せたな町議会 令和元年第２回定例会 2019年6月20日
高齢者の免許自主返納促進と財政支援について
- 聞いた人
- 桝田道廣 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 桝田道廣
ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告してあります件について質問させていただきます。最初に高齢者の免許自主返納促進と財政支援についてお伺いします。この質問を思いついた時まだ４月であり、今日のような社会現象になるとは思っていなかったのですけれども、急速に進む高齢化社会の中で近年高齢者の交通事故が急増し、最近では毎日のように事故の報道を目にするようになりました。それに伴い全国的に免許の自主返納を考える方や家族から返納を求められる方が増えているようですが、返納後の移動手段等がなくなることへの不安から、なかなか返納することが出来ずにいる方も多いようです。その中で、せたな町はデマンドバスの本格運行も開始され、地域の高齢者や車を持たない人には大変嬉しいサービスであり、返納を考えている方にも大変有効な手段だと思いますが、便数も限られ自由に活用するには時間帯も合わないこともあるかと思います。そこでハイヤーチケットの交付やハイヤー代の補助など免許返納促進には有効であると考えます。高齢者の免許自主返納促進と安心安全を確保するという観点から今後の取組について町長の所見をお伺いします。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
それでは桝田議員のご質問にお答えします。議員ご指摘のように、昨今では高齢者による運転操作の誤りから重大な交通事故等がテレビ、新聞で報道されております。現行の道路交通法では、運転免許証の更新時に、７０才から７４才の方に高齢者講習、７５歳以上の方には高齢者講習に加え、認知機能検査を義務付けており、特に認知機能検査で認知症のおそれ有りと判定された方、全員に医師の診断を義務化するなど、認知機能の低下が高齢運転者による交通事故に影響を及ぼしていると平成１７年から平成２７年の警察庁の調査から考えられているところであります。当町におきましても、今後さらに進む高齢化社会において、路線バスなどを利用出来ない方や自家用車での移動が困難な方々の交通手段の確保が課題であることを認識しております。その解決策としては、本年から運行開始されるデマンドバスによる交通網形成が重要であると考えておりますことから、完了予定である令和４年度に向け、遅滞なく事業を進めて参りたいと考えておりますことから、ご質問でございます運転免許証の自主返納者に対しましてのハイヤーチケットの交付やハイヤー代金の補助などについては、現在のところ考えてはおりません。高齢運転者における事故防止策として、北海道警察では高齢者の交通事故を減少させるため、年間に物損事故を含め３回以上の事故を起こした高齢者を対象に、個別指導を実施するシルバー・ドライバーズ・サポートを展開しており、せたな警察署では、より厳しく年間２回の事故で個別指導を実施しているところでありますが、町といたしましても一方で高齢者事故に影響している認知症対策について、せたな警察署など関係機関に助言、指導を受けながら高齢運転者及びその家族への働きかけなど、関係機関と連携して啓発活動を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議員の再質問 2番 桝田道廣
それでは再質問をさせていただきます。今町長は、そういうサポートに関しては考えていないというご返事でございました。平成２９年１０月に実施しましたせたな町地域住民移動実態調査結果では、免許を所有し運転を続けている人は７１．１％であり、何歳まで運転を続けるかの質問には不安を覚えるまで、また生活ができなくなるので止められないを含め、８５歳以上と答えた方が７２％を超えています。今年５月末のせたな町の人口は７，８５０人、そのうち６５歳以上の高齢者は３，５７７人で４５．６％に達しています。また地区別では、北檜山区が１，８９４人で４１．４％、瀬棚区は８５０人で４７．２％、大成区は８３３人で５７．９％となっています。昨年せたな町での事故は、すべてで１６４件、そのうち人身事故が６件、６５歳以上の方の人身事故は３件ありました。また１５８件の物損事故があり、６５歳以上の方の事故は５２件発生しています。その中で３０年度の免許返納者は８名ということで、事故の割合としても決して多いとは言えないと思います。年齢と事故の直接的な因果関係は私自身もわかりませんが、少しでも事故を減らす、また高齢者やその家族の不安を取り除く意味でも代替の交通手段としてデマンドバスやハイヤーの補助等の対策は必要であり、一定期間のデマンドを含めたバス利用割引などのサービスも有効ではないかと考えます。そしてもう１点、いずれ返納も必要と考えていますが、まだ返納できない、返納をしたくないという方も多いと思います。そういう方には、先日テレビなどでペダルの踏み違いなどの事故防止装置として、加速抑制システムなどが紹介されておりましたが、既に岡山県のある町では装置購入者に対して取付け費用の一部を補助している自治体もあるようです。また東京都では購入費用を含めた中での９割の補助をするという報道もありました。さらに超小型モビリティへの買い替えや町が町民に対し格安でリースするなど、それぞれの事情に合わせた取組みも始まっているようです。こうした対策は高齢者の事故を減らす上からも非常に有効な手段だと思います。北海道では、まだこうしたことに取組んでいる市町村はありませんが、先進事例として高齢者運転に優しい町として活動を始めること、これは非常に大切なことではないかと思いますが、町長のお考えを伺います。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
２回目の質問にお答えをさせていただきます。せたな町のような地域におきましては、車の必要性というものは大変大きなものがあると思っておりまます。したがいまして高齢者ドライバーにありましても、すべての高齢者ドライバーが免許証の返納をする必要はないと思っております。１回目の答弁でも申し上げましたように、そういった危険がある、そういった高齢者ドライバーにおいての免許証の返納だと思いますが、国のほうでも随分この高齢者ドライバーの事故に対しての対策ということで、いろいろ取組みが進んでまいりました。実は６月１８日、先日の政府の関係閣僚会議で７５歳以上の高齢ドライバーに対し、衝突被害軽減ブレーキあるいはペダル踏み間違い加速抑制装置が装着された車に限って運転できる安全機能つき高齢者限定免許の新設を決めたという報道もございました。さまざまな自治体の取組みといたしましては、現在デマンドバスの普及、あるいはスクールバスの混乗、それからタクシー代、もちろん議員の言われましたタクシー代の助成、さらには運転経歴証明書の手数料に対する助成、それからただいま言われましたようにセーフティーサポートカーの購入費の助成とさまざまある中で、今は自治体で主流となっておりますのは、デマンドバスとスクールバスの混乗というふうに言われているところでございます。タクシー代につきましては、これは一時的なことでございまして、なかなか根本的な解決にはならないと私たちも理解をしているとこでございます。したがいましてデマンドバスの取組みを遅滞なく進めるということによって、こうした高齢運転者の免許証の返納というものをしっかりとサポートしていきたいと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
議員の再質問 2番 桝田道廣
確かにデマンドバス等のそういうことでの対応ということはわかるんですけれども、ただまだ免許を持っておられる方が新しい車、そういう代替なものを用意するといった時にも、それなりの補助があってもいいのかと思うんですけれども、その部分についてだけ町長の考えをお知らせください。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
ただいまのセーフティーサポートカーの購入に対する助成というものにつきましては、これは一定の解決策として検討する余地は十分あると思っておりますが、しかしデマンドバスを遅滞なく進めたいということもございますので、まずはこれをしっかりと全町にデマンド化が図れるように今懸命に取組みを進めているところでございますので、これを先行させていただきたいと。なかなかこれもあれもということには現状厳しい状況にありますので、一つご理解をいただきたいと思います。