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森町議会 令和6年第1回 3月会議 2024年3月6日

放課後児童健全育成事業の現状について

聞いた人
河野文彦 議員
答えた人
町長 岡嶋康輔

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 2番 河野文彦

通告に従いまして、質問させていただきます。1問目、放課後児童健全育成事業の現状についてです。放課後児童健全育成事業は、放課後児童クラブや学童保育など、自治体や設置者によって様々な呼び方がありますが、新たに発足されたこども家庭庁と文部科学省の所管であり、国としても少子化対策につながる重要施策の一つと捉えていることがうかがえます。以前は、学校と家庭の間で一部の児童のみが利用する施設といった位置づけであったのか、国も自治体も重視してこなかったのが現状であったようですが、予想をはるかに上回るペースの人口減少、少子化の中で共働き世帯の増加、家族構成の変化など、当事業の必要性は年々高まっており、その利用者数も上昇しております。コロナ禍においては、学校施設が一斉休校となり、公民館や図書館などが閉鎖される中、所管省庁より放課後児童健全育成事業施設に関しては原則開所の要請が出されるほどであり、共働き世帯を支えることから社会全体の労働力確保の一翼を担っていると言っても過言ではありません。森町では、森地区と砂原地区に施設は行政で設置し、運営は民間企業が行う公設民営という形で2施設が設置されており、学童保育クラブとの名称で利用されております。利用者の声を聞きますと、共働き世帯で留守中の子供たちが心配なので利用しているとのケースがほとんどであり、地域社会を支えるインフラの一つであります。以前は、学校や保育所ばかりが注目され、放課後児童健全育成事業へは関心が低かったように感じますが、子供たちの安心、安全な居場所なしに両親は働けない現状を鑑みると、より一層の充実が必要でありますので、質問します。1つ目、行政として放課後児童健全育成事業をどのように捉えているか。2つ目、近年の利用者数の推移をどのように分析しているか。3つ目、施設運営に必要な指導員や支援員の待遇改善をどのように行ったか。以上、質問します。

町の答え 町長 岡嶋康輔

お答えします。1点目ですが、放課後児童健全育成事業につきましては、国の実施要綱等に基づき実施する事業であり、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、事業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業であると捉えております。2点目の利用数の推移につきましては、毎月事業者から児童数の報告を受けており、年度当初においては利用者が増加し、年度末にかけて徐々に利用する児童が減少していく傾向にあります。各年度利用者は一定ではありませんが、利用が集中する年度もあり、利用定員を超えた際には民間施設の利用についても併せて検討をしていただいております。3点目の指導員、支援員の待遇改善につきましては、当町当該事業実施形態は公設民営であるため、支援員等の処遇改善を行うか否かは基本的に民間事業者の判断であります。令和4年2月に放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業を活用し、令和4年10月からは子育て支援交付金を活用することについて議決をいただき、月額賃金9,000円相当額を増額してきております。また、支援員の確保につきましては、事業者へ資格取得のための案内等を情報提供し、急な退職等により支援員が不足し、事業が停止することのないよう指導してきております。以上です。

議員の再質問 2番 河野文彦

施設の重要性というところは、同じ認識を持っているのかなというように思いました。それで、質問の2番目の利用者数の推移というところで、今ほどの答弁ですと、集中する年度もある、その年度は定員オーバーといいますか、待機の方が出ているというのが現状かなと思うのです。私、いろいろ調べたら、確かにその年度によっていろいろ幅があるのでしょうけれども、基本的に毎年スタート時には待機の方が出ているというようなお話を伺ったのです。それがもう何年も前からだと。多分岡嶋町長が就任されてから毎年そういう状況が少なからず、1年の間でスタートの時期なのか中間なのか、いずれにしても必ず待機の方が出て、お断りをしてしまっているという状況があるというふうに伺っていました。多分町長もその辺のげすは理解しているのかなというふうに思います。今の子育て世代の方々と私が親の時代ですとか、あと子育てした時代、もっとさかのぼって私が子供の時代と比べると、やっぱり私たちが子供の頃って必ず、みんながそうとは限らないですけれども、私の周りですと、必ずおじいちゃんかおばあちゃんが家にいて、小学校から帰ってきて「ただいま」と言うと、「お帰り」と出迎えてくれて、友達と遊びに行くなりなんなり、家にいるなり、そういう見守ってくれる方がいたのかな。私、尾白内でしたけれども、尾白内なんて子供たちだけで遊んでいて、何か危ないようなことをしていると、近所のおばさんたちがちゃんと指導というか、「危ないよ」とか「そういうことするんじゃないよ」とか、ちゃんと言ってくれた時代だったかなと思うのです。それが今の時世になると、なかなか見られなくなったのかな。その要因は何だろうと考えたときに、やっぱり家族構成の変化というところと、僕たちのときと比べると、おじいちゃん、おばあちゃん、今若いですよね、皆さん。おじいちゃん、おばあちゃんと言われる方々でも、もうみんな働いているのです。もちろん両親も働いているし、おじいちゃん、おばあちゃんも働いているし、そういう家庭が多いのでないかなと私は思うのです。そうなると、やっぱり子どもたちが放課後、5年生、6年生になると、そこまで心配なくなってくるのかもしれないですけれども、まだ1年生、2年生、低学年のうちだと、やっぱり親御さん心配になると思うのです。ですから、そういう心配を解消するためにも、この施設というのは非常に重要な施設だという中で、毎年待機児童が出ている現状を鑑みると、現在の対応ではやはりよろしくないのかなと。何か足りていないなというふうに思ったので、私も今回質問させていただきました。これから、多分町長の次の答弁あたりですと、検討しますとか、そういうお言葉がいただけるのかなというふうに思うのですけれども、もう既に令和6年度の春になるのかな、施設に通いたいという親御さんから、もう既に定員で無理ですと断られる方がいるようです。そういうお話を私も聞きました。そういった中で、今から新年度、4月1日からの体制をつくろうと言ったって、これはまた無理な話かもしれないので、ただ、かといって、では6年度中に検討して、7年度からやりますとかではなくて、すぐにでも準備して、準備でき次第開設というか、そういう方々を受け入れる態勢を、今日の夕方からでも着手してほしいぐらいです。そこをどうお考えか、まず再質問したいと思います。あと、処遇改善というところでも答弁いただきまして、民間の判断というところも、公設民営ですので、そこも十分分かるのですけれども、基本的に使用料等々もある、使用料というのは親御さんが施設に払う利用料ですか、そちらの中での運営というのが第一なのでしょうけれども、先ほど言ったように施設を拡大するには人員が一番問題になってくるのかなと思うのです。ですから、その辺もその事業者の方々と協議を重ねて、何とか人員を増員できる体制。言ってしまえば、処遇、給与の部分とか、先ほど月額9,000円を実現しているというお話ありましたけれども、月額9,000円ですと、この仕事してみようかなと選んでもらうには印象が薄いかな、もうちょっとあってもいいのかななんて思う部分もありますので、その辺も町として事業拡大するために支援員、指導員の方がもし不足というのであれば、そういう資格取得の部分ももちろんやっていただいているようですけれども、より一層の待遇改善を町のほうでもぜひお力添えいただいて、事業の拡大、受入れ人数の拡大をしていただきたいのですけれども、この辺は併せて再質問させていただきます。

町の答え 町長 岡嶋康輔

お答えいたします。現在核家族化というところで、お父さん、お母さん、子供、共働き、そして議員ご指摘のとおり、たとえおじいちゃん、おばあちゃんがいたとしても、本当にみんなで働いていて、なかなか子供だけの時間帯というのが多い。本当に私自身も子育て世代として、自分事として実感しているところでございます。その中で、高学年になればある程度のことは自分でできるといいながらも、やはり小学校に上がってすぐの1年生ですとか、そういった低学年の子に関しては、やはり本当に心配しながらの就労というのは非常に心細いというか、働きづらい、そういった状況になるのかなと思います。そして、時には具合が悪かったり熱を出したりというところで、本当に臨機応変に働きながらのそういった子育ては対応が求められる中で、行政のできるところというのは多彩なものを準備して、子育て世代を応援していかなければならないという認識でおります。その中で、現在放課後児童健全育成事業というところで、施設のキャパの問題、現状森地区は1か所、公設民営のところと、もう一か所、民間の施設がございます。現状、定員のあふれた、まだまだ受け入れれる、そういった情報共有もしっかりと2つの施設同士で行っていただきながら、ぎりぎりまで余すところなく受入れは実現できるような調整を行っているというところが1点と、現状施設の開設基準というものがございまして、一つの施設、これは国のほうで定めている基準なのですけれども、大体40人程度、おおむね40人を一つのユニットとして職員は2人と、そういった基準があります。事業者的には、やはり預かっていただいている児童の安全性といったところが懸念材料として出てきます。その中で、やはり解決しなければならないところ、人員がもし増やせるのであれば、施設の広さに余裕があって、人員受入れの拡大が可能であれば、そこは様々なメニューを行政からも支援させていただいて、拡大する可能性もあるのかなと思います。その中で、現在森町、民間ではない、公設民営のほうの現在事業者さんにお願いしているところは、現在問合せというか、投げかけをさせていただいているところでございます。年度当初からこの体制をというところは、議員お話しいただいたとおりなかなか難しいところではあるのですけれども、その調整を進めながら、年度途中でももしそういうものが実現できるのであれば、そこは予算措置が必要であれば議会のほうにしっかりと諮りながらご判断をお願いしたいと、そのように考えているところでございます。いずれにいたしましても、来年度からは当町では2か所の学校が統合になりまして、森のほうにそのお子さんたちが来ることになっています。そういったところでも、いろいろとご要望等々はあるとは思うのですけれども、適切な配置、そして条件等々もしっかりと適切なものに、可能であれば精査しながら、制度をしっかりと維持できるように行政側も準備を進めていきたいと思います。以上です。

議員の再々質問 2番 河野文彦

調整を進めていただけるというお話をいただきました。40人以下でというのは、国のほうでも指針になるのか、何かあって、1ユニット40人以下というところは私もいろいろ資料を拝見していました。現状40人以下、1施設、1ユニットで40人以下で森地区に1つなのかな、砂原地区に1つ。それで、現状森で足りていないのですから、ではもう一ユニット確保できるだけ、運営会社と協議して、必要なものを何か、支援が必要であれば町として支援する。それが2ユニットになったら80人になるのかな。それで、50人しかいないから1つ要りませんとか、そういう話にならないと思うのです。どうも聞いていると、そういう話に聞こえてしまうのです。40単位だったら、もう一つ用意しましょうよと。それでも40人にならないのが何年も続くようであれば、そこで1つ減らすような。いきなり突然来年もう減らしますとかというと運営会社も大変でしょうから、その辺多少、無駄という表現がいいかどうか分からないけれども、準備したものに対して、そこまで定員にならないという事態も仕方ないと思うのです。先ほど同僚の議員から質問出ていた備蓄としてだと思うのです。その辺も検討していただけたらなと思います。町長、今のお話、先ほどの答弁の中で、僕があまり好きではない言葉が2つありまして、できるのであればと可能であればという2つの言葉が出てきたのです。この言葉が出てしまうと、僕の今までの経験則でいくとやりませんに聞こえてしまうので、そこはできるのであればやりますではなくて、できるようにしますと、はっきり言ってほしいなと思うのです。この部分を、特に町長、何とかしてほしいと思うのが1つ。今回の執行方針の中で、児童福祉のところでチャイルドファーストという項目がありまして、この一部読まさせてもらうと、「子どもが幸せに生きるためには、身体的・精神的な安心安全が地域で確保されていることが大切です」。その放課後のちょっとの時間かもしれないのですけれども、特に親御さんが安心して子供たちを放課後の時間過ごさせれない状況が少なからずありますので、チャイルドファーストを達成するためには、ここを何とかしなければならないですね。執行方針にもこれだけ記載しましたので。あと、同じくその下に「保護者の経済状態が与える影響が大きい」、確かに保護者、共働きしないとという現状も多々あると思うのです。その共働きを安心していただく、働いていただく、そのためにもこの施設って重要ではないですか。「貧困削減には保護者への支援も含めた」、保護者が安心して働いてもらうのが、この貧困対策の一番の支援ではないですか。単純にお金配るだけではなくて。ですから、この執行方針を読めば読むほど、なぜそんな待機児童が発生している状況がここ何年も続いてしまっているのかというのがどうも理解できない部分もありますので、今のこのチャイルドファーストという項目も含めて、もう一度町長のお考えをいただけたらなと思います。もう一点、先ほどから公設民営のスタイルで森地区と砂原地区という2か所があるのですけれども、僕聞いている中ですと、砂原地区のほうは大分定員に余裕がある状態が続いているというふうに聞いたのですけれども、これ保護者の希望ももちろんあるのでしょうけれども、どうしても森地区で入所できない子供たちの一部を、例えば砂原地区に送迎して、その時間帯を砂原地区の施設で過ごしていただいて、そして終わりの時間というか、その時間にまた地域のほうに送り届けるというような形を取れないのかなと思ったものですから。先ほどの40人以下の1ユニットを2ユニットにすることができないのであれば、今設置されている2ユニット、森と砂原、これを有効に活用する策はないのかなというふうに思ったものですから。もちろん親御さんの希望も取らなければならないのでしょうけれども、町としてそういう方法選択も準備しておくということも大切かなと思ったものですから、その辺の見解もお願いしたいと思います。

町の答え 町長 岡嶋康輔

お答えいたします。今回の執行方針にチャイルドファーストという宣言を掲載させていただきまして、議員お話しのとおり子供たちの安心、安全の確保のためには本当に子育て世代に対する総合的な包括的な支援が必要であるという認識を新たにさせていただいているところでございます。その中で、お話しのとおり、子育て世帯が子供を安心して預けれる場所、待機が出ているという現状は可能な限り出てはいけないというところもありますので、ここは解消させていただきたいと思います。その中で、方法論として幾つか課題もございまして、やはり先ほどお話しさせていただきました40人の定員ですとか、現状森のほうの施設は間取りはたくさんあります。そこを何とかうまい具合にといいますか、調整しながら、これは事業者との話合いになるのですけれども、そこをうまく活用しながら子供の安全を確保しながら、職員さんも増やしながらというところで可能であれば、そこは財政措置をしながら事業を拡大できる可能性が少しあるのかなと思っています。これも、やはり事業者との打合せの中で課題を解決しながら実現しなければならない点であるというところは一定のご理解はいただきたいと思います。先ほどもありました2点間の、砂原と森でのというお話は、いろいろと課題もあるのかなと思います。その点は、優先順位としては後のほうになるのかなとは思うのですけれども、こちらももし可能な要素があればというところは、なかなか先ほどもあれですけれども、そこは行政的な手続等が業者との調整もあるものですから、そこはある程度ご理解をいただきながら、排除はしないというところで検討は進めさせていただきたいというふうに考えております。いずれにしましても、しっかりとした子育て世代への、ただ単にお金をというか、そういった金品を与えるといいますか、そういった制度だけではなくて、安心して働ける、安心して親子でコミュニケーションを取ってふだんの生活を送れる、そういった子育て世代が安心して暮らせる地域をしっかり実現していかなければならない、そういった思いはチャイルドファースト宣言の中にも組み込ませていただいておりますので、引き続き可能な限りできることはしっかりと進めさせていただきたいと思います。以上です。

出典:森町議会 令和6年第1回 3月会議 2024年3月6日 議事録 PDF(121ページ) 間違いを知らせる