普通交付税の一本算定が町の財政に与える影響について、そしてまた今後の町財政の基本的な考え方について　せたな町議会 2019年6月20日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　8番横山一康

ただいま議長からお許しがでましたので、ご質問させていただきます。本日は通告したとおり普通交付税の一本算定が町の財政に与える影響について、そしてまた今後の町財政の基本的な考え方について、せたな町のまちづくりの土台となる財政について２点お伺いしたいと思います。せたな町は皆さんご承知のとおり平成１７年に大成町、北檜山町、瀬棚町の３町が合併して誕生した町であります。翌年、財政指標値、経常収支比率ですとか、実質公債比率が適正値を大きく上回る状況となり財政の非常事態を宣言いたしました。その後、５年間にわたり町民の皆様のご理解、行政当局の努力によって平成２３年には行政指標値が改善され、非常事態宣言が解除されました。その後、厳しいながらも健全な財政運営に心がけられ今日に至っておりますが、これからはさらに厳しい時代が来るものと私は認識しております。私は本町の財政問題を議論する上で大きなテーマが２つあるのではないかと思っております。一つは、今日テーマとして上げさせていただいております普通交付税の一本算定ということであります。本町の歳入の半分以上を占める普通交付税は、合併の特例措置として平成１８年度から１０年間は合併算定替により旧３町を基準に交付されておりました。その額は平成２７年度で５３億２，０００万円でしたが、平成２８年度より５年間をかけて段階的に縮減され、令和３年度には完全な新せたな町としての一本算定となります。昨年、財政課が試算した資料によりますと令和３年の普通交付税は３６億９，０００万円と平成２７年度と比較すると１６億３，０００万円の減少となる予測がされております。加えて平成２９年度の決算では、経常収支比率が８４．７％、公債費負担比率が１８．２％と財政の硬直化は依然として警戒ラインだと思っております。普通交付税の減額と財政の硬直化が今後の財政計画の障害にならないか非常に憂慮しております。もう一つ目は人口減少という課題です。この人口減少という課題は日本全体の課題ではありますが、本町にとってはより深刻な課題になっているのではないかと思います。本町の人口は平成２７年度の国勢調査では８，６６７名、しかし今月末では８，５９０名と４年間で８００名あまりの人口減少となっております。来年は国勢調査の実施年となっております。人口が前回調査より大幅に減少することが予測されているため、人口がその積算根拠となる普通交付税の更なる減額も予想されるのではないでしょうか。減額される普通交付税、そして人口減少といった財政環境は、前回財政の非常事態宣言を出したときよりも、さらに緊迫した財政状況が間もなく到来すると私たちが捉えるべきではないでしょうか。私たちは日頃、産業、医療、教育さまざまな行政サービスを受けておりますが、この財政環境の厳しさが、即町民への行政サービスの低下に繋がるようなことは絶対に回避しなければならないと思っております。まずはこの厳しさを、まずは財政環境が町民への行政サービス面からどのような影響が出て来るのか具体的に町長にお伺いしたいと思います。また第２次せたな町総合計画では、財政運営について行政改革推進計画、公共施設等総合管理計画などの個別計画と密接に連携しながら健全な財政運営を目指すことと触れられていますが、肝心な今後の財政運営の基本的な考え方、その計画が明確に示されておらないのではないかと思います。今後の財政運営の考え方、財政計画の策定について町長のご所見をお伺いしたいと思います。

町の答え　町長高橋貞光（町長は2025年10月まで）

それでは横山議員の質問にお答えをいたします。まず１点目ですが、合併した市町村が、特例で合併後１０年間は、旧市町村ごとに算定、合併算定替した交付税の合計を配分するもので、その後５年間で段階的に縮減される激変緩和期間を経て、合併１５年後には一つの団体として計算した額、一本算定に移行することになります。せたな町は合併から１４年目に当たるため、現在は激変緩和期間による算定で普通交付税の交付を受けております。平成３０年度の数値で交付税の影響額について申し上げます。平成３０年度の普通交付税の交付額は４５億７，０００万円であり、これは激変緩和が始まる前の平成２７年度と比較しますと７億５，０００万円減少しております。また今後の見通しでは、令和３年度に激変緩和期間の終了と国勢調査の人口減を推計すると８億８，０００万円の減少となり、議員言われましたように平成２７年度との比較で１６億３，０００万円の大幅な減少となります。このように合併算定替の段階的な縮減により大きな影響を受けることになりますので、これまでの行財政運営を見直していく時期に来ていると考えております。次に２点目でございますが、今後の財政運営の基本的な考え方についてお答えいたします。第２次せたな町総合計画において持続可能な自治体経営をめざし、限られた財源で大きな効果を生み出す行財政運営を基本的な考え方として財政運営を進めてまいります。合併からこれまで本町を取り巻く環境は大きく変化し、新たな行財政課題への対応によって財政需要がさらに拡大していることから、施策調整の取り組みとともに、これまで以上に大胆な発想で事務事業の見直し、日常的な業務改善、事務の効率化による職員数の削減、既存公共施設の整理統合など、切れ目のない行政改革の取組みを着実に進めていかなければならないと考えております。一方、福祉、医療、子育て支援、教育あるいは産業の振興という部分については、これらしっかり取組みをしていかなければならないと考えているところであります。いずれにいたしましても大幅な普通交付税の減額に対応するため、予算規模の適正化や更なる財源確保に努めることで、身の丈にあった持続可能な行財政運営に努めて参りますことでご理解をいただきたいと思います。

議員の再質問　8番横山一康

再質問させていただきたいと思います。ただ今町長にご答弁いただいた中で、ちょっと質問がきちんと伝わってなかったのかもしれないんですが、どういう影響が町民に出てくるのかというところをお聞きしたかったんですが。お金が無くなることが、直接、住民サービス、私はお金がないイコール住民サービスの低下ということは回避しなければいけないと先ほども申しましたとおり、そう思っております。例えば桝田議員が先ほど質問したように、ハイヤーに出せなくなる、デマンドバスをもっと充実したいが充実させられない。そのようなことになると非常に困りますので、どのような影響が直接、町民に出るのかというところを少し具体的に説明していただければと思います。よろしくお願いいたします。

町の答え　町長高橋貞光（町長は2025年10月まで）

まず町民に対する影響ということの質問でございました。まず令和３年度で完全に一本算定になるという状況、これは動かない事実でありまして、よく言われる平成の３０年は令和では１０年と、そういった社会の変化というのは非常に大きくなるだろうと予想をされているわけでありますが、せたな町におきましてもまさにそのとおりと感じております。したがいまして１年１年がこれからをしっかり取組んでいかなければならない勝負の年と感じております。そうした中で、できるだけ町民サービスを低下させないで乗り切るということになるかと思いますが、私たちもそういった考えで進めさせていただきたいと思います。そのためには、これだけ交付税が減るということ、財政規模が小さくなるということ、これが確実な状況でございますので、これはサービスを低下させないためにも、町の経常経費を削減をしていかなければならないという状況が一つございます。これは先ほども答弁しましたように、公共施設の整理統合であるとか、効率良く事業を見直すといったことを中心になるというふうに思いますが、もう一つは同規模町村の財政規模というのは、現状７５億程度でございます。せたな町は今年の予算では、令和元年の予算は８７億でございますので、これは同規模町村から比べると１２億も膨らんでいるということ。これを同規模町村並みの７５億で行財政運営を出来る仕組みをぜひ作っていかなければならないと今思っております。そのためには効率のいいコンパクトタウンを目指すということになると思いますので、その際には、議員の皆様方のさまざまなお知恵も借りながら私たちとしてもしっかり汗を流してまいらなければならないと考えておりますことで、ご協力をお願いをして、ご理解をいただきたいと思います。

議員の再質問　8番横山一康

町長からご答弁いただきましたが、同規模町村から見てまだ非常にお金がかかっているということですので、更なる行財政改革を推し進めていくというふうなことで理解させていただきました。ただ、これは何も町側にお願いするだけが町民の思いでもないでしょうし、私の思いでもありません。町民全員がせたな町は協働の町づくりということを謳っていますので、町民全体でこの問題に取り組んでいかなければいけないと私は思っております。そういう意味で、町民へこの状態、今までとはまたちょっと質の違う次元の違った財政の困難さがやってくるということを周知していただきたいと思います。今、年に２回は財政の状況を町民に、せたな町の広報を使いながら周知してると思うんですが、こういう時期でありますので、町民の皆さんにもうちょっと財政に特化した今からこういうような状況が来るんだよと。皆さんにこのような努力をしてもらわなければいけない。そのようなことを周知するようなお便りというか、旧瀬棚町の時に町の財政状況ということで広報に別刷で作ったことがあります。それは何人かの方ご存じだと思うんですけど、そういうようなものを出して町民の皆様に、これから来る財政状況の厳しさというものを周知していただくような取り組みを、きちっとしていただけないかということを一つ提案させていただきたいと思います。またもう一つ、財政計画、財政を健全に持っていくための計画、私もまだ不勉強できちんとせたな町のことを調べたわけではないんですが、この時期にどういう施設が必要になって、起債残高がどれだけあって、基金がどれだけあるのか、どういうふうにしていけば健全な財政数値が導き出していけるのか、今後将来、持続的な町づくりができるのか、そのような財政計画というものも併せて早期に策定していただければと思いますが、いかがでしょうか。町長のご所見をお伺いいたします。

町の答え　町長高橋貞光（町長は2025年10月まで）

ただいま議員言われましたように町民の皆さん全体で認識を共有して、この局面を乗り越えるという大変ありがたいお話をいただきました。まさにそのとおりであろうと思います。現在の基金の残高でありますが、合併当時この基金は１３億５，０００万円でありましたが、現在、平成３０年度末の残高でございますが５４億４，０００万円ということで４０億８，０００万円が積み増しすることができました。一方起債残高、借金のほうでありますが、合併当時は２１２億１，０００万円でございましたが、平成３０年度末では１２７億５，０００万円ということで８４億５，９００万円の減少をさせることができました。これは議員の皆さん方のご指導はじめ町民の皆さんのご理解とご協力の賜物というふうに感謝を申し上げますが、しかしこれでせたな町の財政が良くなったと捉えられては困ります。ようやく他の市町村の財政に近づいてきたというだけのことでございます。そう認識していただきたいと思っております。そこに来て先ほど申し上げましたが、交付税の一本算定によりまして大幅に削減をされます。割合で言いますと約３０％を超える交付税が減るということになります。したがいまして今一般の家庭でもそうでありましょうが、このお父さんの給料が３０％減るということになりますと、当然、それは今までの生活がままならなくなると、いろいろ工夫をしなければならないと。ほかに収入元を探すとか、そういったさまざまな取り組みが必要になると思っております。そういったことでは、せたな町で今建設をしている民間の風力発電、これも収入のプラスということにも繋がりますし、また産業の振興を進めることによって町民皆さん方、企業の皆さん方からの税収を増やすということも、これは方法の一つでございます。そういったさまざまな角度を削るばかりではなくて、そういった収入を増やすというようなこともしっかりやってこの難局を乗り切らなければならないと考えているところでございます。そのためには、議員先ほどおっしゃいましたように、この町民全体でそのことを共有して、しっかり協力をして乗り切らなければならないと、そのための手段の一つとして、方法の一つとしておっしゃいましたように、この財政状況をしっかりと町民の皆さんにご理解をいただくということは大変重要なことだと思っておりますので、ぜひこの横山議員の発言のとおり財政事情をわかりやすく整理をさせていただいて、町民の皆さんに配付するということしっかりと検討させていただきたいと考えておりますことで、ご理解をいただきたいと思います。財政計画の策定につきましても、これは当然しっかりやっていかなければならないと思っております。

出典：せたな町議会　令和元年第２回定例会　2019年6月20日　議事録 PDF（11ページ）　間違いを知らせる