里地域にそれを設置することによって、そこを1つのモデルとして、町内に広げていくという、これは、是非、参考にしてみたいというふうに思います。私は23年から、まず、小谷石の振興をやらせてもらいました。それで、今、民宿3軒が大変、評判が良く、そして、若者が今、地元に帰して、遊覧船をやることによって、JTBの要するに観光コースの中に青の洞窟も入れさせてもらっています。そして、矢越山荘も建て替えをさせてもらったことによって、いろいろとやっぱり議員の皆様方にも報告をさせていただいておりますけれども、札幌の企業が社員研修として矢越山荘を使ってもらっているということも1つのきっかけとなろうというふうに思っています。それが要するに小谷石だけが要するに目立ってはいけないというふうにずっと思っていますので、まず、今度は新幹線開業を1つの景気として、湯ノ里地域をどんな形で、今、振興を図れるかということで、いろいろと取り組ませていただいているということで、ご理解をいただければと思います。これが全町に広がっていくことによって、初めて知内町の観光振興が図れたという考え方をさせていただいていますので、そのことについてもご理解をいただきたいと思います。それで、集落支援システムというのは、今、議員から指摘をしていただきました。私、ちょっとその辺の認識ありませんでした。ちょっと勉強をさせていただいて、果たして、湯ノ里地区がそういうモデル地域になり得るのかどうか、その辺を十分検討させていただいて、前向きに考えさせていただければというふうに思っております。以上、すべて答弁できたかというのは、ちょっとわかりませんけれども、以上、第1弾として説明とさせていただきます。よろしくお願い致します。
議員の質問 1番 西山和夫
上から目線という、ちょっと言い方悪かったですけれども、今、国が豊かな地方を目指してということで、地方が豊かになって、日本全体がある一定の評価を得られるということで、今、それぞれ末端にどう力を分散するかということで、地方創生もやっているんだろうと思います。そういう意味で、知内町全体の問題というふうに捉えるより、地域でじゃあ、どういういろいろな課題があるのか、まず、そこを点検するという意味合いで、そこからまた違う問題解決の道が探れるんだろうなという思いがあるものですから、そこから町全体に波及すれば、1つのモデルとして波及すれば、効果が上がってくるんだろうと思います。ただ、集落の支援センター、自分的には、今、確かに男性社会から女性も平等の社会になっていますので、まして、現状を見れば、女性の力、ウーマンパワーというのは、すごい力がある。今、酪農家でも女性だけで組んで、酪農業を営むとか、いろいろな女性集団が活動を活発化させています。そういう意味では、集落の支援センター、もし町長が前向きな考えがあるのであれば、女性チームの中で、どう湯ノ里を盛り上げるかという、1つの支援の形を作ってもらえれば、大変ありがたいなと思っております。そういう意味で、集落の課題の把握と実情を捉えながら、どう課題解決に向けて進むかというのは、国勢調査もありましたし、いろいろ町の国勢調査だけではなかなか末端の状況がどうなっているのかわかりにくい部分ありますので、そういう意味では、町が率先して、そういう支援センター等の活動を活用しながら、末端にそしたらどういう問題があるのか、じゃあ、Uターンで、どの程度、湯ノ里に戻ってくる、将来展望どのくらいあるのかとか、いろいろな施策の展開等も考えるだろうと思いますし、それらを把握して、はじめて町政の支援策も生きるだろうし、きめ細やかな政策も展開できるんだろうと思っています。今の段階では、なかなかそうしたきめ細かな支援というのは、また言い方間違えればあれなんですけれども、まだ不足しているなという思いがありますから、そういう集落に支援センターを生かしながら、今後、更に細かい行政支援ができる形に持っていただければ、ありがたいなと思っていますので、もう一度、答弁をお伺いして終わります。
町の答え 町長 大野幸孝(町長は2018年12月まで)
今、湯ノ里地区をまず、1つのモデルとして、女性を中心とした支援センターの構築ができないかということでのご質問でありますので、先ほども申し上げました。その支援システムというのは、どういうものなのか、どういう形体なのかということをちょっと承知しておりませんでしたものですから、少し勉強をさせていただいて、内部で検討をして、湯ノ里地区でそういうものが果たしてできるのかどうか、これは前向きに検討をさせていただければというふうに思っているところであります。