災害時における人命救助について

議員の質問　2番 河野文彦

それでは、２問目、質問させていただきます。災害時における人命救助についてです。令和６年１月１日16時頃、石川県能登半島を震央として発生した地震は、マグニチュード7.6、最大震度７が観測されました。被害に遭われた方々にはお見舞い申し上げ、一日も早い復興をお祈りしております。今年の冬は、全国的に暖冬傾向であり、穏やかな新年の幕開けでありましたが、東日本大震災以来の大津波警報が発令されるなど大きな災害に発展してしまい、自然災害は日時も場所も問わずに発生すると改めて認識させられました。北海道日本海沿岸から渡島地方、胆振地方までの太平洋沿岸でも津波注意報が発令され、近隣の町村では避難所が開設されるなど、遠い地域での出来事と傍観では済まされなかったことは記憶に新しく、防災減災意識を高め、訓練や備蓄など、平時より災害に備えることが重要であります。町民を対象とした避難訓練、関係省庁との机上訓練などは平時より行われており、備えられていると認識しておりますが、このたびの能登半島地震の被害状況、亡くなられた方の原因を見ますと、人命救助に関わる機動的な備えが森町では不足しているのではと感じるところがあります。広範囲で家屋の倒壊が発生し、約９割の方が下敷きで亡くなったとの公表から、72時間の壁を過ぎてしまう前に一件でも多くの倒壊家屋の下敷きになった方がいないかの調査、救助活動が行えるよう備えることが必要でありますので、質問します。１つ目、森町として倒壊家屋への活動に必要な機材の保有状況は。２つ目、町内、管内の民間企業との協力体制は確立されているか。情報共有はされているか。３つ目、町内、管内の民間企業との機動的な訓練が必要と考えるがいかがか。以上、質問します。

議員の再質問　2番 河野文彦

このたびの石川県の地震に際しては、１月１日、元旦ですよね。昔から、災害はいつ起きるか分からないなんてよく言われていましたけれども、いつ起きるか分からないのだなと本当に痛感させられた災害だったなと思います。僕の記憶では、お正月のこんな時期にこれだけ大きな災害が起きたという記憶はないです。初めてのことだったので、備えること、備品的なこともそうですし、やはり気持ちですよね、防災意識をいつでも持っていなければならないのかなと、この災害の多い日本では。そういうところをつくづく感じました。それで、今回の質問で私が一番訴えたいのは、住民の方が倒壊家屋から救助したケースというのが意外と多かったというふうに報道で見たのです。ぐらぐらと来て、バタンといって、そこで「助けてくれ」と言う人がいたら、皆さん総出で、そこで二次災害も恐れずやってくれたのでしょうけれども、その後にいろいろ救助隊が入ったり、消防、自衛隊、警察等々入ってやっていたと思うのですけれども、どうも人力に頼ってやっているという部分が多いのかなというふうに思うのです。要は、建設機械がうまく活用できたのかなというふうに思った部分もあったのです。質問の１番目として、森町のこういう機材はいかがかというところで、消防本部のほうでウインチなりチェーンソー、ジャッキ等々は準備しているというところなのですけれども、やはりあれだけ大規模で、地域で何十件、何百件の家屋が倒壊しているときに、やっぱりどうしても消防だとか警察、警察は持っていないかな、そういう機材だけではどうも対応し切れないのが現状だと思うのです。そうなったときにやはり民間の力を借りるというのが大事だと思うのです。２番目に、協力体制は確立しているかというところで、森町として建設協会との防災協定だったり、そのほかいろんなところといろんな協定結んで備えているかと思うのですけれども、例えば建設協会との防災協定一つ取っても、例えば町内の業者でどれだけの機材が保有されているかとか、そういう部分って多分調べていないと思うのです。多分何かがあったときに森町役場ができることって、何か機械ありますか。そこで問合せが始まるのが現状だと思うのです。こういう防災協定って、こういう自治体であったり、函館市もそうですし、北海道もそうですし、もちろんこの辺だったら北海道開発局、国もそうですし、防災協定、いろんなところでありますけれども、皆さん、そういう保有機械の調査だとか、あと連絡体制のチェック、これ前にも言ったと思うのですけれども、そういうのは１年に１回やっていますか、必ず。残念ながら、森町はそれを行われていないのかなというふうに見えていたのです。それから、この辺町内企業で、特に防災協定に絡む部分はどういった協力体制で協力していただけるかの確認というのは絶対しておくべきだと思うのです。その辺が情報共有されているかというところの私がちょっと心配になった部分です。３番目として、民間の企業との機動的な訓練必要ではないかというところで、消防さん、僕いつも前通ると、夏の暑いときでも防火服を着てボンベしょって、倒れた家を模した、そういうものの中に入っていっているの見るのです。大変な訓練しているなというのは私もいつも見ているのですけれども、やはりあれだけ倒壊した家がたくさんあると、例えば森町の消防本部でせいぜい対応できても１件とか２件とか、同時に。せいぜいそれぐらいではないのかなと思うのです。消防さんだって、何百人も隊員いるわけではないですから。ましてや、ウインチ、チェーンソーなんか、手で使う道具ですよね。ではなくて、やっぱり民間企業ですとバックホーにこういうはさみ、グラップルというのですけれども、解体だとかそういう現場で使うような機材を持っていますと、大きな崩れた屋根の一つだって簡単に撤去できますから、そういうところももちろん安全を確認してからやらなければならないのでしょうけれども、そういったものの提供を受けて救助を複数箇所で進める体制が重要だと思うのです。その辺を確立するためにも、やはり何を持っているか、どういう協力がしてもらえるかの確認をふだんから進めることが重要かなと。そこについて、まず再質問させてください。それと、訓練ですね、確かに人が入っているかもしれないというところは、民間の業者がどんどん、どんどん、やれよやれよでやっても、もしかしたら余計被災者にけがさせてしまうかもしれないというのがあるので、例えばですけれども、民間の１班に対して消防の方が何名かついて指示をしながらやるとか、そういうのが何チームも編成できれば、同時に何か所も捜索なり救助ができると思うのです。そういう体制があればいいのではないかと。そういう体制をつくるためにも、そういった訓練というのが平素から、平時から必要なのかなというふうに思うのですけれども、その辺もう一度答弁いただけたらと思います。よろしくお願いします。

議員の再々質問　2番 河野文彦

町長の今の答弁の中で、解体業者というキーワードが出てきました。私も、実はあのような災害が起きて、倒壊家屋の下の方を救助するとなると、やはり同じ建設業でも、建設業界でもいろんなジャンルがありまして、こういった場合にはどういった方々が活躍できるかなと考えたら、やっぱり解体業者なのですよね。そこは、町長と同じ認識を持てたかなと思いました。もう一つ、解体予定の建物を活用して訓練と、これすごくいいなとふと思いました。ですから、ぜひぜひこれを実現してほしいなというふうに思いました。私も解体業者がこういうジャンルとしては、得意といいますか、活躍できるだろうと思ったのは、やっぱり解体業者というのは建物の特性といいますか、どうやったら倒れる、どうやったら崩せる、そういうノウハウは、私は土木屋ですから、そこまでは分かりませんけれども、そのノウハウを持っているのがやっぱり解体業者さんなのです。どうやったら崩せるというノウハウを持っていますから、どこをどうしたら逆に崩れない、これ以上崩れないとか、そういう判断もやっぱり、あの人たちはプロですから、今の町長のキーワードにあった解体業者さんとのそういう機動的な訓練なんかもぜひできたらなと。その中で解体予定の建物活用というのは、物すごくいいプランだなと思いましたので、ぜひぜひ実現してほしいなというふうに思いました。私は、解体業者さんが得意なジャンルだろうと思ったのは、実はこの質問書く前に石川県の救助の状況なんかを見ていた町内の解体業者さんから、こういうときって何とか協力したいよねというお話をしていたのです。やっぱりニュースで映された場面しか僕たちは見れないですけれども、それを見ている範囲ですと、先ほど言ったとおり人力でやっている。もしかしたらそういう機材を運搬できないぐらい道路が寸断されているという状況もあったのかもしれないですけれども、もし森町でああいう状況が発生した場合は、民間の業者さんは町内にそういう機材を持っていますから、言ってしまえば機材を置いている土場からそのままキャタピラーで走ってくることも、道路交通法は別に置いておいて、それぐらいの近い距離にそういう機材が森町にありますので、ぜひぜひそこを活用するためのこれから訓練なり協働体制というのをより一層組んでいく必要があるというふうに思いました。ですので、改めてですけれども、そういう体制を、特に先ほど町長からもお言葉ありました解体業者さんを中心にしてもいいと思うのです。そういうところの訓練、協働、情報共有をぜひ進めてほしいのですけれども、改めて町長の所見をお願いします。