森町議会 令和6年第1回 3月会議 2024年3月6日
森町のケアラー支援について
- 聞いた人
- 松田兼宗 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 13番 松田兼宗
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。まず、１つ目、森町のケアラー支援についてということで質問いたします。北海道は、全国平均以上に少子高齢化及び核家族化が進展しており、世帯の小規模化によって、一人の介護者に係る負担の増大が見込まれていることから、実態調査を行いました。そして、そこで得られた回答内容を基に協議、検討した結果、道民全体が一体となってケアラーとその家族を支える地域づくりの推進が必要と判断し、令和４年４月１日に北海道ケアラー支援条例を施行し、３か年にわたる北海道ケアラー支援推進計画を作成しています。森町におけるケアラー支援の推進状況について、まずお聞きいたします。令和５年度予算より国の負担割合が３分の２へと増額された実態調査や研修などを行う予定、条例制定をする考えはあるのでしょうか。また、多くの子供たちが行う通常のお手伝いの範囲を超え、本人の学業や交友関係に支障が出るほど重い負担を抱えていることに、さらに本人が自覚していないケースも多いため表面化しづらく、周囲からの支援の手が届きにくいとされていることが大きな課題とされているヤングケアラーについての実態についてお聞きいたします。そして、支援内容と分野が多岐にわたっていることが考えられますから、対応する窓口はどこにあるのでしょうか。以上です。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えします。ケアラーとは、心や体に不調がある人の介護、看病、世話など、ケアの必要な家族や近親者などを無償でケアする人とされています。議員お話しのとおり、国からの支援割合も増加し、ケアラー支援対策の拡充が求められております。最近では、ヤングケアラーが取り上げられる機会が多いですが、子供に限らず、ケアラーは幅広い世代で対象となられる方が存在しており、森町ではヤングケアラーに関する窓口は子育て支援課、そのほかのケアラー対策の窓口は保健福祉課で対応しております。引き続き関係職員の各種研修等への参加や情報収集を継続し、今後における国や自治体の動向を踏まえながら条例制定や実態把握、各種支援の必要性について協議、検討を重ねてまいります。ヤングケアラーにつきましては、本人の自覚がなく、表面化しにくい点が課題となっております。また、関係機関との協議の場においても課題として上げられているのが各家庭におけるルールの下、お手伝いとの線引きの難しさや、そのルールについて、第三者に指摘されるのを拒否する家庭も少なくありません。現在のところ、子供から直接ケアラーに関する相談が役場に寄せられたケースは確認されていませんが、子供たちの変化を見過ごさないためにも、接する時間が長い学校や養護施設などの協力が不可欠であります。北海道教育委員会では、令和５年度から令和７年度にかけてヤングケアラー支援に係る校内研修パッケージを公開し、全教職員がヤングケアラーについて理解を深めることとなっております。まずは、子供たちが気軽に相談できる体制づくりに重点を置き、議員ご指摘のとおり支援内容と分野が多岐にわたる案件ですので、関連機関との連携を強化し、関係課一体となって支援につないでいきたいと考えております。また、今後設置の準備を進めているこども家庭センターが設置された際には、本施設がヤングケアラー支援に係る相談窓口として機能していくものと考えております。以上です。
議員の再質問 13番 松田兼宗
実は、森町においてケアラーという言葉がほとんど出てこない。例えばちょっと調べたら、森町のホームページ上に３つですよね。今回の私の質問の項目が１つですよね。それと、５年２月の会議における会議録の中で宮本議員の質問に対して総務課長が答えています。その中でケアラーということが出てきているのです。そして、もう一つは、最近１週間ほど前に議員の皆さんに配られたと思いますけれども、森町高齢者福祉総合計画、６年から８年にかけての計画なのですが、この中で２か所です、ヤングケアラーと言われているのは。これほど使われていない町ってないのかなと思ったりもするのです。なぜそう思うかというと、北海道で最も一番進んでいるのは栗山が10年前から社協が中心となってやって、そして令和３年度に条例制定しているわけです、最初に日本で初めて。その後、北海道が条例制定して、やっぱり必要だという認識の下にやったという流れがあるわけですよね。にもかかわらず、森町の中ではそういうのが一切ないというのは一体どういうことなのかなと思っている部分がある。まず、その辺どうしてなのでしょうかねということを聞きたいのですが、それは多岐にわたっているのは確かなのです。そして、先ほど会議の中で総務課長が言った。去年の２月に総合的な窓口をつくるという話を言って、部署をつくっているのです、去年に。だから、そこが中心になっているのかといったらそうでもない。法律が変わって、それの存在自体の法的根拠自体がなくなっている状態にもなっているわけですよね。そして、こども家庭庁ができたりする中で、法律がどんどん変わっている中で一体どうすればいいのだろうなと私自身もいろいろ調べたりしていて思っているところでもあるのだけれども、今後それに対応していくためには、当然窓口が固定化されて集中させる必要があるのだと思っているし、その辺の考えを今後どう森の町の中で展開させていくのかなというふうに疑問に思っているところなのです。その辺、いかがお考えなのか、まずお聞きします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。本当に課題はたくさんございまして、物理的な支援拠点、相談窓口に関しましては、先ほど答弁させていただきましたとおりでございます。現状におきましては、本庁舎１階の子育て支援課、そちらに相談窓口というか、現状ではそこで受けると、そのような体制になっており、そして機構改革まではいかないですけれども、保健師の配置等もさせていただいております。その中で、重ねての答弁にはなるのですけれども、こども家庭センター、その拠点が新設というか、整理されたときにはそちらに統合になっていくと、そのような認識でおります。なかなかケアラーという言葉、ヤングケアラー、先ほど高齢者福祉の話も少し議員触れられましたけれども、やはりこの間、実際そのケアが必要な方と、そして実際その方に寄り添ってケアをされている方、様々な民間のといいますか、町内にも団体等もございまして、その方々からのご意見ですとか、そしてもっともっと高齢者福祉の部分でのケアラーに対する支援の体制ですとかお困り事を聞くと、そのようなことが昔から森町では行われております。官民連携というところでもないのですけれども、現状ではそういった流れがまず初めに来るべきなのかなと考えています。何分、このケアラーの話、ヤングケアラーの話だけではなくて、児童虐待ですとか、そういった子供の福祉、児童福祉の関連に関しましても、行政だけではできる部分というのは本当に限られています。行政だけではという表現の中には、森町だけではなかなか難しくて、他機関連携、警察ですとか児相ですとか、それには当然行政も入りますし、そこには民間の企業といいますか、ＮＰＯ法人等々も入って、みんなでこの支援体制をつくって、それでもいろんな課題が出て、追いつけ追い越せなのです、現状としては。ですから、ヤングケアラーに関しましては、先ほども答弁でお話しさせていただきましたけれども、なかなか実態把握が難しい、その現状の理由ですね、そういったところもあると思いますので、しっかりとその辺は現状把握も含めてどういったことが行政で必要で、どういった体制をつくっていかなければならないのかというところはこれからなのかなと思います。しっかりとその辺は努めてまいりますし、引き続きこども家庭センター設立の際には様々な連携を深めて機能を強化していきたいと思っているところでございます。以上です。
議員の再々質問 13番 松田兼宗
まず、調査の実態把握をする必要があると思うのですが、それをやるのかやらないのか。はっきりした答弁をいただいていないので、まずそれをお聞きしたいというのと、先ほど栗山の話ししましたけれども、栗山が10年前から活動し始めて令和３年に条例制定して、道が制定しています。その後、今むかわでは12月に制定されています。そして、苫小牧とか旭川など、道内でもケアラー条例に関しては制定する動きがすごく高まっています。それは、広い意味でのケアラーというよりも、ヤングケアラーに関して重点を置かれている部分が印象を持って見ていますけれども、それに重点を置いた場合に、今までのように子育て支援課の中では置いていくのがいいのかどうなのか。今後窓口の在り方というか、その窓口があるのはいいのだけれども、では実際その法的根拠というか、森の町はケアラーに対してどういう考えでいるのかというのを明らかにしないと進んでいかないのでないかと私は思うのです。それには、条例を制定する必要があると私は思っています。それで、森の町の条例ですね、子供と書かさっている条例が幾つあるのかなと見たら、４つあるのです。その他、いろんなそれに伴う規則とか要綱とかあるのですが、その部分というのはケアラーに関して一切ないわけです。いかに今後実態把握が難しいと言われるヤングケアラーに対して見通しを立てて把握していくかというのは非常に大事な部分だと思いますし、そうすればどういう規制というか、規範になるところの条例というのはどうしても必要になってくるのでないかと私は思っています。それと、北海道のケアラー支援計画においてはどういうことを言っているかというと、一般に社会に対する認知度の向上を来年50％まで引き上げたいと考えているのです。それは、学校も含め、学校は当然100％なのです、担当しているところの部署ですから。そして、どこにケアラーの相談窓口があるかということをはっきりさせて、道がそういうことをうたっているわけです。森の町はそういうこと一切ないわけです、ケアラーの相談窓口というのが。とすれば、認知も何もないわけです。ケアラーという言葉自体知らない状態でいってしまう。そうしたら、いつの間にか実態はひどい状態になっているということになったら手遅れになってしまうのだと私は思うのです。とすれば、早々に実態把握のため調査を行う必要があるし、それに伴う条例の制定が必要なのです。そこから始まる。それが道の方針としてうたわれているわけです。道の方針、私たちは道民ですから、とすればその中に入っているわけですから、そうしたら町がそれを進めるのが当然だと私は思うのだけれども、一切森の町では行われていないというのが実態だと思いますので、再度その辺を含めて答弁をお願いします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。調査というキーワードが議員のほうから今ございました。北海道のほうで調査を行って、その認知度をある程度の割合まで高めていくと、そういった方向性も出されているというお話いただきました。本当に考えなければならない点、広域自治体としてのケアラーの条例制定の定義と、あと基礎自治体としての条例制定、定義、非常に難しさは全く異質なものなのかなと私は捉えています。そもそも今大変な状況であるのは間違いないと思うのです。いろいろな、本来であれば自身の勉強ですとか一般のそういった部活動ですとか、子供としての普通の、その普通という言葉もなかなか難しいのですけれども、そういったものが何かの支障になってしまっている。そういった状況で、その子供が要保護児童なのかどうか、そこの定義が非常に基礎自治体としては難しいと思います。この要保護児童として対応するべき子供なのかどうかという観点は、これはヤングケアラーだけではなくて、まさに先ほどお話しさせていただきました児童虐待の件でも全く同じ要素があります。それを判断するために様々な他機関連携をして、情報共有をして、それぞれの行政の立場でできることを即座に判断して行うと、そういった体制が今もなお議論されて更新されていかなければならないという状況が来ています。まずは、北海道広域自治体の中で理念条例的なものであるのかなと私は思うのですけれども、その辺は基礎自治体としては現状に即して、その定義というものは非常に難しいことではありますので、機関としての連携を通じて実態調査、アンケートを取るというのも、それもまたどうなのかなというふうに思います。これは、分かりやすく言いますと、ヤングケアラーですかと聞いたって、そうですなんていう話にはならないと思うのです。あなた、虐待されていますかと聞いたって、虐待されていますなんて絶対、よほどのことあればそういう返事は来ますけれども、子供なんて特に自分の置かれている環境がやっぱり生まれてきてから全て、それが普通だと思っていますので。ですから、その辺を行政として家庭なり、そういうコミュニティにどういう形で介入していくかというその方法論も、児童虐待に関しても今なお議論がされていて、非常に難しいナイーブな問題であります。その辺は、難しさは伴う中で、今後まさに窓口が子育て支援課というところでもありますので、共通の認識を持って課題感を持って実態把握を、アンケートというところではなく実態把握をして、助けなければならない子供たちにはしっかりと手を差し伸べて助けていくと、そういう仕組み、制度、体制をつくっていくと、そのような答弁にさせていただきます。なかなか難しいところではあるのですけれども、これは引き続きの案件でございますし、今すぐこういう答え、大正解の答えがある問題ではないので、その辺は一定のご理解をぜひいただきたいなと思います。以上です。