町内における民生委員の成り手不足対策について　七飯町議会 2023年9月7日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　13番川村主税

それでは、通告に従い３問質問のほう、させていただきます。まず１問目、町内における民生委員の成り手不足対策について。民生委員の役割とは、自らも地域住民の一員として、それぞれが担当する区域において住民の生活上の様々な相談に応じ、行政をはじめ適切な支援やサービスへのつなぎ役としての役割を果たすとともに、高齢者や障害者世帯の見守りや安否確認などにも重要な役割を果たしている。近年の民生委員の方の高齢化や成り手不足などにより、欠員となっている地区も出てきている状況に対し、改めて七飯町の対応についてお聞きしたい。１点目、欠員状況に対しての取組について。２点目、民生委員の近年の業務内容（資格等）について。３点目、民生委員の年間の報酬について。４点目、過去５年間の町内における民生委員の数と欠員の人数、現在の民生委員の平均年齢について。お願いいたします。

町の答え　福祉課長谷口真樹

それでは、御質問にお答えさせていただきます。１点目の欠員状況に対しての取組ですが、民生委員活動は地域を基盤に成り立つものであることから、地域からの信頼を前提に、これまでは町内会からの推薦を基本として選任を行ってきましたが、昨今は年金支給開始年齢の引上げや改正高年齢者雇用安定法の施行等により就労を継続する高齢者が増え、役員の担い手確保に苦労されている町内会も多く、民生委員の候補者も見つからない状況にあります。こうした状況を踏まえ、町内会からの推薦のほか、民生委員児童委員協議会広報にて民生委員の成り手を募集するなど、住民からの公募による担い手確保の取組も組み合わせて行っております。２点目の民生委員の近年の業務内容（資格等）については、日常的には安否確認などの活動を通して高齢者等の住民の実態把握、介護や子育て等に関する相談受付、福祉サービスに関する情報提供、関係機関との連携や協力を行っているなど、児童委員の活動としても年１回程度町内の各学校への訪問、大沼、大中山、本町地区主催の児童交流活動を実施しております。また、関係団体事業への参加協力として、春、秋、交通安全運動時の立哨活動、社会を明るくする運動に参加協力を行っております。このほかに各種調査活動として年１回実施する独居高齢者の実態調査、教育委員会からの依頼に応じ準要保護を受ける際の調査、あと社会福祉協議会からの依頼に応じ、生活福祉資金の貸付時の実態調査にも対応を行っています。－ 4 －なお、民生委員になるための資格等はありませんが、民生委員の条件として町の民生委員推薦会から推薦した候補者を審査するに当たって規定されている北海道社会福祉審議会における審査基準には、年齢制限については新任の場合は基準を設けず、再任の場合はできる限り７５歳未満の方とされています。ただし、健康状態、過去の活動状況等を十分勘案し、弾力的な運用が可能とされています。このほかに民生委員活動におおむね週１４時間以上時間を割愛できること。再任の場合は、民生委員協議会への出席率がおおむね６０％以上であること。会社員、公務員等、被雇用者については所属長の了解が得られていることが示されており、真に民生委員児童委員の職務の遂行が期待できる適任者を選任することとされています。３点目の民生委員の年間の報酬についてですが、民生委員は非常勤特別職の地方公務員として地方公務員法で定められていますが、民生委員法第１０条において、給与は支給しないと定められていることから、原則無報酬となっています。ただし、当町においてはガソリン代や電話代などの活動費として、北海道からの１人当たり年間６万２００円に２万５,８００円上乗せした８万６,０００円を活動費として支給しております。４点目の過去５年間の町内における民生委員の数と欠員の人数ですが、民生委員の一斉改選日である１２月１日現在の委員数で報告をさせていただきます。民生委員の定数は７１人で、令和元年度は５８名、新任４人、辞任８人。令和２年度は６０名、新任４人、辞任２人。令和３年度は６１人、新任２人、辞任１人。令和４年度は３年に一度の改選時期で５０人、新任２人、辞任１３人。令和５年度は４月１日現在で５１人、新任１人、辞任ゼロとなっております。なお、平均年齢は７０歳となっております。私からは以上です。

議員の再質問　13番川村主税

それでは、再質問のほうをさせていただきます。まず、順番に１点目の欠員状況の取組ということで、今御説明受けましたが、現段階では町内会のほうにお願いして、町内会長さんまたは役員の方になってられているケースが多いと思うのですけれども、実際例えば町の広報、またホームページ、そういった中で、そういった欠員に対しての取組、現在行っているのか行っていないのかがまず１点。あと業務内容について、少し掘り下げて聞きたいのですけれども、実際民生委員の方が行う業務内容なのですが、年間通して、例えば地区ごとに分けられると思うのですけれども、そういう世帯に伺ったりすることもケース的にあると思うのですけれども、例えば月何日、月何時間ぐらい行って、年間ですね、どのぐらいの日数行っているのか。ちょっとその辺について御説明ください。あと報酬の関係ですが、無報酬ということで、当然ガソリン代とかそういった活動費に関して、北海道から６万２００円で、町として２万５,８００円出しているよということですけれども、この辺について、現在燃料の高騰から含めて若干ガソリン代も高くなっております。そういった中、道の部分に関しては無理かもしれませんけれども、町の負担分に関して若干現状と合わせた形で見直しができるかどうか。あと、４点目についてですが、平成４年に５０名で２人新規でマイナスが１３人になっていますけれども、この１３人辞められた理由ですね、ちょっと分かれば。年齢的にできないということで辞められているものなのか、その辺分かればちょっと教えてください。お願いします。

町の答え　福祉課長谷口真樹

それでは、再質問にお答えいたします。１点目のインターネット、町広報などでの民生委員の成り手の方の募集についての部分なのですが、やはりそのあたりも私たちとしては今後、先ほど公募による募集も行っていきたいというふうにも考えておりまして、そのあたり今－ 5 －年度どのような形でやっていったらいいか、いろいろ他市町村の取組なども参考にしながら実施のほうを検討していきたいというふうに考えているところでございます。あと、２点目の活動に関しての部分なのですけれども、民生委員さんのほうについては、こちらとしてまず年間通して実施していただきたいということでお願いしている業務については、先ほどの答弁の中でもお答えしたのですが、高齢者等の実態調査の実施ということで、これを８月から１２月の期間かけて地区を回っていただいて、実施していただくということでお願いしております。そのほかについて、月に何回訪問しなければいけないということは、その方の状況ですとか、民生委員さんの判断に応じて対応していただいていて、一概に何件ということは言えないのですが、そのあたり民生委員さんのほうで定期的に役場に活動状況の報告をしていただいて、その中でこちらの福祉課の担当係が活動状況の把握をさせていただいているということで、御理解いただきたいと思います。活動費の見直しについては、この場で断言はできないのですけれども、見直しができるかできないかと言われれば、できないわけではないかというふうに思いますので、そのあたり民生委員協議会とも実態を聞かせていただきながら、またそのあたり検討の部分もしていきたいかというふうに思いますので、御理解いただければと思います。以上でございます。すみません。あともう一つ、辞任の理由なのですが、一番の理由としてはやはり年齢的にそろそろといわれる、統計は取っていないので大変申し訳ないのですが、私のほうで聞いているお話としては、やはりそういう年齢的なものを理由に退任される方が多いのかなというふうに思います。過去５年間のお話になってしまうのですが、辞任の年齢も圧倒的に７５歳以上が過去５年間で９名、７０歳から７４歳の方が１１名、６５歳から６９歳の方が２名、６０歳から６４歳の方が２名、６０歳以下の方が２名ということで、７０歳以上の方がやはり非常に多い。あとはやはりちょっと業務的な負担も合わせてというような話になるので、業務的な部分と御自身のやはり体力的な部分で、ちょっとこれ以上はということで辞任のお話をいただくケースが多いかというふうに思います。以上でございます。

議員の再質問　13番川村主税

今回、欠員になっている地域ですけれども、７１から５０と２１地区が欠員状態になってますけれども、この欠員になっている地区の業務は今どのように行われているのか。例えばほかの民生委員の方が欠員のところをやっているのか。それとも、役場のほうで対応しているものなのか。その現状を教えていただきたいのが１点。今現実問題として、高齢化の方に民生委員お願いしている状況ですけれども、やはり若い方、６０歳以下の方にもこういう民生委員の仕事に携わってもらえるような対策も今回、これから考えていかなければならないのではないかなと思います。確かに現状として無報酬という部分が多分ネックになっているのではないかなと思うのですけれども、その部分に関して、多少やはり先ほど申し上げました活動費の部分の中で、多少なりとも上乗せする。またあと、業務内容ですよね。業務内容がやはり若い方々に対しても難しいとか、なかなか対面していくのがやりづらいとか、そういった方もいるのではないかと思いますけれども、これから町内会にお願いするのもあれですけれども、町内会自体もやはりもう現状として７０歳以上の方がほとんどですから、なかなか負担かけるというわけにもいきませんので、やはりこれからそういった若い人たちにもやってもらえるような対策に向けて、その点についてお願いいたします。

町の答え　福祉課長谷口真樹

お答えいたします。欠員地区の対応状況なのですが、これも可能な範囲なのですが、その近隣の民生委員さんでカバーしていただいている部分もありますし、－ 6 －やはりそこまでできないという部分も正直なところございます。ですので、なかなか例えば実態調査もできていない地区などもございますので、そのあたりはいろいろなケアマネジャーさん、あとは地域包括支援センターも含めてその辺りの地区の部分、可能な範囲で回って対応したりというところも行っているような状況でございます。あとはやはり若い方にもなっていただきたいということで、最近テレビなどでも民生委員さんに関するＣＭなども流れているかと思います。やはりどうしても民生委員さんというイメージがなかなか若い方にはぴんとこない部分もあるかと思いますし、やはり世間一般的には何か大変なことを、実際に重要な役割を担っていただいているので大変な部分はあるのですが、もう少し民生委員さんに対して御理解をいただけるような、やはり先ほどの公募で周知を行うという話もしましたけれども、そのあたりも含めて皆さん民生委員の活動ということをまずは知っていただく、そのあたりの部分も含めてやっていきたいなというふうに思います。あと活動費の部分に関してもなのですが、今現状全員に聞いているわけではないのですけれども、やはり民生委員さんの活動を見ますと、皆さんきっと報酬目当てというよりは本当に民生委員の活動ということで、皆さんそういうボランティア精神を持って活動していただいているのが現状かと思います。以前あったのですが、逆に地域からは何か民生委員をやることでお金をたくさんもらっているのではないかとかということで、何かそういう活動に支障を来すような声も聞かれたりとかするというところもあって、活動費の部分しかもらっていないのですけれども、なかなかまだそういった部分も地域の方々には御理解いただけていない部分もあるかと思いますので、そのあたりも含めた形で、もう少し民生委員さんの活動についての周知について、係のほうでも検討していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいなというふうに思います。

議員の再質問　13番川村主税

最後の質問にしますね。町内会のほうでもできる限り、今現状として高齢化の部分でなかなか役場のほうからお願いするという部分の中で、できればペーパー、電話でお願いするというわけではなく、直接総会などのときにも実際に足を運んでいただいて、きちんと親切丁寧にお願いするということについて、１点お願いしたいのですが。

町の答え　福祉課長谷口真樹

確かに町内会さんへの、今までは本当に推薦を待っているような形の部分でございました。今川村議員からのお話にあったとおり、やはり可能な限り、やはりこちらからも出向いてお願いをしていくように、私もしていきたいなと、係のほうともそのあたり打合せをしながら、特にやはり欠員が多い地域については、ちょっと重点的に何か対応できないかというところも含めて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議員の再質問　13番川村主税

２点目。新規就農者の対策について。全国でも酪農家の担い手不足が深刻化する中、各自治体で様々な取組を行っているが、移住定住も含めなかなか成果につながっていないように思われる。国からの新規就農者に対しての補助制度などもあるが、利用条件などからうまく利用ができないケースなどもあり、あまり進んでいないように思われる。現状での対策が不十分であるならば、七飯町としての補助制度、新しい取組が今必要でないかと考える。七飯町の大事な一次産業を守っていくためにも一歩踏み込んだ対策についてお聞きしたい。１点目、過去５年間の酪農家戸数の推移について。２点目、現在の酪農家の平均年齢について。３点目、当町が窓口となっている新規就農者への対策について。４点目、今後新たに考えている取組につい－ 7 －て。お願いいたします。

町の答え　農林水産課長村上宏樹（農林水産課長は2025年3月まで）

農業者団体等にも関係いたしますことから、１点目、２点目を農林水産課から答弁させていただきます。１点目につきまして、過去５年間の酪農家戸数の推移でございますが、各年２月１日の状況で、乳用牛を飼育されている方ですと、平成３１年２７戸、令和２年２７戸、令和３年２６戸、令和４年２３戸、令和５年２２戸と推移しております。２点目について、同じく各年２月１日の状況で平均年齢は、平成３１年５４歳、令和２年５５歳、令和３年５５歳、令和４年５６歳、令和５年５３歳と推移しております。以上でございます。

町の答え　農業委員会事務局長赤石旭（農業委員会事務局長は2024年12月まで）

それでは、私のほうから３点目、４点目に対して答弁させていただきます。３点目の当町が窓口となって行っている新規就農者への対策についてですが、酪農に限らず全体的な農業の新規就農ということで私のほうから答弁いたします。新規就農希望者の相談があった際には、新規就農地となる農地の紹介などを行い、農林水産課や農業者団体、関係機関と連携して受入れサポートをしております。なお、近年の新規就農実績は令和２年度で２件、令和５年度で今のところ１件となっております。また、新たに農業を始める方へ経営確立増に向けて、北海道農業次世代人材投資事業補助金を活用し、所得状況等により変動しますが、最大年間１５０万円の補助金について農林水産課を窓口として交付し、サポートを行っております。４点目の今後の新たに考えている取組についてですが、令和５年４月施行の農業経営基盤強化促進法に基づき、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための地域計画を農林水産課と連携して、令和６年度中の策定に向けて準備を進めております。地域計画の中で、１０年後の農用地等の利用者を筆単位で把握していく必要があり、農地所有者の将来を見据えた農業経営意向などを確認し、その中で新規就農者等の第三者への継承意向についても把握してまいりたいと考えております。また、空き農地の情報を町ホームページに空き農地情報バンクとして掲載し、新規就農地として検討できるよう情報を発信しているほか、北海道と連携し、農業相談会を函館市内で開催しておりますが、今年度は開催回数を増やして実施し、新規就農希望者の掘り起こしを行ってまいります。そのほか、ほかの自治体の有効な取組を調査・研究し、今後に向けた取組を検討してまいりたいと考えております。以上です。

議員の再質問　13番川村主税

１点目なのですけれども、今回ちょっと通告で酪農家戸数という形で出してしまったのですけれども、畑農家さんというのかな、一般の農家さんの推移もちょっと確認したかったのですけれども、今用意している資料で答えられればその点についてお願いいたします。先ほど４点目の中でお話出ていた函館市内で開催している、これから増やしていくということなのですけれども、このほかに何か今後予定しているものは特にないという認識でいいのか、それを１点。あと、先ほど現状で行っている紹介のサポートなのですけれども、それも今そういうものしかないものなのか、そこももう一回確認させてください。以上、３点。

町の答え　農林水産課長村上宏樹（農林水産課長は2025年3月まで）

全体の農業者戸数でございますが、農林業センサスの状況の記憶でございますが、２０２０年の農林業センサスでは、約３１０経営体程度だというふうに記憶してございます。その前の２０１５年の農林－ 8 －業センサスであれば、約３５０経営体程度だというふうに記憶してございます。以上でございます。

町の答え　農業委員会事務局長赤石旭（農業委員会事務局長は2024年12月まで）

それでは、先ほどの再質問で今後の予定事業とほかのサポートということで、まず、農業相談の回数を増やすことのほかは、今のところ予定はございませんが、今後状況に応じて他市町村の状況も調査・研究しながら、ちょっと考えていきたいなと思いますのでよろしくお願いします。それと、農地のサポート、ほかのサポートということですが、農地の紹介などを行っているほか、農業相談に来た際には、どのような形態で農業を進めていくかだとか、具体的なものを聞き取りながら必要に応じて情報提供をしているところでございます。以上です。

議員の再質問　13番川村主税

今、現状の部分でお答えいただいたのですけれども、その前の段階で令和２年に２件、令和５年に１件ということで、５年間で３件しか、これは問合せだけの件数なのか、実際に七飯町で始められた件数なのか、ちょっとその点、もう一回確認させてください。それと、今道でも国のほうでも、新規就農者への補助金制度いろいろあるかと思うのですよね。そういった部分での活用方法の中で、町として何か取組を今考えてないのか、ちょっとその点についてもお願いいたします。２点。

町の答え　農業委員会事務局長赤石旭（農業委員会事務局長は2024年12月まで）

それでは、まず令和２年度２件、令和５年度今のところ１件という数字でございますが、実際に就農につながったという件数でございます。実際相談はもう少しありますが、実際に就農につながったという件数はこのとおりとなってございます。なお、先ほどの補助金の関係ですが、こちらは今後他市町村の補助金等も調査・研究しながら進めていければなと思っております。以上です。

議員の再質問　13番川村主税

今令和２年に２件、令和５年に１件で就農された、そのほかにも相談件数はあるということなのですけれども、実際相談受けて就農につながらなかった理由というのはどういう理由なのですか。例えば本人が望んでいたものと実際やることが違ったというのか、実際これならできないなという部分で相談だけで終わってしまったものなのか、ちょっとその辺について詳しくもし分かれば教えてください。

町の答え　農業委員会事務局長赤石旭（農業委員会事務局長は2024年12月まで）

就農につながらなかった理由でございますが、統計を取っているわけではないので、感覚での答弁となってしまいますが、相談した中では、これではちょっと農業やっていけないとかという判断でやめていく方もいらっしゃるかなとは思います。以上です。

議員の再質問　13番川村主税

これから七飯町も人口が減っていきます、おのずと。大事な主要産業でもある酪農、農業、やはりこれ守っていくためには新規就農者の対策力入れていかなければならないと思うのですよね。当然今ほかの町村でも様々な取組やっていると思うのですけれども、今平均年齢見ても酪農家さんは比較的５０代ですけれども、多分一般の農家さんに関してはそれなりの年齢行ってますし、現状として息子さんなりがいれば跡継いでもらえるのでしょうけれども、そういった現状がないところが多いと聞いております。やはりそれに関して、今までの対策のただ待っているだけという部分だけではなくて、やはり新しい取組含めて、確かに道また国の補助金制度いろいろ条件ありますけれども、それに近づくための努力は町のほうでもやはり考えなければならないと思うのですよ。先ほど課長の答弁の中でも、もうちょっと何か七飯町としてこうやっていくんだという、－ 9 －そういった部分の何かあればいいのですけれども、ちょっとそういった部分がないものですから、副町長さんなり町長さんのほうで、今後の新規就農者に対しての取組、どのように今考えているのかちょっとお聞きしたいのですけれども。

町の答え　町長杉原太

今七飯町の農業の現状も含めまして、農業委員会のほうで農地パトロールだとか、そういうものをしながら遊休農地の利活用の促進ということで、今現状現役で農業をやられている方々に遊休農地の活用という部分で活用もしてもらって、その中で農地の活用できない部分なども、結構、総務経済常任委員会さんのほうでの報告書にもあるとおり、なかなか使えない農地も含めて、どう活用していくかということが課題になっているというふうになっております。また、移住定住の部分も含めまして、継承される方が移り住んで就農される方ということは貴重な存在だというふうには思っておりまして、今農業委員会のほうではそういう窓口として農業の経営、そして農地の活用ということで、相談窓口をしておりますけれども、それとまた併せて政策推進課のほうで定住移住の取組をしている中では、首都圏のほうで、東京だとかのほうで、そういう移住相談をしていると。その中で、北海道のほうの農業公社だとかも一緒に移住定住の促進会のほうに出席して、農業の相談窓口も実施しているというようなことでございまして、北海道一帯としてそういう就農の相談もした中で、七飯町のほうにマッチングしたような方々を今後誘導してくるという部分のそういう促進策を他市町村の実例も研究しながら、町としても取り組んでいきたいというふうに思っております。議員が御指摘されるように、今後人口減少社会の中で担い手不足というのは、特に農業分野なども一次産業というのは食を支える一番貴重な部分でございますので、そういう部分、ちょっとこれからの部分になりますけれども、研究して進めていきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいというふうに思います。以上です。

議員の再質問　13番川村主税

児童生徒の熱中症対策について。令和５年８月２２日、北海道伊達市の伊達小学校で痛ましい出来事が発生しました。午前中の体育の授業終了後、小学２年生の女の子が突然意識を失い倒れ、その後病院搬送で死亡が確認されました。伊達市の気象データを見ると、驚くべき数字が浮かび上がる。このときの伊達市での最高気温は３３.５度、これは統計以来の最高記録となっている。このような悲しい出来事が今後出てこないためにも、学校全体の熱中症対策や授業計画、さらには保護者との連携などについて、どのような対策を強化すべきかについてお聞きしたい。１点目、児童生徒に対しての熱中症対策はどのように行っているのか。（文科省等の指針等についても）２点目、各教室などの冷房設備の状況について。３点目、今後、長寿命化改修事業を予定している七飯、大中山中学校の熱中症対策も踏まえた空調設備等について。３点、お願いいたします。

町の答え　学校教育課長柴田憲

私からは１点目と２点目についてお答えしてまいります。１点目でございますが、文部科学省からは熱中症の危機管理マニュアルの例が示されておりますので、環境省及び気象庁から発表される熱中症警戒アラートなどを活用いたしまして、運動についての実施判断などの予防措置や、万が一熱中症を疑う症状が発生した場合の救急処置などを各町立学校において実施しているところでございます。日常的な学校活動における具体的な対策につきましては、各教室や廊下などに扇風機を設置し、送風、換気を行っております。また、小中学校ともに児童生徒には水やお茶－ 10 －が入った水筒を持参させており、休み時間だけではなく、授業中についても自己の判断で水分補給を可能としているほか、行事などでは必ず途中で水分補給する時間を設けております。特に体育の授業では、天気や授業内容にもよりますが、１０分から２０分置きに小まめに休憩や水分補給を行うようにしておりますが、授業科目や活動内容にかかわらず日頃より児童生徒に対して、決して無理をしないよう、体調が悪くなったときはすぐに申し出るように指導をしているところでございます。そのほか、保護者の方に対しましても、注意喚起のほか、学校における対策状況や熱中症対策用品の取扱い、家庭に対するお願いなどを主に安心メールを利用して各学校よりお知らせしております。今年の夏は記録的な暑さが続きましたが、今後も状況に応じて午前授業など授業時間の繰上げや臨時休業などの対応を行い、子供たちの命を守るための手だてを講じていきたいと考えております。２点目でございますが、北海道の所有施設を利用している大沼岳陽学校鈴蘭谷分校を除いて、各町立学校には保健室に冷房設備が設置されているほか、七飯小学校では特別支援教室１室、藤城小学校ではパソコン教室１室にも設置されてございます。以上でございます。

町の答え　教育総務課長俉楼司（教育総務課長は2024年3月まで）

３点目は私からお答えしてまいります。学校の長寿命化改修工事につきましては、建設後４６年が経過している七飯中学校を躯体の老朽化などの状況により改修の必要があることから、今年度建物の耐力度調査、またその調査結果を基に改修内容を確定し、工事基本設計、実施設計を策定すべく進めているところでございます。御質問にあります熱中症対策も踏まえた空調設備等の整備につきまして、令和４年９月１日現在の文部科学省の調査では、全国の小中学校の普通教室での空調設備設置率は９５.７％ですが、北海道においては１６.５％、渡島管内は３.０％の整備率で、北海道また近隣の市町においても設置が進んでいないのが現状でございます。しかしながら、昨今の温暖化の影響は学校現場においても非常に大きく、児童生徒にとって健康的で快適な学習環境となるよう取り組まなければならない喫緊の課題として認識をしております。これを進めるに当たっては、町の他の公共施設での整備等、また今後の施設整備の在り方などを関係部局で十分に検討してまいります。以上でございます。

議員の再質問　13番川村主税

それでは、何点か再質問のほうをさせていただきます。まず、判断基準ですよね。基になるというのが多分熱中症アラートの部分になるのだと思うのですけれども、その部分に関して今学校側のほうで、例えば気温が三十何度だからというのではなくて、多分計測計から指数みたいのを出して、それによっていろいろな、ここはもう活動しては駄目だとか、ここまではいいよと、そういう何か基準があると思うのですけれども、その辺の判断基準についてもし分かっていれば、１点。あと、例えばたしか今回夏休み終わって、登校して次の日がたしか臨時休校ですね、小学校、中学校なったかと思うのですけれども、そういった判断を行う場合は、学校側で決定したものを教育委員会にまた報告するものなのか。学校と教育委員会のほうで話をして決定するものなのか、ちょっとその辺を教えてください。あと、今現行で行っている対策の中で、生徒さん、児童さんが水筒を持っていったり、休憩時間設けているということなのですけれども、実際よく本州の働いている大人の現場だと、そういう例えばクールダウンをさせるような場所とかも確保している民間企業さんもありますけれども、現実的に今保健室しかクーラーがないと。一部どこかあるということですけれども、クールダウンをさせるような場所が現時点であるものなのか。ちょっとそこの確認を１点。－ 11 －あと、熱中症指数を測る何か器械があるらしいのですけれども、実際は５,０００円から１万円ぐらいで１台買えるみたいなのですけれども、現行として今そういうものが学校のほうに備付けがあるのかないのか。もしないのであれば当然そういうものが必要になってくると思うのですけれども、その点についてどのように考えているのか、１点。あと、一番いい考えというのはやはりクーラーがついていれば一番いいのだと思いますけれども、当然予算的な部分もあるでしょうから、その辺について今後設置するお考えがあるかどうか、その１点。あと、注意喚起ですね。熱中症対策の注意喚起の例えば今ＹｏｕＴｕｂｅなどみたいなのでこういった部分で熱中症対策やっているというのを、やはり大人は、親御さん、また学校の先生は分かるのですけれども、実際子供さんがどこまで理解しているのかというのが分からないですから、そういったメディアを使った、今後熱中症対策に向けて活動ができるものなのか、その点についてお願いいたします。

町の答え　学校教育課長柴田憲

それでは、再質問にお答えしてまいります。まず、学校の熱中症アラート等の判断基準でございますけれども、まず熱中症アラートにつきましては、令和３年４月から本格的に活用されたもので、環境省及び気象庁から発出されているものでございます。こちらのほうで、暑さ指数いわゆる温度や気温、あと輻射ですね、日の当たりですとか、そういったものからの暑さ指数で３３以上になった場合、気象庁の予報の区域で発表されるということでなっております。この基準でございますけれども、前回８月の始業式の日、あとその次の日なのですけれども、この日熱中症アラート発令されております。この場合の基準なのですけれども、まず熱中症警戒アラートが出た場合、その時点で暑さ指数が３３となっておりますので、こちらは環境省等が発出する熱中症の予防運動指針からすれば３１以上で運動は原則中止となっておりますので、その場合、原則運動中止となりますので、七飯町の場合も当然中止しております。考え方なのですけれども、暑さ指数２８から３１、こちら気温で言えば参考で３１度から３５度まで、３１度以上になりますけれども、この場合熱中症の危険が高く激しい運動や持久走など体温の上昇しやすい運動は避けるとされておりますので、このあたりから運動とか部活の中止の判断が出てくるところでございます。ただし、通常より低い指数、暑さ指数で２５から２８、気温で言えば２８度から３１度、気温で２８度以上からでも熱中症の危険が増すとされておりますので、このあたりから部活動では短縮ですとか、屋外活動の中止を検討したり、体育などには授業内容の検討を行うこととなってくるところでございます。次に、休校の判断の順番ということですけれども、まず令和５年８月２４日木曜日、この日始業式の日だったのですけれども、熱中症警戒アラートが発令されまして、この日は大沼岳陽学校を除いて午前授業の措置を取らせていただきました。その次の日令和５年８月２５日金曜日ですけれども、この日も熱中症警戒アラート発令されまして、その発令されるという予測がございましたので、こちらのほうは全校臨時休業という形になりました。ただし、七飯中学校の３年生のみ次週の修学旅行準備がございましたので、３教時まで登校いたしましたが、一番気温が低い教室を使って活動しております。こちらの判断ですけれども、基本的には各学校長が休校もしくは午前授業の判断をしております。以前コロナ禍等でコロナの関係で七飯町と校長会のほうで協議して一斉に臨時休校等の措置を取ったこともございますけれども、熱中症に関しましては、地理的要因等もございます。気温ですとか湿度とかの要因もありますけれども、そういったことで各学校、状態がそれぞれ違うこともございますので、基本的には各学校、その学校を一番分かっている学校長の判断によって休校等の判断を今回行ったというところでございます。－ 12 －次に、クールダウンの場所ですけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、各町立学校、保健室のほうに冷房設備が設置されてございますので、例えば体調が悪くなったお子さんがいらっしゃったり、そういった場合には保健室を利用して体調を整える、そういった形を取ってるところでございます。あと指針、暑さ指数を計測する器械でございますけれども、こちらのほうがいわゆる気温そして湿度、あと日射という日の当たりからの暑さ指数という熱中症に対応する指数を測定する装置でございます。こちらにつきましては、七飯町の場合、部活動を行っている中学校３校につきましては、暑さ指数を計測する器械は設置されております。ただ、小学校については、そういう計測できる装置はございません。ちょっといきなり急遽このような形で記録的な暑さが続いたということもあり、私どものほうで配置しておりませんでした。この件につきましては、今各学校と購入に向けて調整しているということで、順次購入していきたいと考えておりますけれども、今こういう状況ですので、品薄等も考えられますけれども、七飯町といたしましては購入するということで調整しているということで御理解いただきたいと思います。あと最後に、注意喚起の活動に関してですけれども、こちらにつきましては各学校ごとに熱中症対策の対応というのが規模によって異なる部分が多くございます。例えば帽子をかぶったり、ネッククーラーを使ったりとか、あと水筒の中に入れるものの判断ですとか、そういった細かいこともありますので、現在各学校で安心メールを活用して、注意喚起を各学校に行っているところでございまして、常日頃より教員のほうからも子供たちについては、熱中症対策についての措置や気分が悪くなった場合の申出とかをお話ししているところでございます。現在のところ、一番早くスムーズに各家庭及び子供たちに伝わるのが学校及び安心メールと考えておりますので、一応そのようなことで御理解をいただきたいと思います。私は以上です。

町の答え　教育総務課長俉楼司（教育総務課長は2024年3月まで）

それでは、私のほうからはクーラーの整備という御質問でございますので、そちらについてお答えしてまいります。まず、先ほど質問に１点目お答えしてまいりましたが、なかなか北海道ではクーラー、冷房機の整備が進んでいないというのが現状でございます。これは今まで北海道が冷涼な気候だと言われていたところでございますけれども、今今年もそうですけれども、今後温暖化が進むだろうなという想定の中では、冷房は学校段階においても必要になってくるというようなものは教育委員会でも考えております。優先順位が高いのではないかということで捉えております。ただ、学校全部を冷房するというのは相当な事業費が必要になるということでございます。進めるに当たっても、小学校の低学年だとかで体温調整というか自分の意思をしっかり伝えられない子供たちのほうからするだとか、その学校の中でも、先ほど議員おっしゃっていた逃げ場所ということで、そこら辺を重点的にやっていくというような考えもあると思いますので、そこら辺教育委員会としての考え方も整理させていただいて、町としてはそのほかの公共施設の整備との兼ね合いもあるでしょうから、そこら辺をしっかり関係部局で整理をして検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

議員の再質問　13番川村主税

あと何点かなのですけれども、先ほど学校長の判断でということだったと思うのですが、例えば今説明していただいた熱中症アラートの関係で、ある程度２８度から３０度などが４項目ぐらいあったかと思うのですけれども、やはりこれも一般的な部分と児童生徒さんの体調とかそういった部分で、本来だと３０度ぐらいでないとあれかもしれないけれども、その子によっては二十何度でも熱中症になる子はやはりなると思うのですね。その判断非常に難しいと思うのですけれども、やはり－ 13 －日頃からそういった、注意喚起もそうなのですけれども、配慮というのですかね、やはり子供さんの状況をなるべく見るような形で最悪のケースをならないためにも日頃からのそういった対応のほうをまずお願いしたいなというのが１点。あと、先ほどクーラーの部分、クーラーがあると多少違うのですけれども、建物内の部分に関してはクーラーでもいいと思うのですけれども、外で部活なりまた体育の授業となるとやはりそれなりの体感温度、例えば函館市内とかそういった部分で何度あっても、七飯町で若干高さが違うというケース多々あるかと思いますので、逆に函館市内で出てないから七飯町もいいのだではなくて、やはり七飯町は七飯町の部分できちんとそういった、先ほどの計測計の部分もきちんと用意しながら、使いながら、そういった部分考えての取組について、もう１点。２点、お願いいたします。

町の答え　学校教育課長柴田憲

学校長判断及び日頃からの対応ということでございますけれども、今年の夏８月につきましては、いわゆる真夏日、３０度以上の真夏日が今年から過去５年で見ますと、令和元年から４年までは１日から６日程度ということでございました。令和５年今年につきましては、３０度を超える真夏日が２１日に達するという非常に記録ずくめの猛暑だったと考えております。ただ、これは今後も続くことを踏まえて、これは今後も続くことを考えながら私ども教育委員会、あと各学校で連携を取りまして、子供たちの体調管理、そして子供たちの安全を守るための措置を取っていきたいと思います。このたび、暑さによる休校等は初めての措置になりましたけれども、今後はそういうことも十分考えられるということで、ためらいなく危険が感じられる場合はこのような措置を取っていきたいというふうに考えているところでございます。計測器につきましても、そういったことで、中学校のみの現在配置となっておりましたけれども、速やかに小学校のほうにも配置していくということで、今学校と調整しておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

出典：七飯町議会　令和5年第3回定例会　2023年9月7日　議事録 PDF（3ページ）　間違いを知らせる