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江差町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月14日

江差町条例新設と改正について

聞いた人
室井正行 議員
答えた人
町長、健康推進課長、財政課長、副町長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 室井

はい。じゃあ2問目質問させて頂きます。この質問からは再質問も含めて、各課、この答弁書の原案、原稿作った課だけではなくて、各課に関連して質疑、質問していくことがあるかと思いますが、その辺は心準備して対応してください。まず第2問目の2点質問しております。第1点目ですね、ちょうど今日ですね、朝の9時、STVのテレビで、ちょっと私今出掛けに着替えに、見たときに、ちょうど私の質問と関連しているなっていうようなコメンテーター2名の方が、そういうテレビ放映を生で観てきましたので、私はその辺の思いも含めて、質問させてもらいたいと思います。まず第1点。熟年者、高齢者、元気な、そういう方々の、やっぱり雇用促進を図る必要が、私は自分の事業通じてすごく感じております。私は、仮称いきいき頑張る条例というものを、ぜひ実現させて頂く方向に向かっていければいいなという思いで、私は今質問させて頂いています。熟年高齢者の経験っていうのは、非常に尊いものだと私は感じております。社会保障制度や医療保険制度改正等ですね、個人並びに事業所は、今後ますます大きな負担増が予想されると思っております。福祉全般政策も、従来通りのサービス・給付中心の事業メニューのみでは、将来的な大きな財政負担になるなと、こういう風な認識するものであります。熟年者、高齢者が元気で働いて頂ける、江差町独自の、独自のユニークな政策を真剣に検討するそういう機会になっているのではないかと考えております。町内事業所のサンプリング調査等を行って、まずその実態を把握するべきと思いますが、1点目としてその考えはどうでしょうか。その考え方の、私はなぜ熟年者、高齢者の雇用促進ってものを考えていくべきその背景は、若い方々の雇用の場の拡大や確保は、そう簡単にできるものでなくて、厳しいものであると、私は認識しているからであります。通年雇用の場合、国の支援制度は法律改正がありまして、高齢者の雇用促進が検討・着手されております。働くこと、お金の尊さを一番知っている方々に対し、少しでも収入が得られるそういう雇用方策を行政としても真剣に考えて対応するべきだと思っております。働いて収入確保、元気はつらつになる方もおられると考えます。江差町独自の条例を設定し、一定条件の中で、働く個人や、それを雇用する事業所に対し、支援・助成条例の検討をして頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。

議員の質問 室井

はい、1回ずつやってもらいたいと思います。

町の答え 町長

室井議員の江差町条例申請、新設と改正についてのご質問にご答弁申し上げます。高齢者の雇用を促進する条例の新設と改正についてのご質問です。江差町においてもアクティブシニアと言われる就労意欲にあふれ、豊かな経験と知識を持った元気な高齢者が増えています。また、豊富な知識と技能・技術を持った高齢従業員を雇用することは、技能伝承や若手指導等の面から、事業所にとっても有益であると考えております。国では、平成28年6月2日に閣議決定された、日本1億総活躍プラン及び平成28年8月2日に閣議決定された未来への投資を実現する経済対策において、働き方改革の推進を実行するため、平成28年度第2次補正予算において、雇用推進助成金が創設されたところでございます。町と致しましては、江差町まち・ひと・しごと創生総合戦略を柱とした、江差ならではの仕事づくりを提唱し、若者世代を中心とした創業・起業・就業・子育て環境の充実など、総合戦略アクションプランに基づく施策、支援策の充実を目指しております。農林水産業や観光を始めとする基盤、産業基盤を強化し、若者が積極的にチャレンジできる環境を整備するためにも、豊富な経験と技能・技術を持った高齢者の就業についても、重要であると認識しております。現時点で具体的な条例の新設等について、明言することはできませんが、高齢者が意欲と能力のある限り、年齢に関わりなく、元気で生き生きと働ける、生涯現役社会の構築に向けて環境を整えるため、高齢者の雇用促進に向け、検討して参りたいと考えておりますので、ご理解願えればと思います。

議員の再質問 室井

はい。再質問させて頂きたいと思います。1つの具体的な例を通じて、私が感じていることを今これから申し上げますので、それに対する答弁を願いたいと思います。四国の高知県中土佐町、高知市から高速道路を利用すると45分ぐらいかかる山の中の人口約7千人の町でございます。数年前、NHKの正月に放送された、私はテレビを見て大変感動致しました。ケーキ屋さん「風工房」という事業所でございました。平均年齢が70歳ぐらいの方々、7名で、そして年間売り上げが約7千万強、働くお母さん方は所得収入が増えて、自分の乗用車を新車に乗り換え等であったと私は記憶しております。当時の店舗運営に当たった、先頭に立った方は72歳の女性の方でありました。その後、どうなっているのかなと私は大変大きな関心を持っておりましたので、去る12月6日に、中土佐町水産商工課並びにこの事業主体の「風工房」さんに、私は問い合わせをして確認しております。正岡さんという責任者の方、ちょっと休みでいなかったのですが、その内容は、まず1つは現在の最年長の方は71歳か2歳の女性の方でございます。パートを除く5名の、5名で運営し、8月末の販売額がね、約6,400万円ということでありました。対応頂いた方によりますと、働いている高齢者の女性の皆さんは大変生きがいを感じている。ボケていない。よく旅行にも行く。家庭のためにもなっているのですよ、と私に本音を言ってもらいました。先程の9時からのSTVのテレビの番組と同じことを話されておりました。地域の実情に合った、熟年高齢者の生産性のある生きがい対策、頑張る条例も長い目で見た場合、健康推進や福祉対策の一助と私は考えております。日夜、町民の健康推進に頑張って健康推進課白鳥課長に、私の今の所見を、私の今質疑に対する所見を、お伺いしたいと思います。宜しくお願いします。

町の答え 健康推進課長

室井議員の質問に私の私見になるかもしれませんが、お話したいと思います。社会参加と健康という部分は、各方面で色々研究されておりまして、社会参加をしている方は非常に元気である、というような報告がなされております。仕事をするということも、1つの社会参加になるのかなという風に考えますと、高齢者の生きがいづくりが、介護予防や健康づくりにつながっていくことになるかなという風に考えております。地域の中で、自分らしく暮らしていくためには、自助・互助・公助がそれぞれ役割を分担して生活していく、連携していくことが大切かなという風に考えておりまして、まさに室井議員がおっしゃったことは、自助に繋がっていき、そこから自分の得意な分野が互助に今度繋がっていく、というところになるのかなという風に考えております。現在、健康推進課の方でも、まちづくりカフェという風な形で、自助や互助をどれだけ町の中でこう推進していけるかということで、行政からのお願いではなく、町民さんの方からの自発的な活動というか、実践を大事にしたものをこう一緒に考えていくというようなことを進めておりまして、その中では、プロジェクトとして、それぞれの色々な方が得意な分野を持ち出して、人のために役に立っていこうと、支え合っていこうというような意見も出ておりました。そういう中で、元気に繋がり、そこから社会保障の医療費や介護保険料というものが少しでも下がっていくというか、軽減されていくと良いなという風には考えています。

議員の再質問 室井

はい。それでは2問目の2点目に質問入らせてもらいたいと思います。これは江差町の公営住宅の設置及び管理に関する条例、第6条に関わる問題でございますが、入居者の資格、これを見直ししてもらって、条例改正をしてもらいたい、こう考えておりますが、いかがでしょう。

町の答え 町長

公営住宅の入居者資格の見直しについてのご質問でございますが、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で住居を供給することを目的としており、公営住宅法第1条により入居対象者は、住宅に困窮する低額所得者に限定されているところでございます。そのような法律の趣旨に沿って、収入に係る入居者資格の条件がありまして、また条例規則においては、それ以外の入居者資格を定めているものであり、町例規則においては一般的に低額所得者の中でも、公的住宅の必要性が高いとされる高齢者や、身体障害者、同居親族がある方などに関する入居者資格を定めているところでございます。住宅セーフティーネットとして、町営住宅を管理運営するにあたり、町では、現在の入居者資格につきましては、必要であり適当であるものと考えておりますので、ご理解願えればと思います。

議員の再質問 室井

はい。担当課が、町長の答弁原稿書いているから、想定内ですよね。じゃあ再質問させてもらいますけど。去年も、今年11月に2名の方から苦情と相談がありました。空き住戸を、入居希望者に案内しておきながら、入居者資格に満たないと断られたとの話でありました。なぜ、空き住居がありながら、おかしいなと、少し勉強させてもらいました。私の出した結論は平成9年10月29日改正の、施行規則第20号第2条の3項に起因しているものだと私は考えております。相談に来られた3名の方のうち2名の方は、他町から江差町に、転居したいとそういう希望のある方と、希望したいという、希望したっていう実績のある方でありました。定住人口の確保が行政の最重点課題でないのですか。そういう方に対して、年齢制限のみで断ってしまう、突き放してしまう。そんな条例何の意味があるのですか。私、言いますよ。11月24日、国土交通省住宅局住宅総合整備課に問い合わせしました。その結論はハードルあるのは、収入基準のみ。東京都の場合、1戸の空き家に何十人も、何十倍も応募があるから、東京都はちょっと例外ですけども、入居基準は全国の自治体バラバラ感がありますという答弁でした。ということは、自治体の裁量で条例が見直しできるということなのですよ。私は、その辺のことを非常に気になって、町民に1人でも多くの町民が定住人口増やして、町民が増やす努力っていうのを、私たちもやっているのですよ。皆さんが突き放してしまうというようなそういう考え方はどうなのですか。公営住宅法第23条、じゃあ何項に、年齢制限載っていますか。全部調べていますよ、私。公営住宅法、じゃあ23、3条、全部見ましたけど載っていませんよ。答弁きちっとしてください。

町の答え 財政課長

住宅を見に行ったあとで入れないということでご説明申し上げた部分については、ちょっと対応の不備があったものとしてきちっと陳謝させて頂きたいと思います。空き住宅を、お見せすることにつきましては、どなたでも、ということでオープンにしている所でございましたけれども、そのご案内する際に、事前に色々入居要件等々の説明がちょっと欠けていたとかっていうところで、対応のまずさがあったものと思われます。今後、そのようなことがないよう対応を考えていきたいと思いますので、そちらの方につきましては、ご理解をお願いしたいと思います。それから、入居要件の関係でございます。地方分権一括法の以前では、公営住宅法において収入要件のほか年齢要件、その他ございました。地方分権一括法20、たしか2年か3年、ちょっとはっきりしないのですが、その際に公営住宅法は収入要件だけになり、それだけ、それ以外の要件につきましては、地方の裁量で定めることとなったものでございます。それで、江差町と致しましては、公営、その旧の公営住宅法の要件がそのまま定められているわけでございますけれども、それはその住宅困窮者、低額廉住宅困窮者ということで判断していくのに必要な要件だと考えましたので、そのまま法律の要件を条例の方に制定したものでございます。それで、このように要件ございますけれども、町内・町外を問わず、町外の方でもその要件を満たしましたら、入居できることになってございますので、町外の方でもその年齢要件、その他満たして頂ければ入って頂くことになってございますので、その辺はご理解頂きたいなと思います。

議員の再質問 室井

課長、何もあの陳謝することはないよ。あなたの対応が悪いのではないです。こういう役に立たない条例はきちっと変えるべきだと私は思いますよ。本文は変えなくてもいいですよ。例えば条例の36条を追加したらどうですか、35条の後ろに。施行規則の2条第3項の2に、その他町長が認めるものと、本文を変えないで出来ませんか。出来るでしょ。公営住宅法、これ1番新しい奴ですよ。去年ですよ、これ。改正になったの。去年の5月7日ですよ。法律第20号で。ということは、こういうことがあるから私は今、課長言うのですよ。これはもう課長の答弁できる問題でないと思うけど、俺はっきり今、副町長にもちゃんと対応してもらいたいから言う、今言いますけどですね。実は後志管内から来られた方おります、相談に、公営住宅入りたいと。年齢条件で断りましたね。その方は大変惜しみ、江差町に1回来た江差町に憧れて江差町に住みたいって言って、生まれ故郷捨てて、江差町転居したいっていう方でありました。その後、その方は町名は言いません。隣町に相談に行ったら、民設か公営か、公設かわかりませんけど、わかりませんけども、即転居されて、新しい町民になっているのですよ。もったいなくないですか。こういう役に立たない条例に、風呂敷で包んでしまって埃だらけにするよりも、ちゃんと見直しして、江差町が広く、選考基準にはハマりませんよ。議員ですから。だけどこの収入の、なんて、入居する幅っていうのは、広げていいのではないですか。私は早速ですね、3月定例会までに検討する価値がある。これをやれないで定住人口とか交流人口とか、そっちにばっかり顔向いて肝心なこと手を付けないというやり方は、私は納得しませんよ。1つだけお話ししておきます。課長、私「運用の妙は一心に存す」という故事のことわざがあります。ご説明致しますから。戦術とか法則とか、それだけで何も役に立つものではない。それを臨機応変に活用してこそ価値があるものであり、それを活用するかどうかの妙はそれを用いる人の心に一つあると、こういう故事のことわざがあります。3月議会に、堂々と提案してもらいたい。私はこう思います。これは、担当課長だけでやれる問題でない。全部の職員は認識してもらいたい。江差に来る人を、入りたい、江差に入居したいという人を蹴ってしまうような、そういう江差町にはしたらダメですよ。一定条件の中で来なさい、来なさいっていう努力していかなかったら、いくら議会でいい答弁しても、何も役に立ってないと私は認識するものでありますから、副町長やるかやらないかでいいですよ。答弁してください。

議員の再質問 室井

財政課長いい。座ってなさい。

町の答え 副町長

私から噛み砕いて言います。公営住宅法、いわば室井議員その通りでございます。所得の収入の関係が法律で決まって、あとその他の基準については、それぞれ自治体の裁量に任せていると、これがそうです。ただし、公営住宅の性質上、そういう一定の基準、その中でも年齢的な基準もやはり定める必要があるとこういう風に私は認識してございます。ただし、今室井議員おっしゃる部分で、移住・定住を促進するという視点で見るならば、例えば公営住宅ではなくて、空き家の活用だとか、そういったことも含めて考えたいというのが、私、率直なところでございますけども、しいて私も少し勉強不足でございますけども、最低限、近隣町だけではなくて、公営住宅のこの年齢制限の基準の年齢、いくつになっているのか。それは、先程、室井議員おっしゃるとおり、都会であればもう年齢を上げなければ制限をかけられない。そういう都会は別にして、こういう小さな市町村、たくさん部屋が空いているという、空き家もある状況でございますので、まず調べさせて頂きたい。その上の状況をもって、ちょっと庁内で検討させて頂きたい。これが今、私、ご答弁できる範囲でございますので、ご理解ください。

出典:江差町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月14日 議事録 PDF(3ページ) 間違いを知らせる