マイナンバーカードの利用について

町の答え　町長 鳴海清春

木村議員のご質問にお答えいたします。町では、国が進める行政のオンライン化とデジタル改革の推進を図るため、昨年１１月から休日に臨時窓口を開設するとともに、高齢者の方でも取得できるようお手伝いをしながら、マイナンバーカードの普及促進に努めてきたところであります。１点目の、当町のマイナンバーカードの取得状況についてですが、令和３年８月２９日現在の申請件数は１，８９７人で、本人に交付された件数は１，７００人となっており、交付率は道内自治体で５番目に多い４４．０５パーセントとなっております。２点目の、保険証として利用するための登録に関する周知についてですが、今後、利用申込方法等について町広報及び各戸配布による周知を行ってまいりますが、高齢者の方などに対しては、マイナポータルの操作方法などに関する一定の支援が必要と考えており、高齢者に寄り添った対応に努めてまいります。３点目の、証明書等のコンビニ交付の可能性についてですが、行政のオンライン化並びに町民の利便性向上、窓口業務の負担軽減、証明書交付事務コストの低減などの観点からコンビニでの証明書等の交付は必要なものと認識しております。しかし、町において導入に要するシステム改修や設備等の初期投資とのバランスを考えた場合、現時点では難しいものがあると判断しております。一方、国において９月１日にデジタル庁が発足し、官民一体での電子化が進んでまいりますので、令和４年度末までに、住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される子育て関係や介護関係などの手続きのオンライン化を進めることで、マイナンバーカードの利活用を図ってまいりたいと考えております。

町の答え　町長 鳴海清春

我々も国の方向性を見据えながら、今回マイナンバーカードの普及率を上げることが大切かなと。それは取りも直さず、最終的にマイナンバーカードを使って行政サービスを受けるということを前提にして我々考えてございます。ただ、国の方は今回デジタル庁を創設されましたけど、まだまだなかなかそこのところはしっかりやりきれてないのかなと。特に、都会とやっぱりその田舎の違いというものが、私は今回ワクチンなんか見てても如実そういったことがちょっと感じられるのかなと。我々は比較的、今回ワクチンの申し込みなりそういったものをアナログでやらせていただいたのが、いち早く評価されているのかなと。意外と都会のような形で近隣町でもやられた所は、なかなか状況としてよろしくなかったという声をちょっと聞いてます。それで、コンビニでの証明の交付でありますけども、当然、将来的には今、デジタル庁が掲げているスケジュール感から行きますと、早晩２、３年後にはですね、そういったものも導入されてくるのかなという気がしてございます。ただ現在の中で今、国が進めているのは、こういった事務作業に対して町の方に交付税措置ではありますけども、特別交付税の中で２分の１応援しますという事であります。ただ、特交でありますので議員ご承知のとおり、なかなか入ってると言えば入ってる、そういった形の中で来ますので、その分が特出して交付税が多くなるかとなるとなかなか難しいところがあります。そういった中で、たぶん福島町であれば、今業者さんのお話で行きますと３，６００万円ぐらい経費が初期投資が掛かるという状況のなかで、今じゃあ高齢者が今４割５割、高齢化率が５割に近づいてる中で、じゃあそういったコンビニを利用する方、特に若い人達は当然、今、税金もコンビニ納付とかありますのでそういったのが慣れてきましたけども、高齢者の方々はなかなかコンビニでじゃあ証明書をどうなのかと。－ 25 －例えば、今、先ほど言いました函館市・七飯であれば北斗も含めて人口が結構ある中で若い人達が多い。そして、当然、市役所行くと待ち時間が多いんですよね。１つ証明書を貰うにしてでも結構窓口が混み合いますので、そういった中で多分コンビニに行った方が便利だろうと。ただ福島の場合は、じゃあ窓口でそこまで待たせるかとなると、そうではないのかなという気がしてます。その辺の利便性と費用対効果そういったものを考えながら我々としては対応して行きたいなと。ただ、国の方向性はですね、そういったデジタル化なりそういったものをして行くという方向にあります。ただ、今回のワクチンなんかでも少し問題になったのは、やはり日本のその今までですね、なかなか義務化できないと言いますか、それを強制化できないというのが一つ問題であるのかなと。やはり、個人情報との関係の兼ね合いがありまして、なかなか他国のように一斉にそういった箇所を義務化できれば本来一番良いんでしょうけども、マイナンバーであってもまだ義務化までは行ってございませんので、選択制でありますので、そういった中で難しい点はあるのかなと。ただ、方向性は今回のデジタル庁創設を見ても、そういった方向にあるんだということは我々もしっかり認識してございますので、それにいち早く我々としては出来ることは対応して行きたい。そのように思ってるところでございます。

町の答え　町長 鳴海清春

答弁させていただいてるのは、今、町の方でそういったものをやっていくということではなくて、国の方のデジタル庁のスケジュール感を見させていただきますと、今般、９月１日に発足してございますけども、その流れの中の一環として、まずはこの年度内に新型コロナウイルスワクチンの接種の証明書を電子化するとか、２２年中には給付金の受け取りに使う預貯金を事前登録制にするんだと。そして、その中の１つとして、２０２２年末までに子育てや介護などを自治体で行う３１の行政手続きをオンライン化するというスケジュールで今進んでございます。そしてまた２４年末にはマイナンバーカードを運転免許証を一体化するという形で、最終的には２５年末に自治体の情報システムを統一するというスケジュール感で今進んでるという風に我々認識してございますので、その一環のなかで当然、国の方の指示が流れてきますと我々は統一した形でやる形になりますので、何も先駆けて町の方が優先的にやるということではなくて、国の流れのなかで今そういった方向性の中で、今流れているということで理解をしていただきたいと思います。ただ福島町の場合ですね、これまで電算化、私も役所入った頃に電算システム、税が一番とっかかりがありますけども、道内でも先駆けてやった自治体でありますし、財務会計についても私の記憶の中では道内でもかなり早い形で進んでいるのかなということで、福島町は比較的議会なり町民の理解もいただきながら、これまでいち早くそういったものに手掛けてきたという私自負も少しありますので、こういったものについても、しっかり遅れることなくやって行くことが大切ではないのかなと思ってございます。ただ今やはり、国もですね、まだそのデジタル庁も少しスタートからつまづいてるところも新聞報道－ 26 －等でもありますけども、まだまだしっかりしたものが固まってございませんので、たぶんこの１年、さらにまた今、国の概算要求出てますので、そういった中で来年度の予算関係が明らかになってきますと、少し見えてくるのかなという気がしてございますので、我々としては国の動きなり予算をしっかり注視しながら、当町として必要なものについては、いち早くやって行くという方向性だけは示して行きたいなという風に思ってございます。

町の答え　町長 鳴海清春

保険証の関係についてでございますけども、国の方の進め方としては先ほど言いましたとおり、強制的な義務化まではなかなか出来きれてないというのが実情であります。こういったものを国として進めていきます。そういった中で、手挙げ方式と言いますか、ある程度進めていただけるところについては補助金だいたい国が進める場合は２分の１の補助制度を持ってやっておりますので、そういったなかで活用できるとこについてはやってくださいということできてますので、今のところ特段のいつまでやりなさいというところまでは示されていないという風に私伺ってございます。ただ、先ほどらい申し上げましたとおり、これからはやはり、菅総理が音頭をとりましたそのデジタル庁の発足に伴って、少しそこのところが加速してくるんではないのかなという風に思います。今までは、なかなかそういった専門の省庁が無かった時代はですね、当然、だいたい総務省あたりが音頭取りをとってやってきたという風に承知してございますので、今度は本当にそこに特化した庁ができましたので、そういったなかでたぶん先ほど言いました２０２５年度を最終の期限としながらですね、そこに向かって多分かなり早いスピードで進んでいくんではないのかなという気がしてございます。ただ１点、先ほどらいから申し上げましたとおり、日本のその文化、風習と言いますか、なかなか個人情報に対するその他国と少し違いがありますので、そういったところもクリアに少し時間は掛かるんではないのかなという気がしてございます。ただ、国はある程度４、５年の中でですね、そういったものをやって行くんだという意思表示をしてございますので、早晩、そのスケジュールがもう少しこまいところが出てくると保険証についても、たぶん運転免許証と同じような形で統一したものでやって行くんではないのかなという気がしてございます。

町の答え　町長 鳴海清春

マイナンバーカードについては本当に私は取得してますけども、確かに我々にとってですね、若い人は苦にならないでしょうけども、どうもそのポータルサイトに登録するのに色んな番号なり入れなければならないという時に、なかなかそれを思い出せなかったり、失念してですね、そこでもう諦めてしまうということがあるんだと思いますので、今、高齢者が多い中ではですね、たぶん今回も道内でも普及率が進んだ町がですね、理由としては各町内に出向いて、写真についても本来自分で撮ってそれをやるところをですね、こちらが手助けをしながらやって行った、そのことが結果として４０パーセント以上の取得率に繋がっているんではないのかな。ただ今の状況ですと、持ちましたけど使ってないという状況があるんだと思いますんで、多分これからは国の方向性としては、それを活用しながら事務の効率化なり色んなサービスを広げて行きたいということが見えてございますので、先ほどらい申し上げましたとおり、国の進捗状況をですね、その辺のスケジュール感を見ながら必要であればそういったところの担当部署も設置することは、やぶさかではないのかなと思ってます。ただ、現時点ではまだまだそこまで行ってないのかなという気がしてございますので、そこのところについてはしっかりと国の流れを見極めながら町としてやれること、それは取りも直さず町民の思いに寄り添った形で我々としてはサービス提供して行きたいという風に思ってますので、その中で必要であれば議員ご提案のようなものも１つの選択肢としてあるのかなという風に思ってございますので、ご理解いただきたいと思います。