みんなの議会

木古内町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月12日

教育施設の管理運営について

聞いた人
竹田努 議員
答えた人
教育長 野村広章、副町長 大野泰

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 9番 竹田努

9番 竹田 努です。教育施設の管理運営について、教育長に伺います。人口減少、高齢化比率の上昇に歯止めがかからない現状において、町としては様々な施策を展開してまいりました。平成26年には、いち早く人口減少対策の検討に着手、29年度からは定住促進のための空き家リフォーム事業等の取り組みを進め、その成果を期待するところでありますが、今後における大きな課題は、行財政改革であろうと思っています。以上のことから、公共施設総合管理計画との整合性や、交流人口増加の観点から、下記施設について指定管理等の民営の運営について、検討されるべきと考えておりますが、教育長の見解を伺います。一つには、パークゴルフ場であります。これは、利用促進やいかに交流人口を増やす、こういう観点の中では、ぜひやはりそういう改革が必要だろうとこういうふうに思うところであります。二つ目については、学校給食センターであります。もう5年余り町職員の正職員が不在のまま、非常勤職員での運営をなされてきておりますし、たまさか今日までトラブル、そういう事故等もなく推移をしておりますが、もうそろそろこの指定管理、民営の力を得る時期ではないかと思っておりますので、教育長の見解をよろしくお願いします。

町の答え 教育長 野村広章(教育長は2022年3月まで)

皆さん、おはようございます。9番 竹田 努議員のお尋ねの教育施設の管理運営についてお答えいたします。一つ目のパークゴルフ場についてでございます。お尋ねにあります公共施設等総合管理計画は、施設のハード面についての計画であると認識しております。パークゴルフ場の指定管理者制度等の検討につきましては、効率的且つ経済的に実施できるかどうか。ほかの施設や業務等含め、町全体で協議をすることが必要であると認識しておりますので、教育委員会といたしましては、単独での検討は考えておりません。次に、利用促進策にいたしましては、毎年無料開放デーを実施しているほか、今年度は新たな取り組みとして、パークゴルフ協会の協力をいただき、5月にパークゴルフ初心者講習会、7月にはパークゴルフ初心者大会を開催し、利用者の拡大に努めております。今後も、パークゴルフ協会の協力を得ながら、利用促進に努めてまいりたいと考えております。また、無料開放デーの実施日には、町内だけではなく、町外からも多くのかたが利用されており、交流人口の増加につながっていると考えております。したがいまして、町教育委員会といたしましては、次年度に向けては、無料開放デーの実施日を増やすことで、交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。二つ目の学校給食センターの運営についてでございますが、今年度を初年度とする向こう5か年の第7次木古内町教育総合推進中期計画において、学校給食センターの直営と掲載しているところであり、かつて竹田議員からのお尋ねにお答えいたしましたとおり、直営という基本方針は現在も変わっておりません。当町では食中毒を予防するため、昨年度から職員の検便回数を増やすなど、調理場の衛生管理の徹底に努めております。また、食物アレルギーは、場合によっては人命に関わることであり、特段の配慮が必要であることから、当町では個別のアレルギー対応を行っております。したがいまして、町教育委員会といたしましては、これからも衛生管理の徹底やきめ細かな対応を行うことができる直営での運営により、安全で安心なおいしい給食の提供を続けてまいります。

議員の質問 9番 竹田努

教育長、いまの答弁で例えばパークゴルフ場、教育委員会とすれば単独の検討はしないっていう。やはりそれは違うんでないの。教育委員会が管理運営しているわけだ。私は側面から言っているのに、管理しているのは教育委員会、だけれども現場の直接の作業というか施工については、建設水道課の施設の職員。それがはたして現場を知らない管理するかたが適切な管理運営できるかどうかっていう部分も根底にあるんですよ。これは再三、パークゴルフ協会からもここをこうしてほしい、ああしてほしいっていう要望、そういう訴え等も出ているんですけれども、なかなか聞き入れてもらっていない。それは、現場にいる人間にやはりそれを伝えている。だけれども、管理運営する教育委員会に届いていないっていうそういう現状なんですよ。それではたして適切な運営なのか。確かに「指定管理」っていう言葉使いましたけれども、指定管理でなくても民営でもいいんじゃないですか、民間委託。先の常任委員会の中でも縷々話しましたけれども、例えば西部4町見た場合の木古内以外の3町どういう運営していますか、実態を確認してくださいと。それらを踏まえて、どうあるのが一番良いのか。やはり無料開放したから交流人口が増えるっていうそういうことではないのですよ。ですから、私は過去に教育委員会の問題、例えば給食センターの問題でも委託に関わる部分は、町長に質問しました。町長のほうからは、教育長わかっているでしょう。教育委員会の意向を尊重しますっていうことなんです。教育委員会が決めてくださいっていうこと。ですから、今回も指定管理の部分は町長と思ったんですけれども、全件教育委員会に質問の先を向けたんですよ、そういうことを踏まえて。ただ、給食センターでも然り、前回の答弁と同じなんですよ。当然、「安心安全、美味しい給食の提供」こんなことがそんな教育長の口から言わなくても、当たり前のことでないですか。当然そうすべきものであるし。ですから、安全面でのハサップの基準に則っているから安心だとかそういうことを言っているわけではないんですよ。給食センターについても過去には調理員の職員、事務屋もいました。センター長まで配置をしていたってそういう重要ポストなんですよ。ただ、時代の流れ、行財政の面から、あるいは10年前と比べて児童生徒の数どうですか。横ばいだって言うんであれば、やむを得ないねっていうことはあるけれども、10年経てば100名近く子ども達も減っているんですよ。そして、以前も言いましたけれども、病院だとか特養の施設は給食については、民間に委託しているでしょう。直営でないわけだ。子ども達には学校給食は直営でなきゃだめだっていう定義があるのかどうなのか、その部分も含めて再考できませんか。

町の答え 教育長 野村広章(教育長は2022年3月まで)

ただいま、パークゴルフ場の関係の指定管理者制度を検討できないかというようなことでございました。この指定管理者制度については、受ける側もあります。パークゴルフ場一つ単独で考えた場合に、例えば4月から11月まで指定管理について、単独で検討していただくところがあるかないかということも考えられます。したがいまして、私は先ほど指定管理者制度については、町全体でいろいろな施設が維持管理する場所があるわけですから、総合的に考えた上で検討していかなければいけないとそのようなことを答弁したところでございます。教育委員会単独でどうのこうのというようなことは、私のいま検討の範囲の中には入っておりません。それから、現場での課題等については、教育委員会の事務局のほうに届いていないだろうというようなお話がありました。全ては届いておりません。私もわからないところがあります。そういうことで今月に、教育委員会とパークゴルフ協会との協議・打合せというような場面を持ちました。ただ、この前ちょっと職員の都合が悪くて延期になりましたけれども、そういうことで協会と十分に協議・検討しながら、次年度の運営に役立てていきたいというふうなことを考えているところでございます。先ほど、竹田議員のほうからいろいろな芝の状況の問題だとか、環境問題についてお話がありました。私ども運営する上では、事務棟の事務員の関係、それから現場の関係、二つあると思いますが、現場の関係については役場の管理課の方々のご支援をいただきながら、進めているところでございまして、そういうところとの連携を深くしていかなければいけないというふうに考えております。もう1点、学校給食に関わる部分でございますが、竹田議員おっしゃるとおり、時代の流れで財政というか経費の節減ということで、そういう時期がありました。それが平成28年の4月というふうに私、記憶しております。それは、正職員が退職し、再任用が1年終わったというようなことでございます。そのつなぎ目は、臨時職員で賄っておりました。28年の4月からのスタートでございます。いまの職員では3年のかたもおりますし、4年のかたもおります。20年以上のかたもおります。そういうところでこの5人のスタッフ、非常に一枚岩となって給食の衛生管理とか当然でございます。それから、献立をより効果的に美味しく作るというようなことで、いろいろ課題について膝を交えて、検討しているところでございます。直営であればこそ、そういうようないろいろな緊急の課題について、いろいろ協議をするというようなことができるのではないかなと思います。給食は、私は教育だと。教育の一貫、当たり前ですけれども、思っています。その中で、やはりいま考えられるのは、食育ということでございます。食育の中で、子ども達が例えば6年生は卒業生の記念の自主献立を作る。それを給食センターで実現する、そしてみんなで喜びあって、1年生も喜びあって、2年生も先生もというようなこともできる。そして、地産地消、地場で作ったものをほうれん草、ニラ等々無償提供していただいて、それを献立に盛り込む。そして、学校で食育の勉強学習に反映させると。そういうようなことも効果があろうかというふうに思っているところでございます。中には、リクエスト給食というのもあります。私ども普段、学校に行って試食会でPTAの方々のご意見を聞きます。運営委員会が2回ほどありますが、そこで委員のかたがたのご意見を聞くことがあります。そういう中で、委託と直営というようなことは、私は議論はしていません。「いまどうか」というようなことは、お話をいただいているところでございます。そういうようなことで、中期計画の中に掲載しているというようなことで、この28年からはじまった新たな直営、これはまだ続けていきたいというふうに思っております。

議員の質問 9番 竹田努

教育長、給食センターの問題については、いま教育長が述べられた学校の生徒との部分だとか、そういうものは例えば直営だからできることではないでしょう。民営だってできるわけだ。地産地消の問題だって、直営だからそんなことができて、民間になったらできないっていうことではないでしょう。だから、その辺の見解が我々と違うところなのですよ。7次の中期計画に乗っけたから直営でなければだめだっていう、それは論外の話だ。そうでなく先ほど言ったように、児童数がその当時から100名も減っても調理員は5名、作業班・調理班っていうことで、それは必要だってことで、教育長が前回の時も訴えた。子ども達が100人減っても200人減っても、調理員は5名で安全を確保するんだっていう教育長の考えにしか聞こえないんですよ。100名減ったら減ったなりのスタッフで間に合わないんですか。前に言ったように、いまの給食センターは米飯も米もご飯も炊ける設備になっているでしょう。それについても検討してくださいって言っていたのに、相も変わらず米飯は委託でやっている。そういう実態。やはり子ども達の数等も調理員も数が減っても作る、野菜を刻むのは一緒だから、やはり5名のスタッフが必要だってそういうふうになりますか。どうもその辺がしっくりしない。それと、パークゴルフにしても教育長は、一般質問の中で指定管理っていう言葉を使っていますから、そこにちょっとこだわっているようですけれども、私は給食センターをもし委託となったら指定管理かなっていうふうに思っています。ただ、パークゴルフ場は期間限定ですから、いろんな。ですから、せめて西部4町の実態だけでもきちんと。隣町でやっているのが一番ベターなのかどうなのかっていう部分含めて、その辺も含めて検討してくださいっていうことで、前回の総務の委員会の中でも話しているわけだ。例えばよその町の良いところは、松前はパークゴルフ協会にコースの管理委託しているって聞いています。福島町は、民間会社だそうです。そして、民間の会社の中にパークゴルフに精通している職員がいたのか採用したのかどうか、そういうことでその実態を踏まえて整備をしている。知内町はコースは無料ですけれども、管理は森林組合とパークゴルフ協会。その中で逐次、雑草、その雑草の名前ちょっと忘れましたけれども、それが増えることによって芝を悪くする。それようの除草剤があるそうです。それを散布しますと、その雑草が消えて芝が復活すると。たまに私達も知内町のコースに行きますと、パークの協会の職員が除草剤を散布しています。そういうことの身近なことで取り組めることをどうして検討されないんでしょうか。私は、ここで管理委託しますとか、どうこうってそういう回答を求めているわけでないんですよ。そのことについて、検討できませんかって、持ち帰って十分検討の余地があるんでないかっていうことを言っているんですよ。それすらもできないっていうのか、たまさか7次の中期計画に直営で行くって掲載しているから、これは曲げられませんって。町長は、教育委員会を尊重するって言っているんだから、教育委員会がきちんとやはり議論して、場合によっては財政的な問題があるとすれば、町部局とも協議をしながら、教育委員会としての意見をきちんと一つの機関ですから、整理をすべきではないですか。そのことについて、ちょっと。

町の答え 教育長 野村広章(教育長は2022年3月まで)

パークゴルフ場の関係について、西部3町の実態をこれから調査してみたいというふうに思います。給食センターでございますが、児童生徒数が少なくなっても調理員は減らないんだというようなことでございますけれども、私どもは基準ということで、ある札幌市のドライ方式の基準を準拠してみております。児童生徒数101名から200名の中では、ドライ方式5人というふうに、これはアレルギー対応も含まった人数でございます。ですから、それプラス1ってなっているんじゃないかなと思いますけれども、5と。この人数もいま現在、183名の児童生徒がおります。これから減っていくだろうということは考えられますが、その時点でやはり検討するところは出てくるんじゃないかなというふうに思っています。委託ありきっていうようなことは私いま考えておりませんけれども、委託になった場合にはどんな条件でどのくらいの経費がかかるのかというような調査をしてまいりたいというふうに思っています。

議員の質問 9番 竹田努

まず一つ目のパークゴルフについては、実態を調査してみたいっていうことは、検討するっていう理解でいいのかどうなのかっていうことをまず1点。それから、給食センターについては、これから児童生徒の数が減少するその推移、それを見て検討するっていうのか。それであれば、いま180名、何名減になったら検討するっていうことなのかっていう部分なのかどうなのかっていうことをちょっと。

町の答え 教育長 野村広章(教育長は2022年3月まで)

3町のパークゴルフ場の運営実態を調査してみるって、これはイコール検討かということですけれども、まずは調査研究してみます。私は、やはり指定管理者の制度を使うとなれば、パークゴルフ場だけでは私はちょっと無理だと思います。町全体でもやはり検討する必要があるんじゃないかなというふうに思っています。ですから、すぐ検討っていうふうにはならないと考えております。もう一つの給食センターの関係でございますが、推移についてということでございますが、中期計画が5年過ぎた段階では、150名ほどとなっております。次期中期計画に向けて、検討してまいりたいと思っています。

議員の質問 9番 竹田努

教育長、先ほど私が言ったように指定管理、例えばパークゴルフ場の指定管理となれば、通年のことを業務のことを考えなきゃならない。だからそうではなくて、指定管理の言葉というかあれは、給食センターの給食の委託の場合は指定管理だろうというふうに思っています。パークゴルフについては、民間委託、委託契約でいいんじゃないの。先ほどもそういうふうに言ったでしょう、求めたでしょう。だから、それではたしてどうなのかって。もう一つ、いまの建設水道の施設の職員さんには、芝の刈り込み含めてよくやってもらっていると思っています。機械も直しながらよく、そして利用者に迷惑かからないように、早朝から来て暗いうちに来て芝刈って、9時になったらすぐ使えるっていうそういう努力もしていますから、大変よくやってもらっていると思っています。ただやはり、事務方の管理するほうと現場とのあまりにもかけ離れているんじゃないかっていうことを私は一番強調したいんですよ。一番適切なのは、一つのほうがいいだろうって思っています。それと、スパッとした部分が出てこないんだけれども、来年になれば施設管理の嘱託職員もいなくなる、そういう実態です。だから、あくまでも非常勤の職員でやるとすれば、民間の会社にお願いしたっていいんじゃない。例えばできるかできないかわからないけれども、パークゴルフ協会だってもうほとんど役員が60以上です。定職就いていない。ただ、機械だとか何とか操作になった場合に、はたして素人さんができるかどうかっていう問題もこれあり。だから、そういう部分も踏まえて、教育委員会とすれば十分なやはり検討をすべきだと、一年かけて。そのことを先ほども給食センターの部分では言ったけれども、あそこの施設をもっとやはり利用できる部分があるんでないかっていう部分の検討も含めて、検討できませんか。

町の答え 教育長 野村広章(教育長は2022年3月まで)

パークゴルフ場の運営につきましては、先ほど言ったとおりでございます。給食センターにつきましては、先ほど米飯の関係が話あったようでございますが、給食センターの施設内に米飯が自賄いでできるところがあるだろうということなのですが、そういうスペースはあるのですけれども、器具は当時から付けておりません。それでいま現在は、違うものが入っているところです。なぜ米飯のスペースがあるのに、付けられないかというと保健所のいろいろ基準がありまして、ちょっと手狭だというようなご指摘がありました。いずれにしてもはじめから米飯の鍋ですか、炊飯が付いていないというようなことでございます。給食センターの運営については、先ほど申し上げましたとおり、次期中期計画に向けて研究してまいりたいというふうに思っています。

議員の質問 9番 竹田努

給食センター、手狭で米飯ができない。これもやはり行財政改革の中で、これから財政をどういかに圧縮するかっていう観点からすれば、その要素。どうすれば保健所の許可が出るか、何平米狭くて米飯ができないのかっていう部分も含めて、やはり十分教育長、検討してくださいよ。7次の中期に乗っかっているから直営でいきますって、それはそれで教育委員会の考えですからやむを得ないと思いますけれども、十分検討の余地あると思いますので、一つよろしくお願いします。以上で終わります。

町の答え 副町長 大野泰(副町長は2020年3月まで)

ただいま給食センターについて、指定管理者というような考え方を示されましたが、以前の議会での答弁あるいは常任委員会での議論の中でも指定管理者制度に馴染まないのが給食センターですということをお答えしております。これは、特定なかたが利用する施設については、指定管理者制度には馴染まない。ただし、委託はべつです。ですので、確か平成15・16年頃に指定管理者制度ができているんですが、その際の除外施設の中に給食センターというのは入っております。以上です。

出典:木古内町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月12日 議事録 PDF(16ページ) 間違いを知らせる