集落支援プログラムはあるか

議員の質問　佐々木

次ですね、集落支援プログラムはあるかとのことで、前段冒頭に背景を申上げたんですけど、農林業の衰退は伝統文化も含む、地域コミニュテイの崩壊、しいては集落の消滅につながる。ということで、５点について質問します。１．集落を下支えしている関連する施策はどうなっているか。２．下支えしている施策と総体の金額はどういうふうになっておられますか。３．集落支援委員を配置する考えは。４．集落支援室の設置は必要と思うがどうか。５．集落支援振興条例の制定はどう考えるか。以上、町長の所見を伺います。

議員の質問　佐々木

どうも町長、答弁ありがとうございました。私、この３月定例会にもですね町長の施政方針とのことで５点目に再質問で、同じ内容を提言しております。今回、質問した折には平成２９年に向けていくらかでも前進ある答弁がくるんでないかなあと、期待しておったところですけども、依然として変わってないというようなことであります。また加えてですね、私が今回、地域コミュニティといった部分で、プログラムといった質問のですね視点・論点が全然かみ合ってないというようなこともございまして、以後、私の感想といいますか、思いを述べて１点について再質問させていただきます。中山間含め多面的支払交付金ということで、６，３００万円何某ほどが集落支援のために役立っているんでないかというご答弁でございました。これにつきましては、前段、山崎議員も触れられておりましたけども、農林統計ではかつて９５年はですね日本国の農業産出額は１０兆４，０００億円ほどあったんですけど、１６年後の２０１１年には８兆２，０００億円にまで減っていると、こういった減った部分をですねこういった多面的機能支払で補うと制度でありまして、集落においては農産物の価格政策から、それぞれ作る自由、売る自由といゆようなことで、価格政策が外された中ではですね集落の力は落ちているということであります。加えて、全国的にみてもですね農業者の農家戸数が４割ぐらい減となっている実態があります。私のですね、今回、新函館厚沢部管内どうなっているんだっていうことでありますけども、やはり同じく５５０戸あった農家がですね、現在では２４０戸程度まで減っているというようなこと考えるとですね、４０パーセント以下ぐらいまでは少なくなってきているよという実態であります。そしてまた、後継者ですけどもいないというのが半分、農協が去年実施したアンケートです、それに基づく部分ですけども、そういった実態になっております。それでも幸いにして、後継者がいるということで、就農している後継者も１７、８パーセントはあるんですけども、後ですねそういった、よく私ども農業者仲間でころころ政策が猫の目政策で変わるということで、後継者置きたいけどもとても将来的な見通しがたたないからおけないという状況で、就農させてないので後継者となり得る人が、他産業に従事しているため未定であるということで、これが２１パーセントあるわけです。この部分ですね、今回、質問と答弁がかみ合っていませんので、詳しくは追及しませんけども、そういった部分もですねきちっと対応すれば帰ってこれる状況になるんでないかなというふうに、私の思いであります。町長は、集落振興条例必要ないといっておられますけどもこれはやりはりですね、農林業を主体とした１次産業の振興ということを考えると、先程の新規就農者、地域おこし協力隊の部分で今度農業したいという人を特化して、募集したいとの趣旨のご答弁もありましたけども、ここはですね集落をきちっとですね特化した条例が必要であるんだろうなと、私は考えているところでございます。厚沢部町の町勢要覧の第１条のまちづくりの中にも集落を次世代に引き継げるような云々って書いてあります。そういった観点するとですね、素敵な過疎まち条例プラスですねそう言った部分も必要でないかと思っております。最終、極論を申し上げますとやはり、いろいろと仕組みとしてはですね、地区駐在員、町内会、まちづくり座談会といろいろと民生委員ですか、そういったことで集落はサポートしているということなんですけども、今回の町政懇談会でも感じられたことでございますけど、あと１０年すれば何人残るのかなという、諦め的な発言もあったところでございます。そこをですね私の言っているコミュニティて言っている部分はですね、集落っていうことじゃなくして、かつては集落の括りもあるんですけども、農協職員おり役場職員いたと。集まれば自然と地域の農業をどうするかってなことで、いろいろ議論をしてですねこうやっていこう、ああやっていこうやという論議が生まれてとこでありますけど、今はそういう部分が少なくなってきたと。ただ保全環境の部分ですね、そういった部分がそのお金を利用して何とかしようやという機運は生まれてきているんですけど、以前のような体制にはなっていないと。そこにテコ入れをしていった中でですね、仲間意識をもって集落を何とかしていこうやということをですね進めていただきたいという趣旨の質問であったんですけども、そういうような答弁がなってないということなので新たな体制になった折にはですね、再度また質問の趣旨を整理してですね質問したいと考えております。そこでですね、集落営農へと導くのがいいでないかということで集落内で、そういう方法もあるのかということで研修してみたいと、そういうことになったらそういう部分で研修させる考えるのは如何なもんでしょうか町長。

議員の質問　佐々木

反問権の答えになるかどうかわかりませんが、前段、出生率と人口流出を食い止めて、人口、２０４０年確保していくんだというお話ございました。私どももこの度、議員研修の折に、中札内の方に行ってきました。中札内ではですね、枝豆の加工ということで、所得のあるところには後継者が残るんですよ。そういった実態だということで、集落で仲間意識をきちっと議論してそうふうなことで、取組んでいこうやと。ということになればですね、きちっと後継者は残れる体制は作れる。国の施策というか、中山議員が質問した中でも、すごい拡充した施策があるわけですから、きちっと活用していけばちゃんと残っていけるということであります。今回この質問するにあたってですね、若干ですけども調査研究しました。その中で先進地、島根県ですね、島根県立大学連携大学院の藤山浩教授さんがですね、田園回帰１パーセントの戦略という本を出しております。これは私、ちょっと１時間ばかりの講演を聞く、インターネットですけども聞いた中ですね、私の考えていることそのとおりだなと。というようなことなんで、私もですねここをですね、より深く調査研究をしてですね、次に質問したいなと考えております。また、大変、私ももうどうるすんだと。１０年すればもう限界集落になって集落がなくなっていくんでないかと。そして増田レポートですか、あそこにあるように全国で、８００何ぼだかの市町村が消滅してしまうんだと、いうようなことを言ってますけれども、藤山教授はですね島根県のですね、中山間地域研究センターの研究統括官という立場で地域創生に貢献する人口予測及び安定化を処方箋プログラムの開発と活用と、いうようなプログラムを出しています。その中で、地域循環型経済といったものをですね進めていけば、おのずと後継者は残ってくると。島根の例をみるとですね素晴らしいですけども、島根県各地にですね都市部でなくして、田舎の田舎にそういった部分で定住して子供も増えている実態があります。今回、職員の皆さんも海士町ですか、離島の方に行って、あれは２０年前からそういった子育てという部分で施策を打出して、マスコミいろんな部分に取上げられて成功している事例がある、というようなことでございます。成功の秘訣どうなんだということの質問に対してはですね、やはり２年、３年では効果はでないと。最低１０年の単位でですね、やっていけば効果が現われると。まさに今がですね、厚沢部町、処方箋を打って手当しないとですね、かつては厚沢部町、昭和３７年に町施行に向けて集落というか字地区を整備されたわけですけども、２８区域あったものが今現在では多面的支払交付っていうことで２３集落動いているっていうのが、これが今の集落の実態なのかというふうに捉えます。それでもですね、６，３００万円といえども、あくまでも集落、平均的金額ではないと。そのへんの分析までは必要ないと思うんですけども、新たなですね手法を取り進めた中で考えていけば何とかなると。ということでございますので、私も勉強しますけども先進事例として増田レポートに反して、藤山浩教授がですね地域再生をこういった手法で、きちっと実績だしている島根県があるわけですから、それにならって厚沢部町やっていけば何とかなると。併せて、今回、小布施町もですね栗の小布施ということで、１２０万の観光入込みありました。ところが、職員が視察してきました島根県邑南町ですか、あそこは何もなかったところでも、約１００万人の観光客を呼び込んでると。やる気なんですよ、やっぱりアイディアっていうふうなことですね、きちっとですねやっぱりそういった人の流れっていうか、受入れはできる体制ができるっていうことなんで、是非ともそういった部分でともどもに勉強していきましょうということを提言します。まとめです。一番危惧されるのはですね、これからどうもなんねえべや、いうようなことでなくして、活気づいて皆でがんばろうと、いう気迫がですね今回だけはないんですけども、選挙の度ごとにですね町内回ってみますと、そういった諦め感がただよって毎年広がっているなってというふうなことを感じております。このままではですね、全く、増田レポートではないですけども、村が消滅していく恐れがあるなあと感じております。そういった中ではですね、職員のそういった田園回帰を進める地域戦略ということを学んで、今回の総合戦略に提言しております。視察した職員のみならず、庁舎内の業務も一生懸命やっておりますけれども、そういった集落の実態も認識しながら、集落の住民が諦めずがんばると、気概がもてるような具体的な支援策を作り上げていただければなあと感じております。私ども議会もですね、一緒にがんばることをお誓いいたしましてですね、私の質問を終わります。次またやりましょう勉強して、今日は議論になってませんでした、以上で私の質問終わります。

議員の質問　佐々木

今、農家はですねデンメンさんもいないということになっています。一番、大きいのが個人経営体ですから農機具みんな持っているんですよ。あたりまえに、トラクターから防除機からコンバイン、畑も一緒なんですけども、そういった経費がかかっているということなんですよ。そこを徹底的に話合いして、どうもなんねえぞと、せめてそういった部分だけでも一緒にやるべと。ということで、最終的に法人化っていうことなんですけど、そこまでいかないような部分でも集落営農に近い形をとって、収入はどういうふうにそのへんの手法はあると思うんですけども、当然そうなると、オペレターっていいますか、そんなに皆、機械に乗らくてもいいわけですから、当然、余った人間がでてくるわけです。そこで集約的な農業ということで、野菜になるのか何になるのかわからないんですけど、畑作で、今年みたいに大根値段いいから大根つくるかというようなことを取組んでいくと、自分ではできなかった経営プラスそういったものができると。いうことで所得が確保されると。そうなれば、当然、子供達いるわけですから一流企業に勤めていれば帰ってこないかもわかりませんけど、そうでない出身者については帰ってくる公算が大でないかと思います。やっぱり農業っていうのは、天候相手のつらい商売ですけども、所得確保できるってとこであれば、きちっと後継者は残るということで、まだまだ提言事項は一杯持ってますけど、次、議論しましょう。