認定子ども園整備と発達障害児対策について

町の答え　町長

認定こども園整備と発達障害時対策ということであります。認定こども園の整備につきましては、９月定例会で答弁しましたが、子どもが伸び伸びと過ごすため、建設予定地など検討し直し、保護者などの理解を得ながら建設に向けていく考えを９月に示したところであります。私はやはり公共施設につきましては、最大限使う人方の利便性を考えた、必要性を考えた、この時期に物事は行政として進めるべきという考え方でいます。ですから今これらについても９月定例会で申し上げたとおり再検討の中で、建設候補地を町有地の４カ所にしぼり、１２月７日に町民交流センターで保護者への説明会を行いました。その中で建設計画、敷地の広さや災害時の子どもの安全性、更には立地条件、公共施設との連携等いろいろな条件を検討しておるところであります。特に、建設地域の住民の意見も聴取し、それぞれ了解をとるというのも大事なことであります。慎重に進めたいという考え方でおります。さらには後半にありました発達障害時の対応については、現在、上ノ国町子ども発達支援センターに町内からは小学生３人、幼児３人が通所しています。センターで受け入れできる１日の人数は、構成４町合わせて小学生５人、幼児５人の計１０人となっています。センターからは通所希望者が増加してきている状況にありまして、今のままの体制で運営することはなかなか困難だと。今後、利用者が増える傾向にありますので、利用回数の減少などサービスの低下や待機児童として待っていただく状態になる可能性があると、こういうふうに上ノ国のセンターから言われております。町内では発達障害と診断されていなくとも、日常生活や学習時に気になる子どもが増えてきている傾向にあり、先月には「発達支援について考える会」を立ち上げ、町の職員や保健師、小中学校の特別支援コーディネーター、保育士、放課後児童支援員らと、町内での連携体制についての勉強会を進めており、さらなる支援の体制の強化に取り組んでいます。また先程、お話がありましたように障害を含む特別な支援を必要とする学童、児童の質問がありました。教育長に答弁させます。

町の答え　教育長

発達障害の子ども達が増えてるんじゃないかという質問なんですが、現在、小学校、中学校には、特別支援学級っていうのがおかれています。町内でいいますと厚沢部小学校で５、鶉小学校１、厚沢部中学校１。特別支援学級ですね。これは言って見れば、親学級から離れて１対１とか２対１とかあるんですけど、そういう形で一時的に隔離してやっているんですね。もう１つはちょっと誤解されるんですけど、特別支援員という制度も並行して行っています。これは特別支援学級まで重度ではないけれども、例えば勉強するときに落ち着きがないので、傍に寄り添って指導する。具体的にその先生が指導するわけではないんですけれども、親学級の中で支援すると、そういう特別支援という制度ももっております。ここ数年の傾向でいいますと、就学時検診、小学校に入学する以前に就学時検診の中で知能検査をやっているんですが、一定の点数にいかないと、一応、そこで第２次の知能検査、ウイスクというのを受けるんですね、そこでより詳しくやっていて、大体、１次は非常に増えているんですが、ウイスクの後、だいぶ減ってるということも事実です。その検査の結果をもとに先程言いました特別支援学級におくのか、又は支援員を置くのかという判断になっているところですね。そんな状況があって、教育委員会では就学時前にいろいろな情報を持つということが、その後の子ども達の指導の一貫性というか系統性に非常に役に立つということですね。現在、特別支援連絡協議会という大きなものを立ち上げて、そこは学校の先生であったり、保育所の代表の方であったり、それから保健師の方、様々な団体の方に入っていただいて総合的に子ども達を見ているということをやっています。それからもう１つは先程言いました特別支援学級にするかどうかというところでは、教育支援委員会というのを立ち上げて、ここは判定をするということになってきます。そんなことでできる限り、１００パーセントと言えないにしてもできる限り子ども達を義務教育の卒業するまで、適切な進路指導をやっていかなければならないことは、様々な団体と連携しながらやっていきたいなというふうに考えております。

町の答え　教育長

町長が認定こども園については慎重に進めたいというお答えでありましたけれども、私も９月の定例会に答弁をいただいてから、その後、所管事務の関係で関係する職員方といろいろ意見交換をしましたし、情報交換もしました。私はまた個人的でありますけれども、保育所の関係する保護者の方々とも、１０人ほどでありますけれども、接触をもちながら、どういうことなんですかといろいろ情報も交換致しました。その中で私の理解するところではやはりお母さん方は早くに認定こども園をつくってほしいというそういう希望があるように私は理解をしました。今考えてみると、私共の小さな子供育てる時は、家族もたくさんいましたし、じいちゃん、ばあちゃんもいましたので、私達の子どもは、じいさん、ばあさんにまかせっきりというかたちで今まで養育をしてきました。ところが今の若い人達は核家族化になっておりまして、それと併せまして地域におけるいろんな干渉しないというか、そういう人間関係も希薄になってきました。そういう中で本当に若い方々が、その地域に溶け込んで子どもを産んで、安心して育てるという環境が、あるかどうかって言ったら、私は大変疑問に思っております。そういう意味で、この総合的な観点から考えますと子育て支援というのは、私はある意味では認定こども園が任を果たす所だと思っております。それが１年も２年も遅れるというのであれば、人口減少対策には、それも倍して遅れていくのかなという気持ちもしております。ですからもう端的に、もう時間もありませんからお聞きしますけれども、２９年度中に認定こども園の建設に関わる設計はどういうようにお考えですか。

町の答え　副町長

今、２８年度の１２月でございます。建設するためには、基本計画を立てて、それから実施計画、さらには工事ということになります。財源の手当てもございます。もうこの時期であれば、２９年度中の着工というのはタイム的に無理ということでございます。場所さえ決まっていくようなことであれば、基本構想の１部が可能なのかなと。実施計画が次の年度、着工、早くてその後というような流れがあるのかなと思いますけれども、それでも最短距離、最短時間でそういうスケジュールになると思います。

町の答え　町長

今、スケジュール的なものは先程、副町長が話ました。このこども園という大きな箱ものになるわけですから、この箱ものを、じゃ財源的にどうするかという問題がでてきます。場所が決まり、財源的に充当可能、そして計画はどういう計画というふうになります。ですからいずれにしても２９年度から検討するということにしても、最低でも２年はかかるよと、こういうことになります。そのこども園に何らかの補助金を入れるとなるとさらには補助金の認定される時期というものが、もう１年くらい伸びてくるだろうというふうに思います。いずれにしても厚沢部町、こういう財政の中ですから、あくまでも単費で大きな額の建物あるいはまわりの環境というものをやるということになると他の仕事はストップします。今、山崎議員はご承知のように１年間に入ってくる町税は、４億であります。４億の町税の中でどうやるかというと少なくても６億、７億かかる建物になります。２年分の税を全部集めてもできないという財源になります。したがってそういう財源の中でいくらかでもプラスアルファのものを引き込んで町の財源を薄めて、そして着工ということになります。それなりの時間は必要になるということですから。正直言って単費でやるということになりますと大変な状態になります。今までやってるサービス事業というのは大きく見直さなければならない状況になります。そんなことも含めますと、あまり無理のかからない体制の中で、この計画を進めていくことになろうかと思います。いずれにしても今、父兄の方と懇談をしてますので、もう１回目終わり、１５日から３日間で再懇談するそうですから、その再懇談の中での父兄の意見をきちっと聞いて、父兄の中でどうしても今子ども達のために急いで進めようという考え方なのか、前の懇談の時のようにいらないよという考え方なのか、十分見極めた中で、これから計画をきちっと、親の必要な、子どもの必要な計画というものを進めていくという考え方であります。