防災対策について

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えします。日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震特別措置法において、特別強化地域に指定されたことから、津波避難対策緊急事業計画の策定により、避難路や避難施設等のハード対策について、補助金の優遇措置が取られたところです。このため、津波浸水想定区域の町内会を対象として、津波避難に関する実効性を確保するためには、ハード対策とともに、ソフト対策も必要となることから、各地域の津波避難に関する課題の共有を行うため、津波対策検討会議を実施したところです。現在は、津波対策検討会議で出された避難に当たっての課題や要望等の取りまとめを行い、精査作業を実施しているところです。各地域の津波避難の課題解決に向けて優先順位をつけて取組を進めてまいりますが、ソフト対策等で対応可能なものについては早急に実施してまいります。また、防災対策としては、引き続き木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事に対する補助金制度の啓発に努めるほか、住民の皆さんの防災活動や防災意識の向上のため、町内会、町内企業や団体、グループ等を対象とした防災出前講座等を実施してまいります。以上です。

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えいたします。先ほど来、やはりこの防災関係、今年は新年明けてすぐ大きな災害が発生して、議員の皆様もそうだと思うのですけれども、町民の皆様も本当に今後森町、自分が住んでいる場所、このまま住み続けるためにはどういったことが、先ほどお話しの自助、共助、公助の中で達成していかなければならないのかというのは改めて皆さん興味を持たれて、興味というか、関心というか、新たに認識を深めなければならないという意識はある一定程度高まっているのかなと思っております。その中でも、やはりこちらから出向いて出前講座というか、そういったものを行政で開催するという投げかけも、個別の町内会もそうですけれども、連合町内会のほうにも相談をさせていただきながら、時間もかけていられないという認識もありますので、そこは効率よく、幅広く行えるように、少し方法を検討したいと思います。やはり一番大事なのは、議員おっしゃるとおりもっともっと認識を高めていただく。今回、昨年、今年度でもまだあるのですけれども、昨年各町内会を回ったり、各個別の要避難支援者の方々にこれから個別に伺ったりもするのですけれども、やはりもうちょっと認識、そしてハザードマップの使い方ですとか見方ですとか、そして誤認されているようなことというのも今回確認できました。そういったことも改めて各地域で自身が住んでいる場所からどの道をどう通ってどこに避難するかということもしっかりと再度お示ししながら、また防災マップも使いながら、そういった講座も含めて意識醸成を認識、知識の講座というものは開催していければなと思っております。そして、自主防災組織という話も出ました。確かに町内ではまだごく限られた町内会でしか具体的な組織というものはできておりません。これも、まずは各町内会単位にそういった検討を、検討というか、出前講座の開催も含めて、行政と、まずは町内会の一部の組織の中で委員会的なものといいますか、そういったものを立ち上げていただいて、まずは情報の共有をしっかりと町内会として、町内会の役員の方、担当委員の方と今後のスケジュール等々、そして町内会が抱えている課題、ご要望というものもしっかりと表明というか、形になるように連携は深めていければなと思います。こちらも新年度に向けて、今回このようなご意見いただきましたので、担当課のほうで少し検討させていただきたいなと思います。いずれにしましても、やはりまだまだ、全てつながってくるのですけれども、防災無線の話もそうですし、広報での周知もそうですし、こういった出前講座の話もそうです。ハザードマップもそうです。これから本当にこの町で住み続けるためには、安心、安全を確保しながら暮らし続けるためにはどうしなければならないかというところはしっかりと町民の皆様と意見交換をしながら迅速に進めさせていただきたいと思います。以上です。

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えいたします。避難を想定して、いろいろなことを取り組んでいかなければならない。行政はやはり、例えば発災時が最悪の環境下で起きるというのを想定して、様々なことを準備しなければならないと思っております。一番考えられるのが、津波避難の警報が出たときに、真夜中で、真冬で、猛吹雪で、停電して、そういった状況が幾重にも重なった際には、今まさに想定されている避難歩行のスピードですとか、そういった数値、定数が一気に悪化するというか、想定外の状況に避難する方のほうが陥ってしまうという状況が考えられます。そういった想定も新たに考え直しながら、これも今担当課が各町内会に入って、各町内会ごとの課題を聞いたときに、現状の一番の課題として考えているところであります。そもそもの想定をもっともっと最悪の状況下に置き換えて、いろんなことを行使していかなければならないというところは担当課のほうで捉えているところであります。ハザードマップの更新というお話も出たのですけれども、紙媒体として、ひとまずはハザードマップの本来の趣旨というか、その辺と照らし合わせれば、一定の効果というか、目的は現状では果たしているハザードマップになるのかなと思います。でも、しかしながら今後それをもっともっと、今このデジタルの力ですとか、いろいろな見れる人、見れない人という話も出てくるのであるのですけれども、様々な技術を活用して、よりリアルタイムに様々な情報を共有できる。特にこの機能というのは、発災時には非常に大事な機能になりますので、そういった要素を取り入れていけるかどうかしっかりと検討して、必要に応じてハザードマップの更新はかけていければいいのかなと考えているところであります。各町内会単位でご意見は様々なものを本当にいただきました。先ほど山田議員おっしゃった避難路の話も相当数出ております。現状やはりそういったものを、実際避難しなければならない状況になったときに、みんな一斉にそこ行ったら、歩いて行ってくれとはいいながらも車で行く人もいたり、本当に想定外のことがたくさん起きると思うのです。そういったものもしっかりと先ほどのご要望の中と照らし合わせて、この避難整備計画ですか、そういったものはつくり上げていくというふうに思っておりますので、ご理解いただければと思います。自前の物資の準備に関しましては、後ほど同僚議員の方からご質問等々もございますので、もしその中でお答えできればお話もさせていただこうとは思うのですけれども、できる限りのそういった自助、共助、公助をみんなで高めて住み続けられる町というふうなものを担保していければいいと考えております。以上です。