木古内町における人口対策について

町の答え　町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）

8番、廣瀬雅一議員のお尋ねにお答えいたします。当町の人口対策につきましては、最上位計画である木古内町振興計画に基づいて、事業を進めております。保健・福祉・医療の分野では、シルバーハウジングの建設や介護老人保健施設の改築などの基盤整備を進めるほか、介護スタッフの確保や、介護従事者の待遇改善に努めております。同時に、声かけ訪問、除雪サービス事業、入浴無料券の交付、インフルエンザ予防接種、これらの助成などを行い、高齢者の生活支援や健康支援に努めております。また、児童福祉・障がい者福祉では、学童保育の開設、学校給食費の無料化、子ども達の健全育成を目指した次世代育成支援行動計画の策定、予防接種の無料化や子ども医療費助成事業の拡充などにより、子育て世代の負担軽減にも努めております。地域医療では、国保病院の移転改築をはじめ、医師及び医療スタッフの確保、地方公営企業法の一部適用などを行い、地域の医療を守るとともに、医療機関送迎バスの運行も行っております。教育分野では、学校教育、社会教育、文化、スポーツなどにおいて、学校評議員制度の導入や木古内中学校の移転改築、通学補助金の支給、無名塾、リロナイふれあい学園、郷土資料館いかりん館の開設運営など、各年齢層を対象に幅広く事業を展開してきております。産業分野における農業では、農地基盤整備事業の実施や施設野菜の生産力向上対策、はこだて和牛ブランド化推進事業などの酪農・畜産対策を進め、林業では、森林整備計画や森林経営計画に基づいた植栽、育林、除間伐、皆伐の山林サイクルの実施と、森林認証、森林台帳整備の推進、漁業では、漁港・漁場整備事業、ホタテ・コンブ・ワカメ養殖の施設の整備事業、ウニ・アワビなどの人工種苗放流事業などを行い、事業者の経営安定と負担軽減に努めております。また、一次産業後継者支援事業による後継者対策も続けております。商工業では、小規模企業への経営改善等の支援補助事業、経済活性化対策としてのプレミアム商品券発行事業、保証金や利子補給などの融資対策事業を進めております。観光では、道の駅の新設は来場者200万人を超え、都市型ビジネスホテルの開業は雇用の創出を生み、町内経済の活性化に結びついており、またおみやげ品開発事業、広域観光連携事業などを行ってまいりました。生活環境・交通分野における住環境では、公営住宅の建替や空き家リフォームへの助成、ふるさとの森公園の整備などを進め、上下水道や環境衛生では、下水道の整備と供用開始、接続に対する助成、ゴミの減量化や分別の周知啓発を進め、道路整備では、国道及び道々の整備促進にかかる要望や、北海道新幹線に関連した町道整備事業などを促進し、環境美化では、花いっぱい運動の実施、消防・救急・防災では、緊急通報システム事業、救急医療の搬送連携、防災訓練の定期的な実施や防災無線整備事業などに取り組んでまいりました。行財政・住民参加分野における行財政運営では、ＯＡ機器の導入と行政組織のスリム化、財政健全化計画の策定による財政基盤の安定化を推進し、住民参加・協働では、新幹線開業など各課題ごとでの民間との連携と活用に努め、広域行政では、一部事務組合や広域連合に加盟して広域事務の推進に努めております。早足で20年間を振り返りましたが、平成12年の就任から、およそ10年間は、三位一体改革と称した地方交付税の削減により、自治体財政はひどく疲弊した時期でありました。永続的な自治体運営のため、私を含めた特別職はもとより、議員の報酬や、職員の給与独自削減にも取り組まなければならず、水道料金の値上げなど、町民負担も求めてまいりました。この時期は、継続的な事業を除き、全自治体が策定した集中改革プランの中で、補助金の削減や、事務事業の見直しを行ってまいりましたので、人口減少対策に特化した施策の展開は、大変難しかったと考えております。こうした状況の中で、財政が安定しはじめた後半およそ10年間は、施策の拡充や展開に努めてまいりましたが、人口減少の大きな波を食い止めるまでの効果とはなっておりません。しかし、ここ数年間、社会減は徐々に収束しており、効果が表れてきている事業もあります。また、道営住宅第2期整備事業や港団地改築事業、高規格幹線道路（仮称）木古内インターチェンジの開通など、今後の人口対策に良い影響を与えると思われる事業も見込まれております。町では今年度、人口ビジョンの改定に取り組んでおります。この中で、当町の特性を分析しつつ、効果のある事業の継続や展開をし、住みたいまちの未来像を創っていくため、第2次総合戦略の策定など引き続き、人口減少問題対策を推進してまいります。以上でございます。

町の答え　町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）

人口減少の問題につきましては、日本列島全ての問題だと捉えております。我が町だけが特質して減少しているということではなく、日本全てでこのような減少が行われていると。ただ、以前からお話しておりますように、減少のスピードをどれだけ緩めることができるか、これらについて先ほど申し上げました様々な対策を通して、その目標に向かって進んでいるということであります。

町の答え　副町長 大野泰（副町長は2020年3月まで）

ただいまの廣瀬議員のお尋ねにお答えいたします。常任委員会の席でもお答えしていたかと思うのですけれども、独自削減をしているというのが木古内町にはございます。それは、保育料の上限額を下げて、国の基準よりも下げているということで、その費用としてかかっている分、この3歳未満児に負担する分等を考えますと、現状では3歳未満児の軽減をするという状況にはございませんということで、ご理解をいただいたものというふうに認識しておりますが、お尋ねがございましたので、再度。いま、子ども子育て支援会議も行っているところでございますので、少し議論はしてみたいというふうには思っております。以上です。

町の答え　副町長 大野泰（副町長は2020年3月まで）

結論は出しております。今年度、令和元年度の消費税改定に伴っての財源を使った軽減措置というのは、国のほうで出したものでありますので、その制度に乗って事業を実施するという結論を出しておりますので、減額するということでのいまは立ち位置にはございません。

町の答え　副町長 大野泰（副町長は2020年3月まで）

何度も申し上げて申し訳ありませんが、検討をした結果ということで、常任委員会でご報告したつもりでございます。

町の答え　町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）

廣瀬議員のお尋ねは、的を得ていると思います。過去を検証して、これからどのように町が進んでいくか、これをしっかりと計画するのは大事なことだと思います。現在は、課をまたいで様々な検討をしておりますし、先ほどご説明いたしましたように、これまでに事業の終わったものもありますし、またこれから、そしていまも続いている事業がありますので、これらを通してしっかりとした人口減少問題に取り組んでいきたいと思っております。そしてまた、先ほども申しましたように、人口ビジョン改定の取り組みにいま着手しておりますので、これらもこれから出てまいります。様々な当町の特性を活かした人口対策を取っていきたいと考えております。

町の答え　町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）

これから進めていく中で、必要性を感じた場合には、いまご提案いただいたプロジェクトチームになるのか、またどういう形になるかわかりませんが、その必要性を感じた時にはそのような形を取っていきたいと思います。

町の答え　町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）

ビジョンにつきましては、これから現在取り組んでおります、人口ビジョンの改定、これができてからさらに検討を進めますので、後段のほうのお尋ねでございますが、次期ということになります。来年の4月の25日が私の最終の任期となります。これまで住民の皆様に認めていただいた5期20年間、この積み重ねによりまして、道、国、関係機関、関係団体などとパイプを築くことができたというのは、木古内町の財産でありますし、この財産をより太く木古内町のために働きたいという思いを強くしております。また、住民の皆様から「もうひと働きを」という期待の声、あるいは激励の声なども日増しに増えている現状であります。微力ではありますが、その全力で任務にあたってまいりたいと考えております。