地域おこし協力隊員の就農支援対策と今後の地域おこし協力隊員の募集について

町の答え　町長

中山議員から地域おこし協力隊員の就農支援対策ということであります。特に来年度、就農予定の協力隊員への支援対策はどんなものがあるのかということであります。来年度、就農予定ということですから、協力隊としては３年前においでになった方々ということでございます。３年前に新規就農を目指して地域おこし協力隊の農業支援員として着任された方は現在まで農家研修などを経て、来年度には研修先農家の農地などを引き継ぎ、厚沢部町においては初めてのケースとなる「第３者継承」という形で営農を始める予定であります。現在、この方の着実な就農に向けて「厚沢部担い手育成対策協議会」では、自分自身による営農計画や経営管理計画の作成が出来るよう、関係機関・団体の協力を受けまして、栽培技術や経営管理に関する指導、助言、資料提供をはじめとして、毎月、今日、会場にお越しですから名前も公表しますけれども、阿部さんと面談を行いながら、営農開始に向けた準備を進めているところでございます。就農に向けた支援としましては、これまでは「地域おこし協力隊制度」に基づく様々な支援の中で、道立農業大学校などでの農業研修の参加経費や各種免許取得に対する支援などを行ってまいりました。今後は協力隊を終えて起業する際の支援金１００万円の交付や国の制度に基づく「青年就農給付金」の「経営開始型」の特例給付による年間最大２２５万円を最長５年間給付するほか、町の「農業担い手育成に関する条例」に基づき、就農した年度に限り「新規就農奨励金」として１００万円、このほかに農用地等の賃借料の２分の１の相当額を５年間にわたり交付し、さらに経営開始時から１年以内に取得した農用地等に係る固定資産税相当額を５年間交付する厚沢部町の予定となっております。また、本人は施設園芸を中心とする農業経営を希望しており、引き続き、本人と面談を進めながら農地の施設等への投資に対する資金の融通や、有利な補助金等を活用しながら、円滑で着実な就農に向けて万全の体制で支援してまいりたいと、このように考えておるところであります。なお、また来年度以降の地域おこし協力隊員の募集はどうなるということでございますが、これまで同様、引き続き、素敵な過疎づくり株式会社を通じて、移住・交流センターにおける移住相談や移住交流推進機構のサイトへの提携により、協力隊員の募集を図ってまいります。また、今年で３年目となる農作業アルバイトで来町されている大学生などへの協力隊制度の周知も図りながら厚沢部町に呼び込むということも考えているところであります。

町の答え　農林商工課長

本町では第３者継承、初めてのケースになるということで、その農地を譲られる方とはこれまで１、２回程度しか行っておりません。年明けになりましたら本人の今後の農業経営の状況を聞きながら、第３者継承について円滑に進めていきたいというふうに考えております。

町の答え　農林商工課長

まず第３者継承につきましては、本人の意向ではなく、本人の奥さん、本人の兄弟、本人のお子さん、関係した中でありますので、本人以外の意見も十分に、この正月を過ぎていろいろ意見があると思いますので、その後に聞いていきたいと思います。担い手対策協議会でありますが、正式な開催を何回も目論んでおりましたが、関係者の都合が合わず、関係者による町との会議をこれまで行っております。２７年度におきましては、先進地における視察研修を行いまして、先進地ではどのように担い手、新規就農者というのを呼び込んでいるのかを勉強してまいりましたが、それを関係者にも伝え、町での農業政策に効果ある政策として活用するよう検討しております。関係者につきましては、関係者につきましては農協、農業改良普及センターなどの専門家などにも現在は第３者継承ということで、これから来年大きな時期を迎えますので、それとは個別に現在、検討しております。

町の答え　農林商工課長

支援金１００万円につきましては、こちらは協力隊制度の中での総務省の対策でございます。これは起業する際に支援金１００万円を本人に交付するものとなっております。農林水産省の方では、青年就農交付給付金という制度をもっておりまして、これの準備型というものと経営開始型という２つのタイプの制度がございます。今回、第３者継承される方に関しましては、この経営開始型、こちら年間１５０万円が基本となっておりますが、奥さんも一緒に就農するということになれば１５０万の半分を上乗せするという特例がついております。この中で７５万と１５０万、合わせて２２５万というかたちで最長５年間給付されるという制度になってございます。

町の答え　副町長

最初に協力隊制度ができた時には、いわいる報償費というか賃金分ということと募集経費にだけ特別交付税措置があったということ。１期生卒業して２期生が卒業する後に今の地域に残る、活躍される方に起業する際の支援金が１００万円というのを特交措置になったと。もともとはゼロだったんです。ゼロが拡充されて今回の１００万円になってるということでございます。

町の答え　農林商工課長

現在、北海道に来られている新規就農したいと希望を持って来られる方の多くは、やはり施設園芸、集約化された農業というのを目指して来られる方が多いと聞いております。それに対応し、町の方でも新規就農を迎えるにあたり、希望する品目、経営内容などをよく吟味しながら対応して施設園芸に対する補助制度、また国に対する要請などをしっかりとやっていきたいと考えております。

町の答え　町長

要するに引き継いで就農すると。こういうことで、引き継ぐ方と引き継がれる方と、こういう条件が当然出てきます。だれかれというわけではなくて、厚沢部町にこれから入ってくる農家を望んで入ってくる方々には、これからも同等の扱いをするということですから。そういう中で引き継ぐ方、引き継がれる方とのバランスというものはきちっと第１号から作っておかなきゃならない。そんな考え方をしております。そういう中で先般、農業新聞で阿部さんご夫婦の話が大変大きく全国版に取り上げられて、このように農業新聞に出てます。この中読んでみますと、再来年には北さんと、ま、北さんと名前を特定してしまいますが、農業の引き継ぎ、非常に円滑に進むような段取りになっているというような感じになってますから。極端な条件だとか、そういうふうな事がない限りはおそらく円滑な進めはするんであろうと。こういうふうに思います。それにしても今、議員が心配されるように何もかにも引き継ぐ方が全てののものを提供するということになると、すべて金になります。金銭になります。そういうことの中で、どう受ける方も出す方も条件的に、お互いきちっと了解した中で、これから進めていかなければ、どんな若い人、どんな農業者が入ってきても、これはきちっとバランスをとった方法でやらなければ、後々の人にも大きな影響がいくと、こういうことですから。せっかくの協議委員会もありますから、そういう中で十分、この件については協議をしながら、そして最大限、有効な方法で、そして受ける方も受けられる方もマイナス面よりも優遇性の方があるというふうな方向にしてあげたものだと思ってるわけであります。おそらくこの１０年には同じようなケースが厚沢部町内では出てくるとは思っております。こういう１つの今回は先駆的な例ということでございますので、そういう１つの軌道をつくりたいと思ってるところであります。売る方と買う方、その時の状況に応じてすべての物、全部買い取るだとか、１部買い取る、それから１部は現金とかいろいろの形態が出てくると思います。その中で行政の方も最大限いいものを使わせてあげたい、こういった考え方でございます。

町の答え　総務政策課長

農業就農に特化したような募集は只今しておりません。町の地域づくりということで、福祉であったり、来られる方の農業でという部分の方もおられるんですけど、募集している中ではですね、うちも平成２１年から協力隊の制度、活用してまいりました。数字的な事を申し上げますと当初はですね、大体全国で９０名ほどの協力隊員、今現在７年経ちますけど、全国で約３０倍の２，７００人程という数で、全国的にも協力隊員の数も増えております。その分、厚沢部町に来られる方も全体的には少なく、縮小されてきているかとは思いますけれども、強力にこれから募集の。特化した形になるかはあれなんですけれども、募集に力を入れたいというふうに考えております。

町の答え　総務政策課長

数字的には今現在４人の方に協力隊員として活動していただいております。直接、農家にということでは今現在、先程の中で１名おりましたけれども。それぞれ福祉サイドであったり、素敵な過疎づくりの方の活動であったりという方おられます。それから基本的な業務もそうなんですけれども、それ以外、町内の各地域との行事等の交流を図りながらという活動もしていただいております。期間的には３年以内ということもありますので、過去に事例を見ますと、農業を主体ということで協力隊員になった方もおられますけれども、その３年間の中で自分の考えていた農業のあり方みたいなものと若干違うということで、本州の方に戻られた方もいると聞いております。本人の考えているのとこちらの、実際来てみてギャップがあったのかなと思いますけれども、その辺うまくマッチングできるように、今後考えていかなければならないと考えております。