厚沢部町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月12日
少子化対策に係る子育て支援について
- 聞いた人
- 山崎孝 議員
- 答えた人
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 山崎
私は３問用意しておりますので、時間の関係がありますので、これで１問目の質問を終わって、まだまだ本当はお互い言い足りないと思いますし、また人口減少の問題だから本来であれば、これ１つだけでもかなりの時間かけてね、お互い討論していかないとだめだなと思いますが、ただ定められた時間内ですので、これで１問目の質問を終わって、午後から２問目の質問に移りますのでよろしくお願い致します。
議員の質問 山崎
午前中に続きまして、２番目の質問に入ります。少子化対策に係る子育て支援について。人口減少は少子化、高齢化の加速度的な進行による社会構造的な要因によるものと考えています。今後とも人口減少の流れを止める事は困難であると懸念をしているところであります。しかし本町の体制を守るためには人口減少は緩和させる事が急務であります。２０４０年人口目標を３，０５７人と設定しています。ちなみに人口問題研究所では推測でありますが、２，４１２人というようなかたちで推測をしております。人口減少対策には私は、子育て支援が重要施策に位置付けられると考えております。人口減少対策としては考えられることは、１つとして若い世代の結婚、子育て等に関する希望の実現であります。２番目としましては、子供を安心して産み、育てることができる環境をつくることであります。３番目としましては、先程申しましたように特殊出生率の上昇であります。４番目としましては、子育て家庭への経済的負担軽減であります。５番目としまして認定子ども園の整備等が考えられます。そういうことで、子育て支援について町長の所見を伺います。
町の答え 町長
山崎議員の２問目の質問であります、少子化対策に係る子育ての支援ということでございます。日本創生会議の人口減少問題検討分科会では２０４０年に厚沢部町の人口は２，１２７人に減少すると予測しております。このような厳しい予測の中で、これまで本町では他町に先駆けて様々な子育て支援のための事業に取り組んできているところであります。まず「子育て支援事業」では全道に先駆けて１２年前より乳幼児等医療費助成や保育料助成、学校給食費助成による子育て世代の経済的負担軽減を図りながら、「定住促進事業」で結婚祝金や誕生祝金を交付しながら、結婚と出生での支援を行っているところでございます。新しい事業としては、素敵な過疎づくり株式会社では「あっさぶで飲み歩きコン」を実施し、男女の出会いのきっかけを作りながら、結婚への促進を図っているところであります。さらに先に説明した今年からは出生率の向上を図る一助といたしまして、不妊治療助成事業も開始しています。また就学前の子どもが穏やかに育成されるよう教育。保育の充実と施設の整備を一体的にとらえた環境の整備のため、「子ども・子育て支援事業計画」により、子育て支援の拡充を図っていきたいと考えております。最近は保育料の無料化などを行う町もありますけれども、町民からうらやましいとの声も聞かれる実態でありますが、町の財政状況等を考慮し、他の事業の縮小や町民の負担増とならないようにバランスを考え、事業を進めることが大切であると、このように思います。今後もこの考えの上、婚活支援をはじめ、雇用機会の創出や住宅、子育て、教育の分野で若者が定住、結婚し、子どもが産み育てやすい環境づくりに取り組んで参りたいと考えておるところであります。
議員の質問 山崎
人口減少対策としては若いお母さん方が安心してこの町で子どもを産んで育てるという環境づくりが１番大事だろうと思っています。このためにも私の考えでは、いろいろ聞いてみますといろいろな形で町は経済的な支援をしておりますが、でもやっぱり経済的な負担はかなり大きく強いられているというそういう声も聞かれますので、ぜひ若者が定住しやすい町づくりのためにも子どもを安心して産んで育てられるというような環境を作っていかなきゃならない、そのための経済支援でありまして、私の考えているところは５点程述べました。その中である町では子育て対策として５点程紹介をされた新聞の記事がありました。１つは中学生まで医療費を無料にすることでありまして、２つ目としましては保育料の国基準の４割から７割に抑えて２人目以降は保育料を無料にするよという施策であります。３つ目としましては小学校６年生まで利用できる学童保育量は通学５，０００円、２人目以降は半額にするとか、そういうような支援をしているわけです。未就学児童の預かり保育をする。それから子育て支援金の給付、出生時にするということで、わが町もそういうことをしているわけでありますが、１つ町長と意見を伺いたいと思いますが、私はこの際にせっかく町民の総意で給食センターが来春２学期からオープンするわけですから、この際にどうでしょうか、子どもたちに温かくておいしいものと同時に子ども達に関わる経済的負担もなんとか軽減をしてあげたいと私は考えてるところであります。そういうことで、とりあえず今すぐやれるものは給食費を無料化するという方策を今、私は頭の中にあるんですが、その辺のところは町長はどのようにお考えでしょうか。
町の答え 町長
前段で申し上げましたように厚沢部町は１２年前、もう既に厚沢部の子ども達は中学校出るまでは医療費が無料であると。これは管内、あるいは全道的に稀な話、そしてその中に子供の保育料の国の基準の３段階下げたさらに２分の１という特殊の保育料の設定をしながら、他町と比べると下がる。所得によっては大きなあれが出てきますけれども。それから学校給食費についても、ご案内のように町が約２分の１程度の支援をしてきたと。これは今、最近、近隣の町でもあります。無料にするなんて大きくやってる町もあります。私たちは１２年間から既に子育て３点セットということでやってきました。この間、やはり父兄の方々、大きくこのサービス事業というのは当時から承知の上で、厚沢部はそういうサービスがあると、おわかりだったろうと思います。今、山崎議員が言う給食費の無料化、これは今のところ無料化という問題は考えておりませんけれども、ただ今、学校給食、それぞれ江差、上ノ国と分離して厚沢部単独でやるわけですから、この中でどういう工夫ができるか。例えば地場産の材料で、そして格安に給食センターに入るとか。料理によっては無償で作物だとか入ってくるとか、いろんな進めてるうちにいろんな条件が出てくるかと思います。そうなりますと当然、材料費かかるわけじゃないですから、当然下げるということになるでしょうし、そういう厚沢部町特有の学校教育の中でのサービス事業というのを進めたい。特に今回の給食センターについては、高齢者もそれから保育も、こういうふうな一体の給食センターになるわけですから、小学校だけ中学校だけというのではなくて、全体でものを考えなきゃならないというふうな給食センターであります。いずれにしても久しぶりに厚沢部町も大きな投資をしました。この給食センター、こういう中で今、運営という方向はじっくり考えながら方向付けをしたいと、こういうふうに考えております。
議員の質問 山崎
今まで江差町ほか２町の学校給食組合の中で運営されてきて、子ども達に給食を提供させてもらってたわけですが。町としましてはその中の負担金として３，２００万円程負担してるわけですよね。だから今度、単独でやるわけですから、当然その負担分っていうのは発生しないだろうと私は思いますので、その辺の財源もあるのか。新しい方へ向かっていくのか、その辺は承知しておりませんけれども。もしそれがあるとするならば、それなりの財源はあるのかなと考えているんです。ということで、１歩も２歩も先んじた議論になるかと思いますが、できればそういうことも検討に入れて、町長、今おっしゃるようにいろんな食材の提供もあろうかと思いますので、そういうものを利用しながら、できれば子育て世代のお母さん方に経済的な支援をしてあげたいなと。これが将来的には若者を定着できるような町づくりになるだろうと私は考えております。ぜひそういう方向に進んだかたちでご指導願えればと思いますので。