森町議会 令和6年第1回 3月会議 2024年3月6日
地方公務員不足問題について
- 聞いた人
- 松田兼宗 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 13番 松田兼宗
それでは、３問目に入らせていただきます。地方公務員不足問題についてということで質問させていただきます。2022年の地方公務員の採用試験の倍率が5.2倍となり、過去30年間で最低となり、少子化に加え、待遇などへの不満から受験者数が減ったことなどが要因と見られていると報道されました。地方公務員の人手不足は、人口減少と住民の高齢化が進む中で個別対応を求められる場面が増えるなど、特に過疎地域で深刻な問題となっているとされています。今後給与水準や人事制度、職場環境の改善が必要だとも指摘されています。そこで、森町の状況についてお伺いいたします。まず、１つ目に職員採用試験、中途採用試験の応募状況についてどういうふうになっているのか、本年度についてですね。さらに、２つ目に職員の充足率、過不足、職員適正化計画の状況についてお知らせください。それと、３つ目に待遇、職場改善などの状況について。４つ目に、定年延長による影響についてはどう評価しているのか。５つ目に、今後外国籍の職員の採用については考慮しなければならない事態になってくるのかなと思っていますけれども、その辺どう考えているのか。そして、今後人員不足に対する全体的な対応策について、あればお答えいただきたいと思います。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えします。一般行政職の採用については、基本的には渡島町村会、檜山町村会が合同で行っている渡島・檜山管内町職員採用資格試験で第１次試験を実施し、第１次試験の合格者に対して各町で第２次試験を実施し、採用者を決定しております。受験者数につきましては、年々減少傾向が続いておりますが、例年森町を第１希望町とする受験者数が一定程度いることから、何とか採用予定者数を確保できている状況となっております。ただし、専門職の採用については、募集をしても応募がない職種もあるため、各種学校等へ直接訪問しての募集活動を継続しながら、今後については専門職の方が就職や転職を検討する際に閲覧する有料の求人サイトの活用等も検討していきたいと考えております。次に、森町職員の定員適正化計画についてお答えします。定員適正化計画については、平成17年４月１日から平成27年４月１日までの10年間を計画期間として策定し、退職者の欠員補充を必要最小限にすることなどにより、平成26年度に目標を達成したところであります。計画期間終了後については、定員適正化計画を策定せず、退職者補充を基本として、財政状況や業務内容を勘案しながら職員採用することで適正な人員配置となるよう管理しております。地方公務員の待遇については、均衡の原則により地方公務員法において勤務時間、その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当たっては、国及び他の地方公共団体の職員との間に健康を失わないように適当な考慮を払わなければならないと規定されているため、この原則にのっとり、人事院勧告等に基づき国家公務員の勤務条件が改正された場合には、同様の制度となるよう改正を行い、基本的には国家公務員に準拠した制度としております。定年延長による影響については、定年年齢自体は今年度から経過措置期間に入っており、61歳に延長されておりますが、実際に61歳以降の職員が発生するのは来年度からとなっておりますので、定年延長による影響については現段階では図りかねるところであります。日本の国籍を有しない外国人を地方公務員として任用することについて、地方公務員法上、直接の禁止規定は存在しておりませんが、公務員の当然の法理として公権力の行使、または地方公共団体の意思の形成への参画に携わる者については、日本の国籍を有しない外国人を任用することはできないものと解されております。このため、現時点では外国籍の職員の採用については考えておりません。最後に、今後の対応策についてですが、職員数の確保のため、一人でも多くの応募者を集められるよう様々な方法を検討してまいりますが、人口減少に伴い、今後さらに地方公務員への受験者数が減少し、職員数の確保が難しくなることも想定されるため、ＡＩやＲＰＡの活用など、さらなる業務効率化を図り、最小限の人数で最大の効果を上げられるよう体制を整備していきたいと考えております。以上です。
議員の再質問 13番 松田兼宗
実は、２年ほど前、中堅クラスの職員の退職者が何人も出たときがあります。そのときに、あるＯＢの人から森の役場大丈夫なのかいというふうに言われたことがあります。そこから今回の話が……。そういう中堅どころの職員が辞める原因って、それぞれ個別の理由があったのでしょうけれども、というふうに理解しているのですけれども、そういう状況が続くということは、やっぱりＯＢから耳にした大丈夫なのだろうか、今後森の役場という話になってしまうわけです。そこで、やはりそれの原因というのは、森だけの問題でなくて、人口減少に伴って全国的に同じ傾向が続いているわけですよね。その中で、どうやって、では森に魅力があって、応募してくれる人を増やすのかということを考えなければならないと思うのです。まず、その辺の対応策を、具体的にどういうことをやっているのかなと思って。そういうようなことないのだろうなと。特にない。単独に中途採用というのが今後増えてくるのだと思うのですけれども、定年延長する中で長ければ40年、45年と、それ以上長い年数、役場の職員でいるときがあるのだと思うのです。とすれば、モチベーションの問題からいっても、今後転職者をどんどん入れていく形というか、そういうのを優先するまでもないことはないだろうけれども、そういう世の中になってきている、転職が常識になっている時代になってこざるを得ないのだと私は思っているので、その対応が大事なのではないかなと思っています。それについて、まずどう思うのかということ。外国籍の職員の問題なのですけれども、会計年度職員に対してはオーケーと考えてよろしいのでしょうか。というのは、国籍が日本籍ではなくても、今後言葉の問題とか、窓口に当然、今森の町には中国、ベトナム、カンボジアも含めていらっしゃるわけですよね。とすれば、その言語に対応した職員がどうしても必要になってくるのではないのかと私は思っているのですけれども、その辺についてどう考えているのかお願いします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。現状といたしましては、議員お話しのとおり、これは森町役場だけのことでもないのかもしれないのですけれども、現職の職員の辞職が仮に進むというのは、これは回避しなければならない状況だと当然思っております。これからどういった方に、森のというか、公務員として、役場職員として働くことに意義ですとか希望ですとかやりがいですとか、そういったものをどう感じていただけるかというのは、この間もずっと一つ大きなテーマとして、町長就任してから様々なものというところまで幅広くはなかなか難しいところではあるのですけれども、例えば副業を解禁したり、そういったことも行ってきました。そして、採用の窓口を広げるといいますか、何かしらのというか、ある一定の基準を持った試験を、これは行わなければならないのは当然なのですけれども、町村会等で行う試験を、それを通らなくても、町独自の試験を持って、社会人枠ということになるのでしょうか、そういったものの採用試験、採用方法も今検討しているところでございます。検討というか、その辺も実施していくというところで考えております。引き続き、本当にこれは大きなテーマであるのですけれども、しっかりと公共サービスの提供に支障が来さないように、これはしっかりと維持していかなければならないという認識でおります。以上です。
町の答え 町長 岡嶋康輔
失礼しました。答弁漏れございました。会計年度任用職員の件でございます。先ほど最初の答弁でもお話しさせていただいたのですけれども、地方公務員法の中では厳格にそれを規制するというところはないのですけれども、現時点でも教育委員会のほうでＡＬＴの採用ですとか、そういったことは現に行っております。あとは、自治体の判断になるのかなというところはあるのですけれども、やはり先ほどもお話しさせていただきました公権力の行使と地方公共団体の意思の形成、そういったところに直接ある程度の影響力を持つような職員としての採用は控えるべきだなと私は思っております。その辺は、改めてお話しさせていただきまして、追加の答弁とさせていただきます。以上です。