みんなの議会

木古内町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月12日

児童生徒の学力向上に取り組む施策について

聞いた人
平野武志 議員
答えた人
教育長 野村広章

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 1番 平野武志

続いて、二項目目入ります。二項目目は、児童生徒の学力向上に取り組む施策について、教育長に伺いたいと思います。(1)今年度は、第7次木古内町教育推進中期計画の初年度です。基本施策1-1は、確かな学力の向上との目標であり、具体施策も記載しておりますが、学校と協同し新たに取り組んでいる具体例をお知らせください。また、2019の全国学力テストの我が町の結果検証と、結果は公表できる部分でいいのですけれども、目標数値をそれによって定めているのかお伺いいたします。(2)働き方改革が近年話題となり、テレビやニュースでも多く捉えられるようになっておりますが、我が町の教育中期計画のこちらも基本施策目標にも記載があります。教職員の働き方改革は、業務に集中できる環境を整えるためであり、児童生徒の指導に直結いたします。我が町の働き方改革、学校現場の現状と課題についてお知らせいただきたいと思います。(3)先日行われた中学生議会で、生徒から要望ありましたタブレットの導入、このことについて教育長は次年度以降、導入に前向きな答弁をしたところを伺ったところであります。その時の答弁ででも、既に導入済みの自治体、特にこの近隣町村は木古内だけが導入していないというちょっと私もはじめて聞いて、残念な気持ちになったのですけれども、なぜ導入の部分について、我が町はここに「出遅れた」と書いておりますけれども、検討の結果は遅れたというのかもしれませんし、まずその未だ木古内が導入していないという内容について聞きたいと思います。また、新年度から取り組みを進めるということですが、議事録を見ると5か年計画の中で進めていくというふうに捉えたんです。じゃあ5か年ということは、5年後、国がいまいろいろ一人に1台パソコンを導入とかという話題性もある中、その様子を見ながら先延ばしにしていくっていうことも不安なんです。ですので、私はここに書いたとおり、次年度ヨーイドンから私ははじめるべきだという思いがありまして、それについては4月になってから選挙が終わってから補正をやって、それから業者に委託して買うとなれば何月になりますっていう話で、新年度からの導入って難しいと思うんです。当然ながら先生や先生の授業計画だったり使用方法の生徒に教える前の勉強会等もあると思いますから、故に私は次年度の早々にはじめるには今年度中に、機器の導入は必要だと思います。ということは当然、年度内の補正を少しでも早い段階で早くして、設置するべきだと私は考えますので、教育長の考えをお聞かせください。

町の答え 教育長 野村広章(教育長は2022年3月まで)

1番、平野武志議員のお尋ねの児童生徒の学力向上に取り組む施策について、お答えいたしたいと思います。まず(1)の新たな取り組みについてございますけれども、ご承知のとおり今年度は、第7次木古内町教育総合推進中期計画の初年度にあたります。また、令和2年度から順次、小学校、中学校の新しい学習指導要領が全面実施となり、小中学校における移行準備の期間であります。小学校においては、5年生・6年生の英語科、3年生・4年生への外国語活動の移行、教科指導におけるプログラミング教育の実施が新たに求められているところでございます。このため、これらに関する研修は重要であり、教職員は北海道内外で行われている研修の機会を捉えて受講しております。とりわけ、プログラミング教育につきましては、木古内小学校校内研修において、プログラミング教育推進教師による研究授業、また講師を招聘した研修会に教職員や教育委員会の職員が参加するなど、そのような形で実施するなど、学力向上のための具体的な施策を実施しているところでございます。次に、全国学力学習状況調査の結果検証と目標数値の設定についてございます。木古内町の調査結果につきましては、町政広報12月号でお知らせしたところでございます。調査結果でございますが、木古内小学校において国語・算数、2教科ともに全国平均値を上回っておりますが、算数の一つの領域については、改善を要することがわかりました。木古内中学校においては、国語・数学・英語の3教科全てが全国平均値を上回っておりますが、各教科において改善を要する領域があることがわかりました。また、生活習慣については、昨年に比べて、様々な項目において改善が見られたところでございます。この成果につきましては、学校における授業改善の工夫はもとより、家庭での生活習慣の見直しなどが進められていることによるものと考えております。このため、今後においては、子ども達の学びの意欲向上、学力向上のために授業力の向上、家庭学習の改善などをよりよく進めるとともに、学校と家庭の連携や小中学校の連携に努めてまいりたいと思います。次に、目標数値の設定についてでございますが、この調査は児童生徒の学力や学習状況を把握分析し、教育施策や学校における児童生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てることを目的としておりますので、学力や学習状況についての目標数値は特に定めておりませんが、あくまでも全国平均値に照らして評価をしているところでございます。次に、(2)の働き方改革の現状と課題について、お答えいたします。学校を取り巻く環境は複雑化、多様化し、教職員は様々な教育課題への対応が求められていることから、教職員が健康でやりがいを持って働くことができる環境を整え、子ども達と向き合う時間を確保することは重要であり、教職員の負担を軽減する取り組みが求められているところでございます。このため町教育委員会では、学校における働き方改革アクション・プランを策定するとともに、学校は四つの実践項目を掲げ取り組んでおります。その取り組みでございますが、一つ目は毎週土曜日・日曜日のいずれかを含む2日の部活動休養日を設定すること。二つ目は、テスト期間前や職員会議日には部活動を休止すること。三つ目は、職員会議日には教職員は定時退勤すること。四つ目は、夏休みや冬休み中に学校閉庁日を設定すること。これらの現状については、計画どおりに実践されており、取り組みへの意識啓発が図られていると考えております。一方、学校に発信する書類の精査・縮減や書類を定時に送信すること、また勤務時間を把握するための仕組み作りなどが課題となっているところでございます。次に、(3)タブレットの導入について、お答えいたします。現在、小学校にはパソコン30台、中学校には36台をコンピューター室に配備しておりますが、その型式はデスクトップ型でインターネット環境は有線LANであります。また、渡島西部3町がタブレット端末を導入し、無線LANのインターネット環境整備が進んでおり、この渡島西部の3町と比較して若干、整備が遅れているというような状況であります。お尋ねの遅れた理由についてでございますが、5年前に小中学校のパソコンを更新する段階で、タブレット端末の導入を検討したところでございますが、当時はまだパソコンが主流であったことから、パソコン本体を更新しております。このため、ことしを初年度とする第7次木古内町教育総合推進中期計画において、具体施策として「ICTを活用した学習指導の充実」と掲載したところでございます。また、お尋ねの今年度における配置についてでございますが、教育委員会といたしましては、インターネット環境整備にかかる補助金制度の活用などがあるため、今年度の配置は困難であると認識しております。したがいまして、補助財源を確保したうえで、来年度以降、無線LANのインターネット環境を整えるとともに、タブレット端末を導入したいと考えております。

議員の質問 1番 平野武志

答弁の中身も大変丁寧に詳しく説明していただき、ありがたいと感じております。ちょっと案件が多いので、小分けにして再質問形式にしていきたいと思います。まず(1)の検証結果等々と、例えば12月広報に載っていると。大変、失礼しました。私も広報全部目を通したのですけれども、ちょっとそこのところ見れてなかった経緯があります。その中では、算数が若干改善が必要ということで、そういう検証結果を出しているのであれば、当然学校としてはそこの平準化と言いますかプラスアルファに向けて取り組んでいるところなんだろうなと思っております。その中で、中期計画の初年度であるということで、次年度から授業要綱、教科書等の改修・改善があるということで、今年度は準備期間であるという言葉がありました。しっかり次年度以降に向けて準備を進めているんだろうという気持ちもわかりました。その中で、全国の学力テストの目標値を定めていないということに関しては、実は私も同じ考えでありまして、定めていたらちょっといろいろ言おうかなと思っていたのですけれども、たぶん同じ考えだったものですから。当然、上にいくに越したことなくて、ただ全国の平均に一応参考にはするけれども、それに限られることなくどこまでも当然上を目指していくというのが目標だと思いまして、そうなると数値っていうのはなかなか設置できないという同じような考えで聞いたので、教育長の考えについては私は安心と言いますか同感したところでございます。そこで、(1)の再質問はなく、(2)番の働き方改革についての質問なんですけれども、これには当然中学校・小学校、管理職のかたがいまして、当然その管理職の方々が教職員の方々との協議と言いますか、職員会議等も含めて意見を聞き、対応しているところだと思います。そこで、教育委員会がどこまで踏み込んだ話をしているのか。例えば一般質問が出たから、じゃあ管理職のかたに聞いて現状を伺っての答弁なものなのか、日頃から一般の教職員のかたともそのような働き方改革に限らず、木古内町の教育の現場についての意見交換をされているのかも含めて聞きたいと思うのですけれども。まず、働き方改革で取り組んでいるって六つぐらいの項目をおっしゃって、その中で最後の二つについては課題だということだったのですけれども、1・2がいわゆる先生方の働く時間を少なくするために、部活の休養日を作ると。2番目が職員会議等ある時は、部活の休日を作るという2項目が部活に関して並んだんですね。これは、はたして部活動を一生懸命やりたい子ども達にとっては、マイナスなんじゃないかと。単純に毎日必ず多い時間を練習するっていうのが部活にとってプラスとは限りませんけれども、どうも先生方の働き方改革を質問した時、子どもに対する対応がちょっとないがしろになっている部分があるんじゃないかというのがこの木古内のみならず、全国の先生方の対応・意見を聞くと感じるものですから、木古内についてはいま教育長が言った部活動についての休みを取っていることを子ども達にどう伝えているのか、あるいは保護者も含めて。それは、学校の方針として正しいのか、実はもっとやったほうがいいんだけれども、現状、働き方改革だからこうしなきゃないんだよっていう考えなのかも含めて、聞きたいと思います。

町の答え 教育長 野村広章(教育長は2022年3月まで)

ちょっと何点かご質問あったと思いますけれども、まず働き方改革についての現状について、学校と意見交換をしているかどうかというようなものがあったと思いますが、これについては定期的に月1回、校長会・教頭会っていうのがあります。その中で、「現状どうですか」というようなことをお聞きして把握をしているところでございます。それと、年に1回、人事協議をする時期があります。10月なんですが、私ども小学校・中学校に出向いて、それぞれ先生方と15分ぐらいですけれども、お一人お一人お話する機会があります。その時も若干、このあたり現状把握をしたいというようなことで、お聞きしているところもございます。それから、子ども達や保護者にどのように伝えているかという部分については、学校における働き方改革のアクションプランについてのリーフレットを広報に折り込んで、教育委員会として折り込んだところです。それと、学校では学校だよりで周知をしているというようなことでございます。それと、それぞれ学校では学校運営協議会っていうのがあります。コミュニティスクール、その中でも働き方改革の動きについてお知らせをしているところでございます。この働き方改革というのは、全国的にご存じのことだと思いますけれども、子ども達としっかり向き合う時間を取るというようなことにあります。なかなか現状では、時間通りに帰るというような職種ではないのですけれども、大変時間を要する職務だなというふうに考えております。部活動の縮減については、子ども達の部活動の時間も削がれるんではないかというようなお話もありましたけれども、実は子ども達の健康管理というような部分も含めて、取り組んでいるというようなことでございまして、部活動の時間、それから定時退勤すること、これについてはしっかりと取り組んでいこうというようなことで、取り組んでいるところでございます。しかしながら、部活動に一生懸命な先生は大会が近くなると、やはり部活動の時間は削減することは縮減することはできません。そういうような時間とメリハリをもった部活動の指導をしているというような状況でございます。

議員の質問 1番 平野武志

いま教育長おっしゃったとおり、部活動に一生懸命な先生はその限りじゃないと、まさに現状そうだと思うのです。これ木古内のみならず、ほかのもっと生徒・児童多いところ、顧問の先生によっては練習回数が多い。そのことによって当然、成果として現れる、先生も一生懸命やりたい。一方、働き方改革っていうのが提示されているから、なんでこんなに部活の指導に力をいれなきゃないんだっていう先生も木古内はわかりませんけれども、多くいると聞いています。そのことによって、部活の種類によって、子ども達の差が生じているというのが現状でないのかなと思うんですね。この表題としては、先生方の働き方改革っていうのが表題ですけれども、途中に書いているとおり、子ども達の教育に直結するわけですから、改革を進めのは当然、しかしながら部活動等々で早く帰らなきゃない。であれば、違う方法での部活動の運営等も考えていかなければならないとそういう時代に入っているんじゃないのかなと感じているところです。そこについては当然、働き方改革の国の動きによって、当然我が自治体もあわせなきゃならない部分は多くあると思うのですけれども、やはり大事なのは現場の先生の声、そして子ども達、保護者の声を聞くことだと思うのです。先ほど町政懇談会の時の話とほぼかぶるんですけれども、例えば町政懇談会が町内会の方々に声をかけてやると、その町内会の役員がほぼほぼメインで、ほかの人達じゃなかなか来づらいっていう現状あるということを町長に申し上げたんです。追加で言うの忘れたんですけれども、例えば町内会だけにこだわらず、例えば地域の経済団体だとか趣味のサークル団体だとか、あるいはPTAや父母の会、そういうところにまで目を向けて、町政懇談会という名前がふさわしいのかどうかわからないですけれども、町長にそういうところに目を向けてほしいということを先ちょっと伝え忘れたんですけれども。教育長にも同じで、学校現場との連携が図れているかということで、校長・教頭会は当然やられていると。先ほど言った管理職からのお話なんです。管理職のかたが全ての教職員のかたと意見の意思の疎通ができているのかっていったら、その限りではないと思うのです。人事協議ですか、1年に1回、それも先生方の役職ある限られたかただと思うのですよね。全職員ですか。全職員の中で1年に1回やっているということで、そこで個人のいろんな現場の思いとかっていう話せる時間って難しいと思うのです、私は。あくまで人事の協議をする場面なので、ちょっと中身把握していませんけれども。いずれにしても年に1回で足りるのかっていうことも含めて、やはり管理職のかただけではなく、一般職の先生方、そして児童、児童とそういう話を教育委員会がするっていうのはどうなのかなと思いますけれども、保護者とも密に話をできる機会を1年に1回でも2回でも作ったらどうなのかなと。それは当然、教育長が直接でもいいですし、多忙であれば担当課のかたでもいいんです。そのような機会を今後、もっていく考えはないのかどうなのか、まずお伺いします。

町の答え 教育長 野村広章(教育長は2022年3月まで)

地域の方々と学校運営に関わって、お話し合いをする機会をもてないかということだと思います。先ほど答弁の中にも一つ言った項目、これは学校運営協議会というのがあります。学校運営協議会、小学校と中学校にそれぞれありまして、地域の方々、それからPTAの方々が委員になっています。学校の課題について、いろいろ協議をしながら地域の力を借りると。地域の方々ができること、何かというようなことを協議する場なんです。そういうようなところにも私行って、いろいろこれからもいまの話もありますから、話し合いの機会を多く持ちまして、学校と地域の連携というような部分について、これからじっくりと進めていきたいなというふうに思っています。あと、それぞれPTAの会合とか関係団体との会合にも総会等に行っておりますけれども、そういう場でいろいろご意見をお聞きしたいなというふうに思っているところでございます。

議員の質問 1番 平野武志

私も運営委員会、先ほどの答弁にもあった委員会に所属していたことあるんですけれども、当然学校のPTAの方々も入っているんですけれども、地域の何と言いましょうか見識のあるかた、学校からちょっと離れた目線を持つかたもいる中で、実際の生の声がたくさん聞けるのかなと言ったら、その限りじゃないと思うのです。ですので、これからもいろいろ聞く機会を持ちたいとおっしゃっていますので、いまの評議委員会だったりそういうことに見識にこだわれずに、もう一歩ももう二歩も進んで、そのような声を聞くような姿勢を見せてほしいなと思います。それがやはり保護者達が安心して子ども達を預けられる木古内町の教育、そしてちょっと学校の先生の話は答弁の中にありませんでしたけれども、あわせて管理職のかただけじゃなくて、一般職の教員のかたともそのような機会を話せる機会を持つ、機会を持ってほしいと思います。それで、いま答弁もらいませんけれども、「うん」と言っていただきましたので、それが返事だと解釈しましたので。(3)番目の5年前に当時タブレットの検討もしたが、当時は時代背景もあってパソコンが適切だったということで、設置されました。その後5年間、世の流れが変わって、一人1台っていう話はいまになって出た話じゃなくて過去からも出ていて、タブレットが進化して、我々も職場等もどんどんどんどん議会の中もタブレットを導入している議会が多くなっているんです。とてもスピード感ある流れの中で、一度も5年間タブレットの話が出なかったのかどうなのかをお伺いします。

町の答え 教育長 野村広章(教育長は2022年3月まで)

5年前に更新ということです。今後、タブレットを導入する方向でいこうというようなことになったのが、やはり学習指導要領の改定の議論が出てきて、そして学校にもそのようなICT環境の整備を十分にしていくんだというような方向性が見えたところで、中期計画の策定というのがありましたので、具体的にそこに載せたというような状況でございます。

議員の質問 1番 平野武志

最後ちょっと聞き漏らしましたけれども、5年間の間にタブレットの導入をしようというしたほうがいいっていう話を例えば現場サイドの先生方からだとか、今回はたまたま中学生議会の子どもからですけれども、教育現場からは以前からはそういう声って上がっていたんじゃないでしょうか。それは、あくまでも計画の中にないので、先ほどもおっしゃっていたとおり、補助金を活用した導入に向けて進めなかった。それは、計画にないからやってないんだよっていうことだったのかも含めて、もうちょっと詳しく経緯、なかったらないでいいんですけれども、お聞かせいただきたいと思います。

町の答え 教育長 野村広章(教育長は2022年3月まで)

5年前の更新の時には、やはり学校との協議はしました。その時は、パソコンのほうがいいというような状況だったんです。その後、やはり教育委員会としては、これからそれぞれ学級で子ども達が自分で操作をしながら、いろいろ検索して調べられるというようなものの方向性のほうが推進していったほうがいいんじゃないかというような検討をしたところでございます。それで、2年前ぐらいです。中期計画の策定ということになったので、そこに掲載したというような形になってございます。

議員の質問 1番 平野武志

わかりました。中期計画にもICTについての記載ありますし、ただどこまで現場が本当に必要だっていう訴えがあったのか、教育委員会もそこまでタブレットに対して、言っちゃえば5年前にパソコン導入して大きな予算かけたから、もうちょっと年月経たないと予算付けづらいなっていう考えなのかわかりませんけれども、実際今回の子ども達からこのような声が上がっていたの事実なんです。というのは、やはり先ほどから言うように、先生と子ども達の連動がはたしてどうなのか、先生と管理職の連動がどうなのか。それによって教育委員会にどのようにきちんと要望等が伝わっているのかなというのが大変疑問に感じる部分が多いんです。我々もこのたび中学生議会の話ばっかりして申し訳ないんですけれども、中学生議会開催して6年目になります。議会が開催して、6年目で5回目でしょうか。以前より議会としては当然、我々の議会改革の一貫で進めたことなんですけれども、教育の既にもう年間計画に載っていますから、これは教育委員会が何とか主催としてやってくださいっていうことを数年前に打診したことあると思うのです、私の記憶では。いまも議会の中ではそういう話になっていて、次年度以降、教育委員会が主催をしていただきたいって私まず個人的には思うんですけれども。そうすることによって、中学生が出そうとしている考えを事前に教育委員会が把握できるということになるんだと思います。なぜそういうことを言うかといいますと、これまでの6年間の中学生議会、我々が中学生議会をやるっていう話になった経緯は、当然議会改革の一貫で議会のことを知ってもらおうというのが一つと、あとは中学生、夢ある児童生徒に木古内町の未来像を大きな目標を持った視線をいろんなアイディアとして出してこれないかということで、一般質問が上がってくるだろう、そうあってほしいって言ってスタートしたんですね。ですが実際上がってくると、例えば体育館の屋根の雨漏りがしているからだとか、時計を付けてくれないかだとか、トイレの使い勝手がどうだとかって、細かい整備の部分ばっかりが多いんですね、ご存じのとおり。そこは、できれば中学生議会ではなくて、事前に学校サイドと教育委員会が協議をした上で、しっかりと子ども達の対応として予算付けをしてあげなければならないことだと思うのです。ですので、先ほどから(1)・(2)にして連動しておりますが、学校サイドと教育委員会の連携がはたして合致できているのかというのが疑問なんですね。なので、今回の質問にさせてもらったんです。いずれにしましても、やはりタブレットでしょうか、次年度以降。わかります教育長の言うことも、財源を確保するために、補助金制度を当然利用してやることによって、自主財源を少なくやれるというのも理想なわけですが、私は日頃から教育長は子ども達のために力を注ぐ発言しておりますので、財源どうこう関わらずやはり子ども達のために、我々は財源を確保するために努力するんだっていう言葉がほしいんです。その言葉がなかなか聞かれないなっていうのを感じているわけです。その根底には、当然町の全体を考えた予算の措置のことを考えた教育長の立派な考えもあるんでしょうけれども、私はそこを一歩超えて、子ども達のために財源を何とか確保するために、二度目になりますけれども、「この予算を付けたい」っていう言葉が聞きたいんですね。ですので、3番の質問に至ったわけです。答えとして先ほどと変わらないでしょうから答弁は求めませんけれども、今後、先ほど言ったように、いかに中学校・小学校あわせた教育現場と連携です。先ほどから校長会やっている、人事協議やっていると評議委員会でやっているとおっしゃいますけれども、足りないんですやはり。私は、足りていないと思います。そのことについて、もう一度お言葉いただけますか。

町の答え 教育長 野村広章(教育長は2022年3月まで)

学校現場との連携につきましては、これで十分だということはないと思います。今後、いろんな機会を捉えて、私どもも入っていって、ご意見等交わしていきたいなと思っています。

議員の質問 1番 平野武志

真摯に受けていただいて、実際そのような声を聞いたり感じたりするものですから、あえて伝えさせていただきましたけれども当然、教育長の耳に入っていない、目の届かないところ多いと思うんです。そこは当然、担当課長だったり担当課のかたがもっともっと親身になって学校現場とやるっていうことがそういうのの解消につながると思いますので、これは教育長の取り組みのみならず、部下への指導も含めて、しっかり連携を取れるような体制作りを整えていただきたいなと思います。その結果、来年の中学生議会には教育委員会主催のもと、子ども達の備品の整備ということではなく、しっかり夢と希望を持った大きな施策の提言がある一般質問が多く上がってくることが、連携が取れているということの結果になると思いますので、来年期待しております。以上で、一般質問を終えたいと思います。

出典:木古内町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月12日 議事録 PDF(24ページ) 間違いを知らせる