江差町議会 平成25年第4回定例会 2013年12月11日
高齢者の住まい整備促進について
- 聞いた人
- 小林栄治 議員
- 答えた人
- 町長、健康推進課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 小林
２番目は高齢者の住まい整備促進についてです。この高齢者住宅については昨年の１２月議会でも、かなり質問させて頂いたところですが。団塊の世代が後期高齢者世代となる２０２５年に向けて例えば地域包括ケア、この中でも住まいの問題は中心的な課題として位置付けられています。国土交通省、厚生労働省が連携推進しているサービス付き高齢者向け住宅の整備が民間ベースで供給が図れるように促進していきますとこの第五期の福祉計画の中でも述べられていますけれども。その辺の到達はどのようになっているのかお尋ねいたします。
町の答え 町長
第五期の高齢者福祉計画、介護保険事業計画において述べている高齢者の住まいの整備促進についてのご質問でありますけれども。これは高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正により、制度化されたサービス付き高齢者向け住宅への支援措置がなされた事を受けて、計画に登載されたものでございます。昨年５月に檜山振興局で地域事業所向けの説明会を開催しておりますが、これまで町に対する相談が１件、振興局からの情報が１件ありましたが、具体的には至っていないのが現状でございます。近隣町において新たな介護付き有料老人ホームが２０床新設され、管内における介護施設の整備計画、計画枠は充足し、新たな建設が出来ない状況でございます。介護サービスを伴わない安否確5認や、生活相談が提供されるサービス付き高齢者住宅の建設は可能でありますけれども、入居費も高額となる事から、当地域の需要が高いものとなるかどうかという事については少し懸念のあるところでもあります。いずれにしても、高齢者の新しい住まいのスタイルの提示でありますが、民間事業者から相談があった場合については積極的に町としても対応して参りたいとこのように考えている次第であります。
議員の質問 小林
はい。去る１１月の２７日に北海道新聞の夕刊にその高齢者悩む借家探しというまあ記事が出ていまして。その中でこのサービス付き高齢者住宅の事について少し触れられていました。それでそういうサービス付き住宅、月入居費となると１３万から１５万だというような数字で、最後の方にサ高住の施設利用料が高齢者の所得とのミスマッチについて厚生労働省は、そもそもサ高住は低所得者の向けを想定していないとそれでも困っている高齢者がいるならば自治体が利用料の、補助でも出したらどうだというような記事でまとまっているのですが。そうも簡単にいかないという風には思いますけれども。先達て私共でも江差町の町民の方７０歳以上の方、１５０世帯程の聞き取りを行いました。それでその中に施設に入るとすれば、払えるお金どのぐらいですかというような事を聞きましたら、まあ１０万円以下ぐらいだったら何とか払えるんじゃないかというような方、こういう方がその６割ぐらい１５０世帯、１８０名ぐらいの６割ぐらいの方がそのように答えられています。まさに道新でも言ってるように、所得とのミスマッチが実際サ高住であってもあるというような事です。そうなると、じゃあ町長答えられたように江差町でこの層、そういう１０万以下でないと生活出来ないという方々の住環境をやはり、とは言え考えていかなければならないのではないかという風に思っております。まずは皆で、まさに民間も含めて知恵を出す時期、そうして知恵を出しながら色々と組み立てていかないと、本当に多くの方々の老後の生活、住宅環境を整えていくという事が難しくなるのではないかなという風に思っています。それで話を元に戻しますと、まあ名前はどうでもいいと思うのですが、例えばですね。江差、高齢期住宅検討委員会というようなものでもこう立ち上げて、仮名でもいいとは思うのですが、建設協会であったり医療関係であったり、もちろん行政も加わる、包括支援センターも加わってく中でトータル的に、この6高齢者の住宅問題。やはり考えてかないと、いや町営住宅があるからいいのではないかというような問題でもないのではないかという風に私は大変その辺心配に思っている事です。やはり１つの形にしていくとなると、かなり時間もかかる、多少お金もかかる、いっぱいかかるかもしれませんが、時間もかかりますのでその辺のところやはりあの１点その行政のイニシアチブは必要だと考えていますがその辺いかがでしょう。
町の答え 健康推進課長
議員のご指摘そのとおりだと思っております。で私はこの立場に来ましてから労連の方とか、色々な方と第五期計画作る時も、色々お話聞きましたけれども。何と言いますか、高齢者、個々の生き方と言うのですか、色々ありまして、やはりシェアハウスみたくグループで暮らしてみたいというような意見の方もおりますし、最後まで自宅で暮らしたいという方もおります。そういう事を私も色々聞いてきておりますけれども、議員のおっしゃるような課題も確かにあります。来年ですけれども、第六期計画に向けまして、やはり新たなニーズ調査、六期計画は少し１２年間と長いスパンなると思いますけれども、そのスパンの中の三カ年計画を作るにあたりまして、そういった住宅問題。それから高齢者の色々な問題につきまして、実態調査を行いまして、第六期計画に反映する予定でおりますので、その中で色々とまた高齢者の方々から聞かせて頂ければいいなと思っております。その後においてどのようなるべきか、おっしゃるとおり庁内的にも色々な課が、関わりますので庁内的にも少し議論する必要があるかとは感じておりますのでご理解ください。
議員の質問 小林
ありがとうございます。
議員の質問 小林
7
議員の質問 小林
はい。