雅荘の運営と町内の介護保険サービス事業所に対する支援策について

議員の質問　11番 菅原義幸

町長に対しまして雅荘の運営と町内の介護保険サービス事業所に対する支援策について伺います。①地域密着型小規模特別養護老人ホームせたな雅荘は、平成２７年度の介護報酬減額改定による収入減と看護職員や介護職員の確保難によって恵福会は平成３０年度末で運営を終えました。このまま事業廃止となれば補助金返還問題が発生しますが、その場合の返還金額を伺います。②恵福会からの運営上の相談に、これまで町長はどのように対処されましたか。さらに事業再開と施設の有効活用について今後の見通しを伺います。③特別養護老人ホームだけでなく、他の介護保険サービス事業所でも採算問題と人材確保問題では同様の問題に直面しております。町の対応策を伺います。④現在、特別養護老人ホームの待機者数は７０名に達していますが、施設更新問題に対する町の支援策についてお尋ねします。以上でございます。

議員の再質問　11番 菅原義幸

再質問を行います。北海道に対する補助金の返還額は、おおよそ１億５，０００万という答弁でございました。雅荘はこれまで町に約３，０００万円の財政支援を求めておりまして支出をしております。今回新たに５月末に約４，０００万円に達する追加支援の要請が出されております。これらを合算しますと、財政支援と補助金額合計で町の持ち出しは２億２，０００万円という数字になりますが、よろしいでしょうか。現状では補助金の返還を回避するためには、雅荘の事業再開は不可欠の課題になっていると思いますが、町長の認識をお尋ねいたしたいと思います。雅荘の再開は、単に補助金返還を回避するという狭い問題ではありません。現在、特別養護老人ホームの町内の待機者数は７０人を超えております。また早期入居希望者に限っても３０名に及びます。こうした切実な入所希望者の要求に応えること。介護難民を出さないために万全を期する必要があります。改めて雅荘の再開を実現するように町長に努力を求める次第であります。③平成２７年度の介護報酬改定による採算問題と人材確保問題は、すべての介護保険サービス事業所に深刻な打撃を与えていることは、町長もご承知のことと思います。せたな町の介護事業の推進にとって、この対応は町行政上の喫緊の課題になっております。介護事業所の撤退問題が各地で発生しておりますけれども、最大の被害者は介護サービスを求める住民であり、介護保険料は取られるけれども、必要なサービスを受けることができてないという深刻な事態に直面しております。当町において、このような事態を回避するために、人権補助制度の創設など町独自の支援策を求めます。⑤施設更新問題は避けて通ることのできない重要案件であります。改築の時期を見定めて適切なタイミングで支援策を明確にするように再度お尋ねする次第であります。これが予定した再質問の全てです。予定していない再質問も一つやりますから、町長の答弁を聞いてますと恵福会に対するスタンスが明確でないんです。実は担当課に、道に対する補助金返還額が、今のまま事業所閉鎖になった場合にはいくらになるだろうというお尋ねをしたんです。ところが、これは事前の担当課とのやりとりで町の持ち出し分も含めて、合計で２億５，０００万円くらいになるという、これは非公式の話でありますから、そのように町長も受け止めておいてほしいんですが、つまり恵福会に出した９，０００万の町補助金、それから道から来ている補助金残これも合せて答弁するやの状況でありました。そこで私申し上げましたのは、町で出した恵福会への補助金これを返せというふうに私の発想の中にはありません。今、問題なのはせたな町サイドから恵福会ということになるんでしょうか。道の補助金これ１０年以内に撤退するわけですから返せということになるのは、自明の話なんですけれども、その金額が幾らになるんですかということを伺ったわけでありまして、これは樋口課長にも申し入れて、私のほうで頂戴した金額は道に対する金額だけですというふうに申し上げましたので、先ほどの答弁は妥当なご答弁だと思うんです。何を私が心配しているかと言いますと、すでに恵福会には１，９００万が１回と、それからこの３月には１，９５０万が１回、支援策として出しているわけです。それだけじゃないでしょ町長、新たにまた来てませんか。５月末の決算数値として細かい数字は抜きにして、約４，０００万の支援策が求められていると。こういう問題に今直面しているわけです。私が心配しておりますのは、この問題をきちんと対処していかなければ、恵福会本体のそもそもの事業にどんな影響がもたらされるのかということを心配しております。そうなりますと私どもの町の介護行政全体の重要な現場に支障が起きるということはないのか。そういう視点でこの問題を町長は腰を据えて対応されようとしているのか。そこのところについて改めて再質問をしておきたいと思います。答弁の結果によって再々質問を行います。以上です。

議員の再々質問　11番 菅原義幸

再々質問を行います。率直な質疑答弁させてもらいましたが、肝心要の本質的な部分では答弁噛み合ってませんよ町長、これは申し上げておきます。まず幾つか問題点があるんですが、まず恵福会の問題については私は極めて深刻な状況に今立ち至っているのではないかと分析をしております。雅荘の経営をしたことによって、結局善後して町に支援金の要請が来た回数は３回、金額で申しますと既に出している約３，０００万、今は新たに要請を受けている４，０００万、町としては雅荘に補助金を出しているという言い方になるんでしょうけれども、建物の施設をスタートする時、若干の運営費も含めて出しているようでありますが、そのことを抜きにしても、今せたな町から道に１億５，０００万ですかマックスで、そういう返還問題が起きている。これ大変な金額ですよ。平成２４年の時にスタートした時は一口で３億でスタートした施設だったと言っているんです。細かいやり取りはありますよ、あるけれども、３億施設、２９人の入所者が入所されたと、大変結構だと。２４年、２５年、２６年と順調ですと。問題は２７年の介護保険報酬の極端な改革なんです。これは全国的に大きな打撃を受けました。ここに至るにもじゃあ恵福会側の対応策に万が一つにも手落ちがなかったのかと言われると、それはそうでもないようであります。例えば介護職員の処遇改善交付金の申告が他の施設に比べて遅れていたのではないか等々の企業としての改善の努力の余地は明らかにいくつかあったということも承知をしております。しかしそうしたことも含めて２７年から経営悪化したという事実は否定できない状況なんです。それで町長どうですか。あなたは恵福会の理事者から大変なんだという相談を受けたことございませんか。ありますでしょ。今日、町長ああいう答弁で留まっておりますから、私もはっきり経過申し上げますが、私は平成２９年の５月に恵福会の理事長から直接、深刻な相談を受けているんです。２７年の介護報酬の減額によって非常にきつくなって、見通し大変なんで町長に何回か相談してるけれども、返事がないと。それでなんとか議長、議会のほうで応援貰えないかと。私はそこから出発したんです。その後、当時の総務厚生常任委員長と副委員長と同行いたしまして恵福会から具体的な数字を聞きました。大変深刻な状況になってます。それらの中で平成３０年に入ってから１回は１，０００万の支援策、今年の３月には１，９５０万の支援策、こういう流れになっていくわけですけれども、現場の状況深刻ですよ。町長に相談しますと町長は頑張ってくれって言うんだっていうんですよ。もうちょっと頑張ってみてくれと、でも現場のスタッフに言わせると、俺ら散々頑張ってきてこれ以上どうしようもないというギリギリの思いで町長に相談しているのに、もうちょっと頑張ってくれと言われたら、いったい何をあと頑張ればいいのかということをおっしゃっている。これ私、生の声で聞いてますから、ですからそういう問題が出てききている以上、膝を突き合わせて徹底的に打開策を研究、検討すべきだったと思いますが、残念ながら担当課の課長も前向きではなかったという明快な批判的意見を私は頂戴しております。で町長何を言いたいかというと、これは確かに楢崎医院から町が寄贈を受けて、高齢者のための施設にしてほしいと、町長も誠意を持ってやりました。それは私評価しているんです。さすが高橋町長ならではということを評価しています。その気持ちは今も変わりありません。しかし建物を建てるに当たって、町直営では補助金が出ないから結局は民間の福祉法人を事業主体者にして、それで補助金をもらうということが事情としてあったようです。そういうことで恵福会に打診をして雅荘の経営を地域密着型小規模特別養護老人ホームとしてサテライトの経営をするということになったわけです。私は何を言いたいかといいますと、これは経過に照らしてみて恵福会が主体的にプランを立てて、町側に補助金の要請をしたという物件ではないということなんです。この問題に対処するときに絶対明らかにしておかなければならないのは事業に着手する時の経過の問題なんです。だから一遍、恵福会が雅荘を運営したからといって町の責任は無いですよ、あとはあなた方の主体性において経営辻褄を合わせたらいいじゃないかと。あなた方にばかり応援すると、じゃ他の施設はどうなるんだと、公平性を欠かないのかという問題になってくるわけです。私は再質問で申し上げておりますけれども、雅荘だけではいいというふうには全く考えておりません。これは雅荘に対する支援は雅荘に対する具体的な経営と、個々が抱えている事情や希望に応じてどう対応するかという問題は行政の宿題です。それに留まらないで他の介護保険施設に絡む施設たくさんありますから、これ多かれ少なかれ報酬減による経営難、スタッフの確保これはもう深刻な状態です。私聞かされてますけども、結構、引き抜きというと失礼になりますけれども、スタッフの移動があるようです。それは結局は処遇の問題が前提になっていると思うんです。全国的に出されている例では、他の職種に比べて非常にきつくて、大変な仕事なのに一口で言って月１０万は足りないと。有資格者がたくさんいるけれども現場に入っていかないのは、そういう問題があるんですというふうに聞いているんです。ですから町長は資格得る時の支援制度は、確かに立派にやってらっしゃいますよ。立派だと思います。しかしその効果、果実というのは出てますか。資格者はいる、スタッフはいるといっても結局少しでも良い条件のところに動こうとするものだから、それぞれの施設の定着率が非常に悪いと言うんです。そのことの悩みというのは現場に聞きますと、深刻なものがあります。ですから私は再質問で申し上げておりますように、狭く恵福会雅荘の問題に限定しないで、町内全体の介護施設の持続的な経営に目を向けて、町独自の人件費補助の創設、これをいよいよ考えるべき時期に来ているのではないかということを提言したいと考えているわけであります。これは今日お答えいただけなければ議会終わってからでも結構ですから、内部で深刻な検討をしていただきたいと思います。再々質問の最後に町長この雅荘の再開の問題、これを今日ある程度、町長の見通し踏み込んでおっしゃっていただけませんか。単純に小規模特老としてサテライトの姿で再開するということが果たして可能なのか。そこが無理だとすれば、３億をかけたあれだけの立派な内部施設を持っておりまして、瀬棚区の皆さんだけじゃなくて入りたいと言っているんです。出されちゃったけれどもああいうところにまだ入りたいと。それからまだその年齢ではない方も、俺いずれああいうところに入りたいんだから、何とか再開してよねというのが区の中での多くの方々の声であります。こういうことについて町長はこの切羽詰まった局面の中で町長責任としてどのように決断し、どう結論付けるのか、これについての考え方を最後に伺っておきたいと思います。以上です。