江差町議会 平成25年第4回定例会 2013年12月11日
認知症対策について
- 聞いた人
- 小林栄治 議員
- 答えた人
- 町長、健康推進課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 小林
私からは３点についてお尋ねしていきたいと思います。そのうちのまず第１点目ですが。第五期の江差町後期、高齢者福祉計画に基づいてお尋ねいたします。まず１つ目、認知症対策という事であります。江差でも高齢化の影響から認知症が増えているとの報告も町の方からもされております。また、若年性認知症の問題もあり、高血圧、糖尿病などの生活習慣病や、うつ病と認知症は密接な関係があるというような報告もされております。生活習慣病と罹患している人と、そうでない人は約２倍の発症率の違いがあるというような研究の報告もあります。４０代以降の若年性認知症は、５歳刻みの年齢階層毎の有病率は倍増、取り分け５５歳以上は顕著に現れ、厚生労働省の２００９年の調査でも１０年前の調査から倍増し、２００９年段階、少し古いですが。３万７，８００人というような数字も出されております。また、６５歳以上の高齢期、高齢期認知症も同じ傾向であり、認知症の有病率は６０歳後半で１．５％。５歳毎上がるごとに７０歳では３．６％、７５歳７．１％。８０歳 １４．６％、８５歳以降となると約３割の方が認知症の発症がなされる。まさに倍々ずつに認知症が増えているというような事だそうです。そこで認知症の高齢期認知症に限らず、若年性認知症などの把握は江差町においてどのようになっているのか。またその対策はどのような事をお考えなのかお尋ねしたいと思います。
町の答え 町長
認知症対策についてのお尋ねでございますが。国の調査では２４年時点で推計４６２万人が認知症状を有しているとされています。江差町の現状では介護認定を受けた方で、認知症状を医師意見書で指摘されている方は２０１人で、認定者全体の３３％という状況であります。その他、町における認知症高齢者の総合的把握につきましては介護予防支援事業において介護認定を受けていない６５歳以上の町民に対し、基本チェックリストを送付し、得られる情報から健康状態を把握し介護事業、介護予防事業に繋げている訳であります。認知症2の対策につきましては、これまで取り組んで来ました認知症講演会や、サポーター養成講座等、引き続き開催をしていきたいと思いますし、認知症に対する町民の正しい理解を深める事が重要であると考えているところでございます。結果として高齢者が地域の中で生活が出来て支え合いや将来自分自身の問題として理解する事で早期の医療受診に繋がり、予防効果も期待されるものと考えているところでございます。
議員の質問 小林
まさにその高齢化社会では、認知症の人の急増は避けられないとそういう結果に繋がっているのだと思われます。まさに認知症の人と共に暮らす、そういう時代に入ったと言えるのではないかと思います。まさに認知症の予防は高齢期になってからでは遅く、まず５０歳代からの取り組みが必要だと、まさにこの中年期の生活のあり方が高齢期における認知症の発症を大きく左右させるとの報告もなされています。現在進めている特定検診。この中に先ほど町長の答弁にもありましたけれども、認知症の特定検診の、認知症の中でその早期発見にも結び付け、生活習慣、習慣病の対策と一緒に認知症の取り組みも合わせた内容の生活習慣病の取り組みと認知症の取り組みも合わせた内容の見直しもこのこう、特定検診の中で、そういうような取り組みなんかも考えられるのではないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
町の答え 健康推進課長
認知症の予防に係るご質問だと思いますけれども。生活習慣病の、健診として特定検診、行っておりますけれども。その中で認知症の部分についての取り組みという事になりますと、認知症はご存じのとおり精神的な部分もありまして、例えば評価した場合のフォローアップ体制、認知症と該当した場合の個人個人の不安なり、それからサポート体制。それで町内にサポート医が居ればいいのですけれども、そういった健診後のサポート体制が確立しないと中々出来ないと思うのです。それで今の江差町の現状を見ますと、中々そのような体制も取れていませんので今後の課題となるかと思いますけれども。今現時点では認知症対策の健診での取り組みはちょっと考えておりませんのでご理解下さい。3
議員の質問 小林
はい。
議員の質問 小林
はい。まさにその日本人のあれですよね。その高齢化がどんどん進んでいく中でまさにそのガンが、ガンになる方が例えば半分で、それこそ認知症になる方も半分近くになるとすれば、もう本当に大変なその状況になるのではないかなという風に思われます。それでそうなると、ますます自治体の保健、サポート体制というような事お答えありましたけれども、その中でやはり自治体の保健師の役割。本当に細やかなところでそういう日常の生活のチェックであったり、そういう認知症の対応であったりというようなところではこういった保健師さんの役割が、ますます高まってくるのではなかろうかと思います。人的な体制の強化など、行政機能の見直し、強化も必要となっていますが、最後にこの点について今後の進め方、まさにその保健師対策と言いますか、課も含めてですが。その辺のところは今お考えのところではどのような事をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
町の答え 健康推進課長
保健師の件ですけれども。認知症関係は私達の健康推進課の中では包括支援センターの中の保健師が、その役を担っておりまして、対応しております。それでご存知のとおり包括支援センターも方向転換いたしまして、２６年度から本格的にケアプランセンターも辞めまして、強化していくかたちでなっております。今２７年度以降の第六期計画に向けても、ある一定の包括支援センターのあり方と言いますか、そういった事も検討していかなければならないという今状況になっておりますので、その中でどうあるべきか考えていきたいと思っています。4
議員の質問 小林
はい。
議員の質問 小林
はい。