せたな町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月20日
町の臨時、非常勤等職員の待遇改善について
- 聞いた人
- 菅原義幸 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 11番 菅原義幸
それでは町の臨時、非常勤等職員の待遇改善について町長にお尋ねします。この問題は私は旧町時代に議員に出てからずっと一貫して取り上げてきた問題なんです。新町の立場で幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。①新年度のせたな町における臨時、非常勤等職員の人数を伺います。②来年4月1日施行の改正地方公務員法及び改正地方自治法により、会計年度任用職員にパートタイムとフルタイムの非常勤職員が正式に位置付けられ待遇改善の道が開かれました。この背景には、同一労働、同一賃金を求める非正規労働者の格差是正の政策判断があると言われております。臨時、非常勤等職員の待遇改善の内容は、基本給、昇給、期末手当を始めとする諸手当、有給休暇、退職金、正採用など多岐にわたります。せたな町として、どこまで踏み込むお考えなのか、来年度の実施に向けた基本方針を伺います。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
それでは2つ目の菅原議員のご質問にお答えします。1点目のご質問であります臨時、非常勤職員等の人数でございますが、6月1日現在、臨時職員が105人、非常勤職員については町の各種委員を除き119人で、合計224人となっております。2点目のご質問でありますが、来年4月より現在の臨時職員、非常勤職員等の適正な任用や勤務条件を整えるため会計年度任用職員が制度化されます。この中で労働時間により週38時間45分のフルタイム任用職員と週38時間45分未満のパートタイム任用職員に分かれます。賃金体系では、今までは時給、日給が主でありましたが、改正後ではフルタイム任用職員が月給となり、議員のご質問にもありますように諸手当の支給が可能となります。パートタイム任用職員は、報酬と交通費、諸手当では期末手当のみが支給可能となりました。また給料の昇給につきましても再度、任用された場合などは実績を加味できますことから、実質の昇給が可能となり退職金につきましても、支給要件が整った場合には支給できる制度となりました。ご質問の要点であります会計年度任用職員に移行後の任用職員の待遇改善でございますが、町の基本的な方針といたしましては、今回の法改正は臨時職員、非正規職員の処遇改善及び適正な任用、勤務条件を整えるためと考えておりますことから、制度の移行に当たっては任用職員に不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保がなされるように、現在、関係条例、規則の制定に向け、制度設計について調査、検討の作業中でございます。なお今後のスケジュールといたしましては、12月開催の第4回定例会に関係条例の提案が出来ますように作業を進めております。また任用職員から正規職員への登用としては、現在、町では有資格者を対象とした技術職員を除き、一般事務職員は採用時に18歳から21才までを初級職、22才から30才までを上級職として採用をしております。31才以上の方の採用は現在までございませんが、今後におきましては、優秀な人材を求めるべく、北海道や他の自治体でも年齢制限のない社会人枠として採用試験を実施している現状もございますことから、町も職員の採用方法について多角的に検討したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議員の再質問 11番 菅原義幸
丁寧な答弁をいただきました。それで再質問で申し上げたいことがございます。まず一つは改正地方公務員法の第22条の2第1項第1号に該当するフルタイムの会計年度任用職員は、現状に当てはめますと何人になるでしょうか。お答えをいただきたいと思います。2つ目でありますが、臨時非常勤職員の待遇改善は単にスタッフの改善ということに留まらない側面を持っております。スタッフの処遇の改善を通じてそのことによって町民により質の高い安定的な住民サービスを提供できるという点で、行政にとっても奥の深い重要な案件になっております。官製ワーキングプアと言われる臨時、非常勤等職員の処遇改善、格差の問題について現時点での町長の基本的なスタンスを伺っておきたいと思います。なお来年の実施に向けた作業日程には町長の先ほどのご説明がございました。私どもも慎重に見守り寄り添ってまいりたいと思いますが、必要な時期に必要な提言をさせていただきたいと考えておりますので、それらも十分検討の内容の問題として受け止めていただくように、特に考え方を正しておきたいと思います。この待遇改善の問題は、各自治体の裁量権に任せているという部分が相当数あるんです。法律の縛りは、先ほど町長言ったようにフルタイムの方は、手当と退職金、ところがパートタイムの方は退職金までは今決めていないんです。そのいうことも含めて各町の理事者が、この処遇の問題でどういう主体的な判断をなさるのか、このことを私は見つめてまいりたいと思うんです。それで少し古い話になりますけども、これは旧町時代の話ですから、町長ちょっと聞いておいてください。あなたのことではないのでね。パート労働者の方の生活実態極めて深刻です。同じ仕事をしても同じに頑張っても貰う絶対金額が違うんです。古い時には年休なし、手当なし、病気すれば全部欠勤です。かてて加えて何十年もまじめにやってきたパートの方が旧瀬棚町におりましたが、今日で定年になりました。挨拶にわざわざ来てくれたんです。在職時代お世話になりましたと。ご苦労様ですって、その時になんと言ったか、今でも耳にこびり付いてますよ。菅原さん、私何十年も真剣に勤めさせてもらいました。有り難かったですと。給料は安いけども誇りを持ってやってきたんです。ところが今日、離職の辞令1枚貰っただけで、はい、さようならだったっていうんです。この話しを聞いたときに、私は議員として大変、勉強不足であったし、臨職の方の処遇改善という点で、議員としては至らなかったものがあると痛烈に反省しました。それからいろいろ取り組みまして、旧町時代年休、これは極めて不十分ではありますけれども、幾つか付けるということもいたしました。いずれにしましても非正規労働者の実態は、民間問わず、官製問わず、過酷なものもあるんです。しかも今の法律の大前提は同じ仕事をやったら同じ賃金出したらいいじゃないかということなんです。これは民間の問題もそうなってます。残念ながら地方自治体では厳然たる採用の資格の問題がありまして、時間単価、給与表に基づく給与の支給ありますし、なかなか大変なのはわかりますが、そうした大局に立って自治体の裁量権の中で最大の格差是正ということについてよく研究をしていただいて、先進地の例も学びながらしっかりとした対応をぜひお願いしたいと思うんです。この前提には人件費を安くして、それで町の行政を進めていこうという考え方があるんです。町長がどういう考え方かは別です。これは一般論として申し上げているんです。ですからオホーツク方面でしょうか、道東方面のある町は臨時職員が半数、もしくは半数を超えてるというところがあるんです。じゃそういうもとであらゆる住民サービスに、災害含めた緊急時の時にしっかり自治体としてのサービスを提供できるかという問題がやっぱり問われますので、そこのところは大局に立った地方自治体の万全な経営運営というところに軸足を置いて、この町の将来の執行体制の構築に当たる必要があると私は思います。そういうことも含めまして町長は先ほど、まだ来年に向けていろいろ検討の最中だと言いますから、今日ここでは細かい答弁はいただきませんので、9月議会でまたやらせてもらいますから、どのくらい進んだんだと、また進み過程によっては12月議会でまたちょっとやらせてもらいますので、予め申し上げておきたいと思います。まず再答弁お願いします。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
それでは2回目の質問にお答えをさせていただきます。まず1点目の臨時職員につきましては105名ということでございます。それから官製プアの考え方につきましては、私も菅原議員と同様の考え方でおります。したがいまして、この対応につきましては、各市町の取組みなども十分参考にさせていただきまして、制度の趣旨に沿ってしっかり対応してまいりたいということでご理解をいただきたいと思います。