災害時対応の備蓄品の整備について

議員の質問　6番 野口周治

よろしくお願いします。元旦に能登半島地震が発生しました。亡くなった方だけで241名という大災害です。避難生活には、トイレ、キッチン、食事ですね、ベッド（寝床）、暖房が重要だといいますけれども、今回の地震では被災者が必要なものが手に入らず、大変な思いをしています。特に問題なのは、こういった事態は今回が初めてではないことです。2011年の東日本大震災の後、全国で災害対応体制が見直されました。また、先進諸国と比べて、冷たい食事、床に雑魚寝、車に寝泊まり、シャワーも使えない、プライバシーがないなど、我が国の避難所は水準が低過ぎると繰り返し指摘されています。それにもかかわらず、今回能登半島では低レベルで、物量も全く不足している対応となっていることは、衝撃的でさえあります。さて、森町の避難所は、避難者を受け入れる用意ができているでしょうか。論点はたくさんありますが、今日は避難所関係の備蓄計画の達成見通しに絞ってお尋ねします。森町の防災備蓄計画を見せてもらいました。昨年の11月のものです。多くの品目で在庫は目標の３分の１を下回るかゼロである上に、来年度までの購入計画も僅かです。再来年度以降、５年ほどで購入を進める計画ですが、アルファ米などは最終年度が終わっても目標量に届きません。このように、今の備蓄計画はスピード感がなく、本当にやるつもりがあるのか、心配になります。備蓄の有無にかかわらず、災害はやってきます。そのときは、あるもので全力を尽くさざるを得ませんが、今からならもっとしっかり準備できるはずです。巨大津波を引き起こすおそれがある海溝型地震が迫っているそうです。計画の見直しが必要ではないでしょうか、お尋ねします。

議員の再質問　6番 野口周治

備蓄に当たって、行政以外、持参あるいは流通在庫、基本の考え方だと思いますし、見せてもらった備蓄の整備計画、この中身も根拠のあるくみ上げでやられているということは理解しました。ただ、それだけ必要であると考えているのに、７年かけて、まだ未達のものが残っている、そういう計画でよいのかというのが私の論点の一つです。しかも、こういうことに対応するための特別の予算がついている中で、令和３年度から使えるようになっているのですね。それが令和７年までの今は制度です。私は、延びることは期待しますけれども、７年までに頑張って使って整備しなさいよということを国は言っている。その中で、なぜもっと時間がかかるような計画にして、しかも大急ぎで進めようとしていないのかということを私は問題だと捉えています。一般的な必要です、だから見直します、頑張りますではないのです。そういう制度まで用意されているという枠組みの中で、なぜこうなのかという問題ではないかと私は考えます。品目についても、この予算の中で100％措置の７割は、交付税措置があるような、そういう地方債だと思いますけれども、この中でＷi―Ｆiが使えるようにすることもできます。それから、非常用電源組み込まれていますけれども、今の世の中ですから、Ｗi―Ｆiに対応して、スマホの充電もできるような発電機なり電池なり、そういうタップを用意する。たくさんの方が一度に使えますから。そういうこともできるはずです。そういった、できることがいろいろあるものは、これから盛り込む必要がある。今回も、現地ではいろんなことで不自由が見えている、これらを織り込んで、今そこがのっていないことを言っているのではない。そういう見直しを大急ぎですべきではないですかと。おいおいではなくて、期間が切られている中でこのお金を最大限で使えるはずではないですか。それをやらないのですかということを私はお尋ねしたい。これらについて、もう一度お尋ねをします。ほかにもまだあります。エアコン、空調設備をつけることもできるはずです。避難所に、先ほどおっしゃいましたね。冬はそうなのです。夏も問題です。暑い中にたくさんの人が部屋に入る。今年、クーリングシェルターの話も出ましたけれども、そういう空調対応もこの予算を使ってできる。それから、バリアフリーにすることもできるはずです。そういったお金が使えるものをもっと積極的に使って、人が足りないならば、そこに人的資源を集中的に投入してでも進めるべきではないかということで、もう一度お答えください。お願いします。

議員の再々質問　6番 野口周治

今大変大事なことをおっしゃったと思うのです。それは、それだけを考えるわけにはいかない、そのとおりだと思うのです。どこに置くのですか、どうやって管理するのですか、どうやって使うのですか、こういう非常に具体的な課題があるはずです。例えば置場に問題があるのですと立てたとしましょう。そうしたら、置場を造らないと買えないということになるではないですか。であれば、そこから話をさっさと進めない限り間に合いませんと言ったのと同じことになるのです。それを全部考えるのが総合的です。総合的というのは、いろんな問題があるのです、置場の問題があるのですということではありません。それは、当たり前です。だから、どうするのかが総合的に考えることと捉えます。今回の津波がなければ、こんな厳しい議論は私もしなかったと思いますが、今の時点では発想をもう一度変えていくべきではないかと考える次第です。それから、関連して、物では必ずしもないですけれども、今日の答弁の中で自助、共助、公助という発言が公のほうからあったことについて、私は問題があると考えます。もちろん社会でそれらの力が働いていかなければならない、それは当たり前です。ですが、公共の立場にあるところは自分たちのやるべきことを考える。先に公の人が自助ですよ、共助ですよ、それから公助ですよという順番で、これ菅さんが言い始めてそういうふうになっていますけれども、物の言い方として変だと私は思います。そんなことを言っていると、自分たちで何とかしなさいという話になるのではないか。大変問題のある答弁だと思いました。それから、もう一つ、先ほどの答弁の中で、同僚議員のところです。誤解のあったという発言がありました。避難対応のことかなと私は想像したのですが、今回津波の注意報が出ました。注意報のときにどうするのですかというと、ハザードマップがあります。この中で、注意報であれば海に、川に、河口に近づくなと確かに書いてあるのですが、それは中を開けていったところの話。ページ数でいうと３ページ目にそう書いてあります。ですが、１ページ目にはそんなこと書いていないです。津波のおそれがあるときは、高台に避難する。安心になるまで戻るなと書いてある。普通に考えて、最初にこう書いてあれば、そこに従って全て組み立てなければならない。後ろのほうでは、注意報だったら近づくなです。ですから、行政からいえば近づくなと言っているのですよとなるかもしれませんが、避難する側はそうではない。それから、判断を難しくすればするほど、実際の避難は難しくなります。なるだけシンプルに、やり過ぎないようにでもやりなさいというのが避難対応、災害対応の基本だと私は思います。そういう発想に立てば、あまり難しいことを要求するのではなくて、シンプルに逃げてくださいと。避難所の鍵はここにあります。いつでも使ってください。そうあるべきだと思います。後ろの２つは、私の通告とはずれますので、答弁は要りませんが、どうやって課題を解決するのかというところに絞ってお答えをお願いします。