森町議会 令和6年第1回 3月会議 2024年3月6日
管路施設及び構造物・設備の耐用年数・耐震性の現状と今後について
- 聞いた人
- 千葉圭一 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 千葉圭一
それでは、管路施設及び構造物・設備の耐用年数・耐震性の現状と今後についてということで質問させていただきます。１月に発生しました能登半島地震により、亡くなられた方々へのご冥福をお祈りするとともに、被災された方々には一日も早い復旧、復興を願っております。さて、明日にでも我が地域で発生するかもしれない震度７の地震、日本で発生しない地域はないと言われています。特に今回の能登半島地震によるライフラインの復旧にとても日数がかかっているのが水の問題です。水道の断水が発生から一月たっても約４万戸以上続いているというふうに言われています。そこで、町長にお尋ねいたします。森町の現状の管路施設は、水道事業全域で約142キロメートルあり、1974年に布設された管路が最も多いと聞いております。そうすると、現在約50年経過していることになります。法定耐用年数が40年というのが健全施設と聞いていますが、実際には経年施設として法定耐用年数の1.5倍の60年と聞いております。それ以降は、老朽施設だそうです。となると、あと10年しかございません。地震が起きる起きないにかかわらず、あと10年たつと、もう既にほとんどが老朽施設になってしまうということです。水道事業の基本方針には、災害に強い水道施設の構築、危機管理体制の強化、施設などの長寿命化、計画的な更新など等ございます。管路施設や構造物・設備も含めて現状と今後どのような対応をお考えなのかお聞かせください。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えします。水道の管路施設は、本町地区、駒ケ岳、赤井川地区、濁川地区、合わせて約145キロメートルあります。公営企業法上の耐用年数は、鉄柱管や塩ビ管等の材質を問わず、40年となっていますが、現実的な耐用年数は管の種類や埋設されている場所の土質、地下水位、地理的な状況で、60年から80年耐え得るものもあります。次に、構造物・設備、具体的には浄水場や取水場、配水池になりますが、建築物の耐用年数は60年とされており、建築後43年から49年経過しています。今後の対応として、令和元年に策定した森町水道事業水道施設更新計画を令和６年度に改定する予定であり、管路施設の更新をさらに推進するとともに、今後は森町浄水場の新築も視野に入れた更新計画を策定したいと考えております。以上です。
議員の再質問 8番 千葉圭一
この森町の水道事業経営戦略を見ますと、2018年度から2028年までの約10年間の計画が盛り込まれております。その中には、この10年の期間に発生する耐用年数を迎えるという設備等、あと管路施設ですね、これが合わせて約59億入っているというふうに書かれております。これからさらに増えるというふうに考えた場合には、59億では済まないのでないかなというような気がします。これに対して、森町の強靱化計画、これを見ますと、2018年に水道の基幹管路の耐震適合率というのが2018年で3.4％しかないのです。2020年でも3.4％しか耐震化率がないのです、この計画を見ると。目標が2025年、要は来年度になるのかな。そうすると、目標が７％なのです、耐震化率が。北海道の水道管の耐震適合率というのは、もう45％を超えているわけです。それに比べると大きく、3.4％というのは低いわけです。そうすると、では全国で見たらどうかというと、全国の耐震適合率って41.2％もある。その中で今回、いまだに水道が断水している珠洲市、あそこも耐震適合率36.2％ある。36.2％あったにもかかわらず、いまだに断水している。地理的な条件もあるのでしょうけれども、それに比べて森町は3.4％です。今後、今先ほどおっしゃったように、令和６年度から新たに水道事業経営戦略を多分立て直してやって進めていくのでしょうけれども、それから10年間の計画をつくっても、本当にこの老朽化施設も含めてやっていけるのか、やれるのか。そして、耐震適合率を実際に何％まで引き上げられるのか、その辺をお答えいただきたいというふうに思います。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。議員ご指摘のとおり、経営計画の中、そして耐震化進捗率といいますか、全国、全道規模と比べても非常に低い進捗率でございます。現実問題、試算の中では平成27年度に策定した森町水道ビジョン、その中では50年間で総事業費約130億円と推計しているところでございます。その後、見直しした令和元年度の更新計画におきましても、令和50年までの総事業費は70億円、その程度の推計をしております。しかしながら、この昨今の物価高、人件費の高騰等により上昇方向にこれは変化していく可能性が非常に高いというところも捉えております。現実問題、現状この更新費用を一気にかけながら進捗率を急速に伸ばしていくというところは、なかなか非常に難しい部分もあるのかな。しかしながら、災害が起きたときには、やはりある一定程度のインフラの機能の維持というものは確保しなければならないと考えております。その中でも、やはり想定の中でいろいろ計画を練る中ではあるのですけれども、本当に必要なというか、根本的な、例えばですけれども、先ほど１回目の答弁でお話しさせていただきました浄水施設の耐震化工事、そして本当にそこから、配水池から各枝管まで行く太い管ですね、本管のところのそういった耐震の話とか、これはもうちょっと大きい話にもなるのですけれども、防災的な拠点、例えば避難所、そういったところに、これは水道だけではなくて電力もそうなのですけれども、様々な生活インフラをしっかりと災害時にもある一定程度供給して、そこを最低限なエネルギー、食料、水の供給、配給といいますか、そういったものにデザインしていくという考えも必要になってくるのかなと思います。その中で優先順位を本当に今決めながら、こういった、特に水道のインフラ、更新事業に関しましては、行っていかなければならないと考えております。重要度という点からは、先ほどもお話しさせていただきましたとおり、配水池の耐震化、そして浄水場、取水場の耐震化、そして水源池から浄水場までの導水管、その次に緊急避難所に直結する配水管ですとか太い基幹配水管、そして軌道横断管、そして管渠横断管、橋の中を通っている管とか、そういった順番で優先度を今行政のほうでは捉えております。この辺は様々な起債、そして補助金等々使えるものは使いながら、そして町の防災ビジョン、そして公共施設、防災エリア、そういった考えもしっかりとビジョンとして行政として示しながら、様々な方策は考えて進めていきたいと考えております。以上です。
議員の再々質問 8番 千葉圭一
今町長からお答えをいただきました、その優先順位を決めて進めていくということはとても大事なことだと思います。それに係る金額も相当な金額がかかるというふうに認識しました。先ほどは全道のお話をさせていただきましたけれども、この全国の水道管の総延長というのが74万キロメートルあるのだそうです。そのうち２割を超える約15万キロメートルが法定任用年数を、40年ですね、それを超えているそうです。町長がホタテの事業、あのときに真っ先に手を挙げて補助金をいただいて取り組みました。そういうことを考えて、ちょうど来年度から厚生労働省から国土交通省に所管が替わります。町長が言うチャレンジという、挑戦という部分では、チェンジがチャンスでチャレンジと。要するに変化が訪れたときに、それがチャンスなのだと。それに挑戦していくというふうに考えた場合に、今まで厚生労働省の基準というのがどういう基準か分かりませんけれども、それが国土交通省に所管が替わって新たな基準になった場合に、この森町にもそういう国土強靱化関係予算を引っ張れるのではないかというふうに私なりに考えてみました。国土交通省は、今回の国土強靱関係予算で約１兆2,500億引っ張っております。予算取りました。これ以外に１兆6,000億あるのです、国土交通省で。その中のさらに防災、安全対策で約１兆円あるのです。政府としては、対策の加速化を目指すと。インフラ整備とか災害対策が特異な国土交通省に所管が替わったということを言っているわけです。これ、まさにチャンスだと思いませんか。今の町長なら、そういった意気込みを持って道を動かし、国を動かすということができるのではないかなと。ぜひ要望書も含めて考えて、そういったところにチャレンジしてみたい、チャレンジしようという思いはないでしょうか。ありますか。そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。議員お話しのとおり、所管が国交省へ変更になるというところでございまして、この間、町長就任してから国交省、北海道開発局へ対する様々な要望活動等も変わらず行ってきているところではございます。しかしながら、国交省が北海道開発予算というところを組むときに、これは港湾予算も一緒なのですけれども、本当に単純に今古くなったから直させてください、お金を下さいという、そういった方式がなかなか通用しなくなってきているというのが現状です。港湾予算でも農業関係の予算でもそうなのですけれども、今北海道開発予算に関わる自治体、全部なのですけれども、様々な部局で関わる自治体の首長が今本当に皆さんで一致団結して、それぞれの予算を獲得するために北海道の職員とともに、国のほうに要請活動も行っております。その中で、国交省からもお話しされてお伝えしていただいているのは、インフラはなかなか考えがまたちょっと異なるかもしれないのですけれども、そういったインフラを使って、どのようなまちづくりのビジョンを持っているか。それをしっかりと行政は示してほしい、そういったものが必要であると、この間ずっと言われてきております。そもそも飲料水のインフラというものを使って、どうまちづくりをするという話はなかなかイコールではないのですけれども、しかしながら今後人口減少も進む中で様々なものを集約しつつ、新たなエリアを選定しながら、先ほどの防災の話も絡め、どうインフラ、総合的な町のインフラがあるべきかというところはしっかりとビジョンをつくって示して、港湾にしろ、農業のかんがい用水事業にしろ、今ご指摘の水道事業にしろ、そういったビジョンをしっかりと絡めて、町はだから予算が必要なのだと。これを更新して、こういった町に再度していくという、そういったビジョンをしっかりとつくって、北海道開発予算総額の獲得はもちろんのこと、増額もしっかりと各首長、北海道も一丸となって取り組んでいきたいと思っているところでございます。引き続き、様々な関係各所からのご協力も必要となる中ではありますので、議員からもいろいろな、こういったところに行けですとか、そういったお話をもしいただけるのであれば共有していただければ、しっかりと取り組んで、そちらも行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。