厚沢部町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月12日
田園回帰の実現への取組みは
- 聞いた人
- 佐々木宏 議員
- 答えた人
- 町長、総務政策課長、副町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 佐々木
それでは議長のお許しをいただき、平成２８年第４回定例会一般質問させていただきます。今年は冬の到来が早いなと感じております。今朝ほども私どもの安野呂川、白い雪が樹氷しまして寒さを感じたしだいであります。冒頭、一般質問でありましたけども災害の多い年であったなと感じておりますけども、我が厚沢部町はですね幸いにして８月３０日の台風の被害も最小限に留まったということで、私の経営においては水田で２割ほど倒伏しましたけれども、その後の天候が良かったてなことで、質的な部分では被害が無かったてなことでほっとしております。また、総体の販売額等につきましても、厚沢部町では収量は少なったわけですけれど、災害後の価格高騰といったようなことで例年並みの所得が確保されたのかなと感じております。本題に入ります。住民基本台帳に基づく人口動態調査（平成28年１月１日）で国内の日本人の人口は１億２５８９万１７４２人となり、減少は７年連続で前年からの減少幅は２７万１，８３４人と昭和４３年の調査開始から最大更新となったところであります。また、２０１５年農林業センサスにみる農業構造の変動において、基幹的農業従事者数も減少傾向にあり、６５歳以上が６５パーセント、４０代以下は１０パーセントと日本農業の先細りが心配される状況であります。本町においても、人口減少と高齢化・後継者不足で深刻化している経営継承の危機に直面しております。農業の体質強化と地域活性化を着実に進め、各集落を下支えする多様な農家の営農継続を支援する施策の強化・拡充が必要となっております。そういった厚沢部町の背景の下、先般、総務文教常任委員会で長野県小布施町と群馬県みなかみ町に都市住民との移住定住事業等の取組み等について研修視察して来ました。今後の町づくりに大いに参考となり、以下２点について、町長の所見を伺います。質問の１点目でございます。田園回帰の実現への取組みはと題しまして質問いたします。農村への関心の高い若者を中心に、都市と農村を行き来する田園回帰の動きが既に出始めております。１４年～政府実施の世論調査によると、都市住民の３１．６パーセントが農村などへの定住願望が「ある」や「どちらかというとある」と回答し、０５年比で１１ポイント上昇、特に２０～２９才の男性では４７．３パーセントに達しております。特に島根県においては田舎で移住・定住が進んでおります。本町においては日本版ＣＣＲＣの実現に向けた取り組みを始めとして、移住定住事業に取り組んでおりますが、以下、７点について伺います。１．移住相談窓口体制は。２．各種の移住フェアへの参画状況はどうなっておりますか。３．移住者獲得に向けたプロモーションビデオは制作されてるか。４．体験ツアーの取り組み状況はどういうふうになっておられますか。５．移住支援制度の実態は。６．現状取り組んでいる関連する具体的な施策はどうなっているか。７．素敵な過疎づくり(株)委託による移住交流事業過去３年の実績について。以上、町長の所見を伺います。
町の答え 町長
佐々木議員からの移住定住交流事業についての質問でありますが、１点目の移住相談窓口体制はということでありますが、都市部の移住相談窓口は、東京八重洲の移住促進センターで、具体的な移住相談やちょっと暮らしの入居の窓口は、素敵な過疎づくり株式会社としており、ともに情報の共有を図りながらの体制としているところです。２点目の各種の移住フェアへの参画状況はということでありますが、１０月から１１月にかけて大阪、名古屋、東京での北海道暮らしフェアへ参加しております。厚沢部町ブースへの相談者は、大阪で３１組、名古屋で３３組、東京で１８組の相談がありました。３点目の移住者獲得に向けたプロモーションビデオは製作されているかということでありますが、町の概要を網羅した１５分ほどのＤＶＤを現在製作しております。４点目の体験ツアーの取組み状況はということですが、今年度、移住促進センター企画による２泊３日の厚沢部体験ツアーを２回計画しており、１０月に１回目が終了したところです。東京圏から９名が参加され、厚沢部町の概要、今後の事業計画の説明をし、主要施設の見学をしていただきました。なお、２回目は、２月に実施予定とのことであります。５点目の移住支援制度の実態はと６点目の現状取組んでいる関連する具体的な施策はとのことでありますが、これまでの定住促進奨励金などの、ふるさと定住促進事業のほか今年度、移住・交流の活用を目的とした民家の改修費補助やマイホーム借上げ制度への利用申し込み補助の予算を計上しているところです。なお、緑町宅地分譲地の土地情報の発信もしておりますが、移住相談者のニーズは多様であり、特に住居については、民家の空き家情報の提供などに努めたいと考えております。７点目の素敵な過疎づくり株式会社委託による移住交流事業の過去３年間の実績についてでありますが、札幌市の高齢者が、本町の計画しているサ高住整備の情報を聞きつけ移住相談に訪れサ高住入居へ向け、１１月から上里のちょっと暮らし住宅へ仮入居されております。また、厚沢部体験ツアー後には東京圏の２名から移住したいとの申し出がありました。移住相談や体験ツアーの効果が出始めているものと考えております。なお、素敵な過疎づくり株式会社へ委託しております、交流事業の具体的な数値を申し上げますと、体験住宅を活用したちょっと暮らしは、平成２６年度は２４件７７名、平成２７年度は２７件９８名、今年度は１１月末で、１５件４８名であります。大学生のアウトキャンパスでは、平成２６年度は４大学２８名、平成２７年度は３大学３０名、今年度は３大学２１名であります。また、ノートルダム学院小学校の交流では毎年３０名を受け入れ、町内小学校との交流事業を行っているところであります。
議員の質問 佐々木
町長どうもありがとうございました。私の期待していた地域おこし協力隊と新規就農者に関する点が、答弁には一切盛り込まれていなかったという点が、残念に感じるところであります。１点目の移住相談窓口体制というふうなことでですね、八重洲の移住センターと過疎会社が連携しているとこれは最も大切なことだというふうに感じております。私どもこの度、道外研修に行った折に東京の八重洲の移住センター、そして又、物販やっております新橋をみてまいりました。ただ、移住センターの受入れ体制の立地場所含めて、厚沢部町がＣＣＲ構想に絡んでの募集ということを考えると年齢的な部分で限定される部分があるんでないかなと。そのへんが問題でないかなと思うんですけど、町長、場所と年齢の幅といった点についてどうでしょうか。
町の答え 町長
佐々木議員は、厚沢部町でやっている八重洲の移住センターに足を運んで見ていただいたと。こういうことで、非常に話はしやすいわけでありますが、ご案内のように北海道でただ一つだけ厚沢部町が入っているブースであります。後は、８市町村のうち本州の方、四国の方ということであります。唯一、北海道で厚沢部町のみという中で移住相談ブースを置きまして、いろいろと厚沢部町の説明をしていただいて、進めてくれているということでありますが、中々、実績がいい結果が出ていないというのが現状であります。まあ、もうちょっと北海道と言って厚沢部だけがあるという、非常に行った人があと北海道ないのというふうなことで、全部、北海道って言えば厚沢部だけこういうことになるもんですから、そのへんの扱いが来られるお客さんに満足な受入れができていないということであります。今のやり方がいいのか、十分、検討している最中であります。あそこで、今、移住の進めをしていただいておりますけど東京、名古屋、大阪あたりでの北海道の市町村あるいは北海道での暮らしを説明しながら進めるという、これらが中々、他の町ではできることではない。したがって、このブースを置いた中で何件でも実現されれば、私は最高にラッキーだなと思ってますけれども。十月に来た９世帯のうち、２世帯はすぐにでも厚沢部に移住したいというふうな話も聞いてますし、当面は、移住されても頭を隠す場所がないということで、現在は帰ってもらってますけれども、そういうような状況の中で、いくらかそういう方々を掴む可能性があるのかなというふうにも思っています。まあ、いずれにしてもあそこで掴むのは高齢者のみではありません。若い方々、あるいは定年すぐの人こういう人たちも受入れて北海道で働きたい、北海道へ来て住居構えたいとこういう人達を募集している場所ですから、あそこの活動によっては早い機会にサ高住というものの動きは大きくなるだろうと、こういうふうに思っております。
議員の質問 佐々木
改めてですね、８の全国の市町村が入っているってことで私ども厚沢部町は受入れ体制も整備されていないという中で、募集ということで相当、難儀している部分もあると思いますけれども、年齢差を含め場ですね場所的な部分、再度、再考して進んでもいいんでないかなあというふうに感じておりますので、そのへんのことよろしくお願いいたします。２点目のですね、町長も言われてました３地区で移住フェアに参画ということでやっております。この度、お訪ねしました小布施町もみなかみ町もですね、それぞれやっぱり県の事業とともにですね、受入れのフェアへの参画ということで、新規参入というのを取進めているところでございます。そういった中で今回、厚沢部町、１０月、１１月と３地区で行ったんですけど相談者どのぐらいおられたのか、そして、移住したいと望まれた方がおられてその仕事、そして条件といいますか、どの程度の実態だったのかよろしくお願いいたします。
町の答え 総務政策課長
それぞれの暮らしフェアでの具体的な相談内容については、聞いてませんけども、この後ですね、大阪、名古屋、東京で相談のありました方々ですねこの後、２月いっぱいまでかけましてこの相談者のうち５組の方がですね、移住の体験ツアーに参加したいということで伺っております。
議員の質問 佐々木
３点目、プロモーションビデオそして４点目の体験ツアー取組みということを、質問してございますけども、私の求める答弁でないので後ほど新たな視点を加えた中で、違う機会に質問させていただきたいと考えております。５点、６点目ですけどもこの部分につきましては前段、中山さん、山崎さんの部分ですね相当重複しておりますので、この部分についてもあえて触れるところはないなと感じているところでございます。その中でですね、今回、移住含め空き家ということでも研修してきたところなんですが、我が厚沢部町も空き家情報の提供てなことで、今年で３年目ですか取組んでおられるわけですけども、この部分の受入れる体制ていうものは、何戸あってどうだてなことは整備されたんですか。
町の答え 総務政策課長
経過からお話ししますと、平成２６年度に大掛かりに町内会連絡協議会を通じまして、空き家情報の調査をさせていただきました。その当時は、１４４件ほど調査いたしまして貸付けてもいい、売ってもいいという方の情報を、２０数件あったかと思いますがその後、町の方で実際にどうでっすかって伺ったところ、１件しかなかったと。その後、空き家情報として把握はしていたんですけど、そういうことで厚沢部町に住みたいんだけども相談がそれまでなくてですね、そのうちの１件が既に違う方と賃貸を結んだという経過でございました。調査以来まる２年ぐらいたちますので、その２年間の間にですね、例えば解体してしまっただとか、その後、貸付けられる状態になっただとか情報もあろうかと思いますので、年明け後、町内会さんの方にお願いになろうかなと思いますけれども、そのへんも含めましてですね情報収集に努めてまいりたいと考えております。
議員の質問 佐々木
総務でやられるんですか。きちっと整備していただきたいと思います。７点目の過疎会社がですね、厚沢部を逆手にとった過疎会社ということで全国的にも注目されて視察研修にも来られているというようなことで、本当に素晴らしい活動だなと。そしてまた移住交流についてもですね、まったく逆手の発想といいますか、高齢者に付随して雇用を確保していくんだというよう取組みで注目されているわけですけども、事業は出ているんですけど、金額ベースではどういうふうになっておられますでしょうか。年度の金額というふうなことで。
町の答え 副町長
ちょっと資料ございませんが、年間の売上げといいますか、ちょっと暮らしについては確か２００万円前後だと思っております。
議員の質問 佐々木
過疎会社の経営収支じゃなくして、取組んでおられる、報告のあったその事業に関する委託金額がどういうふうになっておられますかと、お訪ねしたところでございます。後ほどよろしくお願いします。ちょっと一つ疑問に思うんですけど、過疎会社は、新規就農者の受入れ窓口になっておられるんですか、そこもかねているんですか。
町の答え 副町長
新規就農者の窓口にはなっておりませんけども、地域おこし協力隊の募集あるいはコーディネイト業務はお願いしてあります。その中で、地域おこし協力隊できて農業やりたいって言う人も併せて、農林商工課とともに一緒にやってるということになります。
議員の質問 佐々木
新規就農者の部分は答弁もありませんし、ここはもうちょっときちんと質問趣旨を示して、また改めてしつこいようですけどもお聞きしたいと思います。いずれにしましても過疎会社は移住・定住の窓口ということで、答弁にありましたとおりオーディネーターを設置してですね、徹底したサポート体制の整備とですね、空き家情報の整理そしてまた、今回視察した両町においては住宅取引、業者を入れて対応されているということでございますので、そういった資格取得、それが無理であれば専門業者の協力体制を組入れた中で、進めていただければ本当にいい方向に展開していくんでないかなということで、期待しております。これで１問目は終わります。