厚沢部町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月12日
人口減少下に於ける①行政サービスの基本姿勢について、②町財政、地域経済に及ぼす影響について、③公共施設の維持管理について
- 聞いた人
- 山崎孝 議員
- 答えた人
- 町長、副町長、総務政策課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 山崎
議長の許可をいただきましたので、３点について質問いたします。さて今年も残すところ３週間程になりました。今年を顧みますと国内では大きな自然災害、地震、大雨、台風など今までに経験のしたことがないような災害が常態的に発生をいたしました。本道には８月に４この台風の上陸がありました。幸いにしまして本町には特段の影響もなく、豊かな出来秋を迎えることができました。さてＪＡ新函館の今年の農産物の販売見込みでは計画対比１０４パーセントの３００億４０００万、３００億を突破しました。厚沢部の基幹支店では計画対比９９．３パーセントの４６億８０００万円でありまして、この厚沢部町関連では計画対比９８．７パーセントの３３億６０００万円の見込み販売であります。６月の長雨、日照不足等の影響がありまして、各農家によっては、被害の発生もあったわけでありますが、その中でも特に麦、馬鈴薯、大豆、ビートなどが被害が大きかったようであります。しかしながら町の支援もありまして、ほとんど農業共済に加入しておりますので、その辺の被害は農業共済によって対応されるものと考えております。加えて本年は野菜を中心に農産物の価格が高く推移しましたので、それに支えられまして、今年は経営的にはよい年だったなという感じをもっているところであります。そういうことで質問に入ります。それでは質問１番目としましては、人口減少下に於ける①行政サービスの基本姿勢について、②町財政、地域経済に及ぼす影響について、③公共施設の維持管理について質問致します。本年１０月、総務省は２０１５年国勢調査確定値を発表しました。檜山管内の人口は調査開始以来、最少となり、渡島檜山１８市町で全て人口が減少して、檜山７町では２０１０年と比較して１０％の人口減少であります。本町の人口の推移では２００５年４，７７５人、２０１０年４，４０９人、２０１９年４，０４９人で１０年間で７２６人の人口減少であり、今後も年間８０人前後の人口減少が推測され、人口減少の流れを止める事は困難と考えます。総人口の年齢区分を見ると２０１０年では０から１４歳で１１パーセント、１５歳から６４歳で５４．３パーセント、６５歳以上で３４．８パーセントで将来には生産年齢人口の減少となり、地域経済に及ぼす影響力は大きいものと考えております。人口減少に対しては行政、町財政、地域経済サービス等に大きな懸念材料を残すことになります。今後の人口の推移を鑑み、行政サービス、町財政、地域経済、公共施設管理についても影響が拡大され、今後の対応の変化が求められると考えます。町長の所見を伺います。
町の答え 町長
質問項目が大変ボリュームが多いのでちょっと回答もボリュームが多くなると思いますが、人口減少下における行政サービスの基本姿勢、町財政・地域経済に及ぼす影響、公共施設の維持管理への影響はとの質問であります。改めて申すまでもなく、人口減少の問題はまちの将来を左右する最重点課題と認識しているところであります。昨年度に策定した、当町の地方創生総合戦略の人口ビジョンでは、出生数の増加、転出の抑制、移住・転入の増加を図ることで、減少スピードを抑えることにより、西暦２０４０年の推計目標人口を３，０５７人としているところであります。このような人口減少は、地方財政にも大きな影響を及ぼし、人口減少とそれにより起こる経済活動の縮小によって、税収が減少する一方で、高齢化により社会保障費の増加、行政サービスの見直しが予想されるものであります。この人口減少対策として、国が示した「まち・しごと創生法」の基本理念の中に日常生活の基盤となる行政サービスについては、需要と供給を長期的に見直しながら、住民負担の程度も考慮し、住民の理解を得ながら現在・将来におけるサービスの提供の確保を図るとしています。当町においても、それまで受けられていた行政サービスについては、今を生きる人も、将来生まれてくる子供達にも同様のサービスを享受できることが肝要であると強く考えるところであります。そのためには、限りある財源の中で一層の経常経費の削減に努めるのはもちろんのこと、サービスを維持するためには、必要に応じて町民の理解を得ながら、適正な住民負担を検討していかなければならないと考えております。また、町財政への影響については、人口減少により税収の落ち込みや財源の半数を占めている地方交付税は段階的に減少すると国の方では見解を示しております。ただ、この問題は当町だけのものではなく、日本全国で減少する問題でもありますので、税制改革や交付算定基準なども、その時勢時勢に合わせて変わってきますので、減少数がそのまま直接的に影響する構造とはなっていないことから、急激な減少はないものと予想しているところです。さらに地域経済に対する影響については、経済の停滞、また労働者の減少による経済の低下などが予想されるところですが、当町の産業を支えている農林業を将来に渡って守っていくことが肝要だと思います。一方、公共施設などのインフラ整備の老朽化についても大きな問題となっているところです。道路、橋梁、公共施設などの維持管理費は、将来に渡り町の財政の大きな負担となります。特に上下水道、橋梁については、早々に改修・更新が必要であり、下水道は今年度から、簡易水道は次年度から整備を進めるところであります。また、国も人口減少と少子高齢化が進展している中で、限られた財源を「賢く使う」取組みのの中に、全国市町村に対し、公共施設総合管理計画の策定を求めており、当町においても、今年度中の策定が進められているところであります。いずれにしても人口の減少は、町財政に影響することは確実でありますが、限りある財源を「賢く使う」施策を取組み、将来に向けて取り組んでいきたいと考えております。
議員の質問 山崎
今、町長の答弁の中で人口減少の問題は町の将来を左右する、重要課題と認識をしているところであります。そういうお答えがありました。しかし私は、私だけの見方かもしれませんけど、私は町内的には人口が減少する問題に対して、なんか町民の中には重要課題であるという認識をとても感じ取れるような状況ではないんです。危機感もないし、緊張感もないような感じがします。そこで再質問に入りますけど、本町の人口の推移というのは、今、私が申すまででもなく、町長ご案内のとおりでありますが、１９６０年、昭和３５年に１０,６５１人をピークにしまして２０１５年、去年で４，０４９人まで激減をいたしました。ずっと見ると減少の一途であります。５５年間で６，６０２人の減少となったわけであります。その人口の減少の要因というのは、まず子ども達が進学をします。そして卒業して、町外に就職を求めます。こういうようなことが代表されるわけでありますが、社会減によるものが今まで多かったわけであります。しかしこれからは、それに加えまして、少子高齢化の時代に入りましたので、これに加えて自然減、子どもよりも亡くなる方が多いという自然減が加わりまして、どう考えてもこれから人口減少の流れは止まらないだろうと私は考えてるところであります。それの大きな問題が合計特殊出生率というものであります。町は２０１５年に１．６３というかたちでありましたが、それは将来的には２０３０年に２．１、引き上げていきたいというような、そういう考えのようでありますが、実際的にはこれを上げる方策というのは、どのようなことをお考えですか。お願いしたいと思います。
町の答え 副町長
厚沢部町の１．６３という数字については、１．６３だけ聞くと低いように見えますが、全道的にはかなり高い出生率でございます。それをさらに上げていこうという目標をたてていますが、地方創生の基本計画の中に４つほど基本的な目標を定めております。その１つが結婚、出産、子育ての希望をかなえるということでございまして、具体的には出生率を上げる算段としましては今までいろいろやってきましたが、今年度からは不妊治療の助成制度を設けているということでございますし、子育て世代の住宅建築の支援等を新たに設けてきたところであります。これまでも子育て世代の経済的負担軽減策というものを他町に先駆けてきたところでございまして、そういう１つ、これだということではなくて、トータル的にやっていかなければ、やはり出生率は上がってこないものと考えております。
議員の質問 山崎
ですからね、この出生率上げなかったら必ず人口なんて増えないんですよ。お父さん、お母さん２人で１．５人とかそういうことでしょ。国全体ではもっと低いんですよね。だから私は２以上じゃないと人口は増えてこないという理論的のものがあるんですけど。私は後ほど触れたいと思いますけれども、人口減少を最大限止める方法は俺、子育て支援だと思ってるですよ。お母さん方に安心して子どもを産んでもらいたい。そして地域全体で子どもを支えていきたい。そういうことを作り上げていかない限りは、出生率なんて上がるはずないと私は思ってるんです。その証拠として、ずっと今まで減少を続けてきたわけでしょ。これは町長が第５次厚沢部町総合計画、２３年に立てて、もう６年経ちました。その中で１番最初からもう人口減少っていうもの触れてるんですよ。２３年の時から。５年も６年もかけてずっと減少してますよ。後ほど触れますけどね。そういうことだと思うんです。もう１つ大きな問題は先程も言いましたように生産人口が減ってるということなんですよ。１５歳から６４歳まで。２０１５年は１５歳から６４歳までは５０．８パーセントですよ。それが２０４０年には４５．０パーセントになるんです。これは１つにはどんどん減っていきますよと、これ生産人口ですよ。生産年齢の人口の減少は地域経済にものすごく影響力ありますよ。社会保障にも影響力ありますよ。そういう影響、ものすごく大きくでるんですよ。この１５歳から６４歳までの生産人口というのは、それ以前にある０歳から１４歳までの子どもの数よりも少ないんですよ。これは全体としたら１１パーセントですよ。２０１５年で。これ将来的には２０４０年には子どもの数が９．６になるんですよ。そういう推測ですよ。再質問２番目に入りますけれども、もう１つねこの間７日の日に厚沢部町のあゆみで農業フォーラム、道南農業試験場の事務長さんが来て、いろいろ講演をいただきました。その中での説明の中で、農家人口も１５歳から６４歳の動向予測を見ますと極端に減っていくんですよ、これから。檜山全体、これ厚沢部町の資料わかりませんけれども、檜山全体で見ますと先ず２０１０年、檜山全体で見ると２,５２８人。それが２０１５年、去年ですね１，８９１人になりました。２０２５年、９８４人、千人切るんですよ。そういう予測です。この中で厚沢部がどういうようなかたちで位置づけされてるかはわかりませんけれども、極端に農家人口も農家の生産人口も減るってことですよ。これによって農家の体制がかなり影響力があると私は見てます。それでお聞きしますけれども、この生産年齢人口の減少対策に対してどのようなお考えを持っているかお聞かせ願いたいと思います。
町の答え 総務政策課長
昨年の総合戦略、当町の作成しました総合戦略の中の目標１になります安定した雇用と産業を創出するということで、基本的な方向といたしまして、１部朗読させていただきますけれども、基幹産業である農業につきましては、競争力を強化することにより農業所得の向上を図り、雇用機会の創出、農業後継者の確保や生産額の増加を目指すとともに林業においてはエネルギー活用を促進し地域産業を振興するなどと詠っておりまして、社人研で示されております年齢構成ですけれども、先程、山崎議員おっしゃられました逆転するんでないかという話でございましたが、当町といたしましては、それを逆転させないような基本的な方向性を定めまして、少なくとも最終的な２０４０年のあるべき姿といたしまして、たとえば１５歳から６４歳の人口から６５歳以上の高齢者人口の割合を大体均衡にと、半分づつということで、目標を設定してるところでございます。
議員の質問 山崎
そんなことは俺も書いてるもの持ってるからわかってるんだって。そのためにどうすればいいのってことを質問してるんですよ。だからそれは私の考えとしては、２問目に入りますけれども、子育て支援よりないんですよ。若いお母さん方に子どもをたくさん産んでもらって安心して育てられる町を作るしかないと考えているんです。そうじゃないと、０歳から１４歳までの人口上げていかないと生産人口が増えていかないんですよ。だからそういうことだから例えば新しい方策、ビジョンを作ってもね、人口減少は歯止めがかからないんですよ。私は今、そんな感じ持っていて、危機感持ってこういう質問しているんですよ。だから道南農業人口、檜山、渡島の。１０年もすれば１，０００人切るっていってるんですよ。その中で厚沢部が何十人いるか何百人いるか、わかりませんけれどもね。そういう状態なんですよ。これからどうやって厚沢部の農業を守っていけると思いますか。それともう１つは大きな問題はこれは、この間、町長にご足労頂きました各集落での座談会、その中で鶉の方からも出ました。人口問題もでましたし。それから集落をどうやって維持していくかという問題も出ました。私はこの人口減少が激しくなるにしたがって集落が崩壊するんでないかという危機感もってます。コミュニティが先ず崩れていくだろうと思ってます。ですから今、私どもの鶉は５０戸ほどありますけれども、ほとんど８０超えるよう高齢者になります。あと５年なり１０年ってられば、本当にここの集落がどうなるんだっていう、そういう飲みながらの議論になります。厚沢部全体に広げた場合の見方はどういうふうに捉えてますか。私は３，０００ぐらいの、町が予想している、そのぐらいで止まればいいけど、私は２，０００まで割り込んでしまったら、本当に町がどうなってこれから行政を維持していくことが、大変な問題になると思います。いろいろなサービスも、人がいないのにサービスするわけにもいかないですから。だけどもインフラ整備とかしなきゃならないでしょ。それからね、町の財政だってね、実際に２０１６年、今年は普通交付税が下げられましたね。その基本となるのが、１００パーセント人口が減るっていうことで、２０１５年をベースにして国は考えるわけですから、３，０００万近く交付税減ったわけでしょ。これからずっとそういうふうにいくと私は思ってますよ。それから問題は公共施設なんですよ。新聞に出ましたけれども、町の持ってる建物、橋、道路、これをね、古くなってくるわけだから。やっぱり補修しなきゃならないし、維持、管理していかなきゃならないわけでしょ。それには莫大な財政が必要とするんですよ。だから私は最初言ったみたいに人口問題っていうのは町の姿を変えるだけの大きな影響力出るんだよということを言ったんですよ。それを止める方策として私は、人口減少問題を止める１番の重要な施策としては子育て支援、教育というものを考えて私は、質問してるんです。それでまず私の考え方としては５年も１０年も先のことを予測しながらの発言でありますから、ちょっと今に合わないようとられるかもしれませんけど、まず言いますけれども人口減少によって集落が崩壊するという危機を感じているんですが、３番目の質問として、これに対してお答え願いたいと思います。
町の答え 副町長
ご質問の主旨はよくわかるんですけど、あたかも厚沢部町だけが人口減少だということではありません。推測、所謂、推計値というもので１番あたるのが人口だと言われております。人口の推計値はほとんど当たるということでございまして。日本でいいますと東京以外はすべて減少すると。都道府県の北海道の中では札幌近郊以外はほとんど減少するという結果が出ているところであります。その中で厚沢部町は檜山でみればという話なんですけれども、減少率は１番小さい減少率に留まったと。今までのいろいろな政策が結びついているのかなというふうに思っております。全道平均ではマイナス２．いくらだったと思いますので、それよりは低いのでまだまだ努力していかなければならないんだなと思っております。町長の答弁にありましたけれども、地方創生の基本理念というのは、役人が書いたんでしょうけれども大変意味深いものだと思っております。人口が減る中で日常生活、社会生活の基盤となるサービス、所謂、役場なり病院なり学校なり消防なり保育所なり水道下水道、商店街、民間のもありますけれどもそういうサービスについては長期的な視点に立ちと。この長期的なということは人口が減っていくでしょということだと思います。需要と供給のバランスを図りながら、さらに住民負担を十分考慮して将来のサービスを提供しなさいとのことであります。この１言に尽きるわけでございます。地方交付税につきましても今年度からトップランナー方式という制度が設けられております。行政が行政だけのサービスをするのではなくて民間委託なり指定管理制度導入したところに少しづつ配分を促していくということでございます。国土交通省においても２０５０年を見据えた国土のグランドデザインというのを作っております。今まで国土交通省のグランドデザインというのは均衡ある国土の発展ということでございました。ずっと均衡ある国土の発展。東京も北海道も島根県も山口県も均衡ある国土の発展。しかし今回出来上がったグランドデザインには均衡ある国土の発展というのは削除されたと。じゃ何が今度のキーワードになってるかと言いますと、コンパクトとネットワークでございます。人口減少の中で特に都市地域についてはコンパクトにして、コンパクトにする中で、そのサービスを提供しきれない、コンパクトにしてもサービスを提供しきれないのをとなりのコンパクトとしたところのネットワークを図りながらやっていくということでございます。やっぱり集落について同じような考え方成り立つのではないかと考えております。それぞれの気持ち気持ちがございます。我々が行政的にこっちからこっちにコンパクトにというようなことを言ってもそこにそこに住む住民が幸せなのかどうかということもございますので、極力コンパクトの方向で進めていかなければならないんですけれども、民意感情も大切だと思います。高齢化の問題ですけれども子育てが大事だということおっしゃられましたけど、当然それは大事です。地域の雇用を守っていかないと若い人達も定着しないということなので、雇用と子育てと両面で進めていかなければならないと。そのために先程、中山議員の質問にありましたとおりいろいろな移住者の確保、若い人達の地域おこし協力隊なり学生との交流、元気なうちの高齢者ＣＣＲＣ対策も含めて進めてきているところであります。ＣＣＲＣにつきましてはこれからということでございますが、若者の定住については努力しているところ。ただ結果に大きく結びついてるのかどうかというところは、檜山の他町よりも減少率が低かったというのをどう見るのかということにもなりますけれども、まだまだ結びついていないところもありますので、これからもしっかりやっていきたいと思っております。
議員の質問 山崎
今、副町長が言いましたように檜山の人口っていうのは、減少率が１番低いのは厚沢部町で。２０１０年から比較すると８．２パーセント。檜山の中で厚沢部町、１番低い。これはいろいろな施策の結果がでたんだろうと思いますけれども。その中で１番高いのが１１．６の町がありまして。１１を超えてる町も３つも４つもあって、大変、檜山の減少率が道内的にみて高いなという感じを持ってます。そういうわけでこれは現実でありますから、しからば２問目の質問に。どうしたら速度を緩められるかということを２問目に質問したいと思いますが。