中学校統合について

議員の質問　加藤

中学校統合について何年も前から話し合われてきました。子ども達の減少により複式校になったり、子ども達の教育活動が狭められてきている現状を踏まえ、より活発的な子ども達の活動と、より効果的な教育活動を目指して統合に踏み切りました。教育的な面から論議されつくしていますので、今日は財政的な面からいくつか質問させていただきます。１．義務教育に対しての交付税はいくらですか。小中別に教えていただければと思います。２．実際に使われている交付税額はいくらですか。それは交付税に対してどの程度の割合ですか。３．統合による国の支援・援助などありましたら教えてください。４．統合によって中学校の教職員の変動について教えてください。

議員の質問　加藤

只今の答弁聞いて、ちょっとびっくりした点があるんですよ。１番目の教育に対する交付税額なんですが、実際に使われている額はどこの自治体も、交付税額の３割、良くて４割程度なんですよね。後はですね、橋をつくったとか、住宅をつくったとか、農業政策に回したとかで、殆ど１００パーセントおろか５割もいってないんですよね。いずれもですね、１００パーセント以上超えているというのを聞いて、びっくりしたんですよ。それでですね、これは２７年度の数字なんですが、２５年、２６年あたりはどの程度かということと、もう１点は交付税額が何を基にして決められているのか。私がまだ現場にいたころには、１校あたり、１学級あたり、児童・生徒一人あたりっていうような形で交付税額が決められていたんですけども。それが今でもいきているのか。それとも三位一体の税の改革によって大幅に変わり、そして交付税額がかなり減ったということもものの本で見たことがあるんですが、そのへんを踏まえてお答え願いたいなと。

議員の質問　加藤

２５年度、２６年度はですね、小学校と中学校別の交付税額を聞いたんですけど、この交付税額に対しての実際使われている額っていうのは、質問したんですが答弁無かったんで、それについて答弁願いたいと思います。

議員の質問　加藤

額とできれば、割合ですね、パーセント。今、わからなければ後でもいいです

議員の質問　加藤

それでは、２７年度についてちょっとお聞きします。小学校が１０７パーセント、交付税額に対してですね実際に使っている額が、中学校費が１７４パーセントというかなり大きな数字で使われていて、ほんとにこの数字見ただけで、厚沢部町は義務教育大事にしているんだなって、国でくれる金、１００パーセント以上ねしかも中学校なんか１７４パーセントも使って、全国的にみてもちょっとない数字じゃないかと。これだけ、教育に対して金をつぎ込んでいるということ、特に中学校が１７４パーセントとなると何故こんなに突っ込んだんですかね。ちょっと、聞きたいんですよ。これは普通ではないんですよ、全国の自治体に比べて考えられない数字なんですよ。

議員の質問　加藤

かなり大きな数字になっているということはわかりました。給食建設費のお金も交付税額に対して実際に使った額、入ってるという計算なんですか。給食の施設をつくるために交付税額も２７年度に算定されていたんですか。算定されていないんで、給食センターのお金を入れたとすれば１００パーセント超えるのは決まってますよね。そのへんいかがですか。交付税額に給食センターつくるための額が含まれていたのか、いないのか、それを聞きたいんです。

議員の質問　加藤

中学校が給食費のほかに外壁とか直したんで、１７４パーセントというような小学校もみればかなり大くのお金をかけたというふうになっているんですけど、それにしても小学校も中学校も外壁にそんなにかけたのかなあって気がしてなりません。中学校の外壁みてもね、かなり金かけたって感じしないんですよね。そのへん教育委員会で言うんですから、そうなんでしょう。質問かえますが、統合になったと。教職員の数は今の中学校の数の定員と何ら変わらないと。答弁書にあるとおり、厚沢部中学校の先生方そっくりと、館中学校の先生方の数そっくりね、２校分の先生がまるっきりいなくなると。厚沢部町に住んでいる先生方が、この統合によって他町に移るとなれば、町民税なんかもかなり減るんだろうなと。学校統合については、統合された経過何十年前からやられているんですけど、国では、言ってみれば統合ですよね。統合することによって１７名の先生、クビにすることできるんですよ。先生方の給料は、国が半分で道が半分持つんですよね。町は一切関係ないと。国と道にすればね、かなりの合理化ですよね。国と道は一時、推奨した時期あったんじゃないでしょうかね。それでですね、学校建てるとか、スクールバス買うとか、いろんな助成というのは今よりもかなり多かったんではないかなという気がするんですけども。先生方が減ることと、それから助成の関係ですねどう変わっているか教えていただきたいなと。

議員の質問　加藤

統合によって、かなり国からの援助、道からの援助あるということを考えますと、午前中の中山議員が質問した鶉のスクールバスね、かなり中山議員の話だと錆びてね、控室で話聞いたんだけども子供達がね、ドア空けるのにもかなりの困難な開閉が大変だという状況だそうですよ。美和小学校も統合するわけですよね、そうすれば援助金でるんでしょ。そうすれば、鶉小学校のバス買ってやるくらいでるんじゃないですか。中山議員の質問のとおり、教育長ね子供達がねそんな力入れなくてもスッとドアが開くような、赤錆号のスクールバスじゃなくて、ピカピカのスクールバス買ってやったらいいんじゃないですかね。それで質問なんですが、さっき財政課長から交付税は児童・生徒数、学級数それから学校数、１校あたりですね。美和小学校が生徒４人ですけども１校なんですね、これまあ非常に大きいんですね、１校あたりっていうのは。子供が千人いても１校、４人いても１校、これ額変わらないですよね。中学校が２０人いても１校、３０人いても１校、５００人いても１校、統合になったら小学校の交付税額と中学校の交付税額いくら減るんでしょうかね。

議員の質問　加藤

ざっと計算しただけでも、小中学校が３つ無くなるということで交付税が３，６００万円入らなくなってくると、大きいですねこの額。檜山のある町村の町長さんが、統合についてこんなこと言ってましたね。うちのある学校は、生徒数がたった３人で統合しなければいけないなって、もう少し多くの子供達の中で、勉強したり、運動したり、そして遊んでもらったりそういう経験させてあげたいと思うんだけども、うちの町はとても貧乏で交付税のことを考えたら、あそこの学校は経済的にとても魅力的で、手放せない学校なんですよねって。こう言いながら、全校生徒数ずっと一桁で、５年も６年も統合しなかった自治体あるんですけども、これを聞きますと何となく時の町長の言った、考えがわかるような気がするんですよね。３，６００万円無くなる、先生方がいなくなる、ここにいる先生方が学校が無くなって転勤するってことで、よその町に移るっていう人が全部、全部、１７人の人がいなくなるってわけではないんですけど、町民税も若干減るんじゃないかなと。先生方は給料高いですから町民税も結構、高いんですよね。まあ、統合によって財政的にみると、４，０００万円くらいが無くなっていくのかなって気がするんですよね。教育的に考えれば統合しなきゃならないっていう気持ちも私もわかりますし、３９年も現場にいた経験もありますからわからない訳ではないんですけど。今、人口が減少しているってことで午前中から論議されていますけども、どうやったら厚沢部町の人口を増やしたらいいのかというように、ＣＣＲＣ構想だとか何とかいろんな工夫しながら、一方では統合しなきゃならないということで、やろうしていることと、現実に対処していることは矛盾しているような気がしているんですけど。町長、先生方が減っていくということと、厚沢部町の人口増やしていきたいということの町長の考え、複雑なものがあると思いますがいかがですか。

議員の質問　加藤

町長さんのお話あったんですけどもね、うちの町に住んでいてよその自治体、町村に働きにいっている先生方たくさんいるんですよ。大体比べればどっちが多いんですかね。私はむしろ、厚沢部町にいてよその町に出稼ぎにいっている先生の方が多いんじゃないかなって気がしています。もう一つ、交付税が減る、ですけども交付税以上に金かけているんだから差引勘定そんなにも無いんだっていうようなこと言われました。そのとおりなんですよね、このパーセントでいきますとね。私、今でもねこの１０７パーセントと１７４パーセントに対してですね、疑問もっているんですよ。もう一度私の方でね、精査したいなと思っています。大体、今まで交付税の３割から４割使っていればね、いい方の自治体なんですよ。教育に対する交付税横流ししているって言えば言葉悪いんですけども、よその方に額回している方が圧倒的に多いんです、各自治体。ですからもう少し精査してみたいと思っています。そういう点でよろしくお願いしたいなと。それから、給食センターを建てるお金が、２７年度の交付税額に含まれているというのも、考えられないような気がしているんですよね。これから、センター建てるわけでしょ。給食センター建てるからこれくらいの助成が決まりましたよという内示額は、きたりするのはわかるんだけども、現金で２７年度中に入っているってことは、あり得ないでないかなって気がしているです。それを含めて１００何パーセントになっているっていう答弁なんですけども、これもどうかなって、私自身、疑問に思ってますから、私自身で答えを求めていきたいなと思っています。