森町議会 令和6年第1回 3月会議 2024年3月6日
災害に対する情報・伝達について
- 聞いた人
- 高橋邦雄 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 髙橋邦雄
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。災害に対する情報・伝達について。先般、石川県能登地方を震源とする地震が発生し、災害等によって貴い命が失われています。森町は、駒ケ岳、噴火湾と自然に囲まれている地域です。自然災害は、いつ、どのような時間帯で発生するのかは、近年自然科学の発達により多様な予知方法の可能性が示されておりますが、その精度はいまだ満足できるものとはなっていないのが現状です。このことから、町民を安全に避難させるためには、危険を迅速に知らせるための防災無線による情報発信機能をより広く活用することが町民の生命を守ることにつながっていくのではないかと考えます。北海道駒ケ岳火山避難計画書の第1節、火山情報の収集・伝達の中に記載されている火山の状況に関する解説情報、火山活動が活発な場合等に火山の状況を知らせるために発表されると記載されております。防災まちづくりの強化を推進するためには、防災無線等にて火山活動の状況を伝えることが必要であると考えますが、町長の所見を伺います。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えします。北海道駒ケ岳は、常時観測火山として24時間態勢で札幌管区気象台が監視を行っているところです。毎月発表されております北海道駒ケ岳の火山活動解説資料では、令和5年12月頃より山頂火口源泉部の活動がやや活発化しているとの発表があり、火山性地震については12月に31回、1月に26回と観測され、その後も1日1回程度の頻度で継続的に発生しております。現段階での活動状況については、噴火警戒レベル1の状況に変更はありませんが、この間広報や森町公式ホームページにおいて北海道駒ケ岳の火山活動の推移に注意が必要であることについて周知を行っているところであります。また、例月で開催される北海道駒ケ岳火山活動ウェブ解説では、札幌管区気象台、函館地方気象台、北海道駒ケ岳周辺3町で現状の活動内容の情報共有を行っており、現段階では噴火警戒レベル1の状況のため、防災行政無線放送での周知までには至らないとし、共通の対応を行っているところです。活動状況により、噴火警戒レベル2の段階となった場合には、迅速に住民の皆さんに防災行政無線放送や森町公式ホームページを活用し、周知を行ってまいります。引き続き気象庁のホームページで提供されている北海道駒ケ岳の火山観測データについて留意しつつ、札幌管区気象台、函館地方気象台と火山活動の情報共有を密にしてまいります。今後も北海道駒ケ岳の火山活動に留意を行い、迅速な防災対応が行えるように取組を進めてまいります。以上です。
議員の再質問 3番 髙橋邦雄
ただいま答弁の中に、警戒レベル1ということなのですが、駒ケ岳活動状況に際しまして、マスメディアにて山頂火口部の活動がやや活発化しているとの報道がありまして、これを目にしました町民からは不安の声が広まり、町では何も知らせてくれないのと声が多く見られ、不安に感じられております。町のホームページなどで発表されておりますが、高齢の方などは閲覧することができない状況も多くあると思われます。昨年12月からマグマ活動を示す火山性地震が続いております。火山噴火予知連絡会は、2月に火山活動がやや活発化する傾向との評価を見直しております。先ほど町長も、昨年からの火山性地震は昨年12月に31回、今年1月には26回、2月には1日1回程度の頻度で発生しております。山頂の監視カメラでは、火口の噴気の観測が増えているということです。そこで、活動再開の可能性は今後ますます高くなると思われております。現在の駒ケ岳の全般概要、地震及び微動の発生状況、地殻変動の状況に対して注意が必要、一時的に増加している、僅かな変化が認められると確認されており、このことから情報伝達に関して駒ケ岳の状況変化を全町民が周知することで避難を迅速に行われ、災害が起こった際、被害を最小限に抑えることができます。町民が情報を得られ行動することは、究極の防災につながる方策であると考えますが、再度町長の所見を伺います。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。議員お話しの中に、町民の中から不安であると、そういったお話をいただいているとのことでございます。確かに防災関係の行政的な判断、手続の中では、レベル1というところを判断しての防災無線での周知は今回はしないという判断ではあったのですけれども、確かに議員おっしゃるとおり、事細かく防災無線でいろいろな情報を流すというのはなかなか難しいのかなとは思うのですが、ある程度の活動を、今までがちょっと違っている状況になったのですよというところを簡単にお伝えするのも一つの手かな、必要なことなのかなと考えます。今後は、あくまでも3町の会議の中での今回は判断でしたけれども、ただいまいただいた、そういった町民の方の不安を払拭するため、でもいたずらに何かあおるというところは配慮しなければならないとは思うのですけれども、その辺のバランスをしっかりと配慮して、簡潔に伝える、まずは伝えるということは検討させていただきたいと思います。以上です。
議員の再々質問 3番 髙橋邦雄
過度な情報発信は、逆に町民の不安をあおる可能性もあるので、そこはすごく考えて行わなくてはいけないと私も感じております。そこで、函館地方気象台の火山防災官は、駒ケ岳は噴火の前兆現象が乏しく、突発的に噴火する可能性もあると述べられております。活動に変化が見られたら、避難の備えが必要だと周辺3町に警戒を促していることも事実であります。森町単独で防災無線を使って駒ケ岳の状況を町民に知らせるというのは、難しい部分ももしかしたらあるかもしれません。でも、近隣3町とその辺きちっと協議しながら、どのような状況で、どのような危険性があるのかというのを少し伝えてもいいかと思われます。ここで1つ、古いものなのですが、北海道教育大学学術リポジトリですね、火山災害についての教育、これ近隣の中学生が協力してアンケートを行っています。その中から1つ抜てきしますけれども、どのような学校が参加されたのかといいますと、森中学校、砂原中学校、鹿部中学校、大沼中学校が参加され、過去大噴火から火山駒ケ岳、どのような変化で動いているのかというのを資料にまとめたものがある。これは、町にもあると思いますので、詳しくは説明しませんが、後ほど町のほうで確認していただければと思います。それと、もう一つ、これは自治体における火山防災対策と火山情報に関する調査、これ調査主体が東京大学社会情報研究所が行っております。この中から1つ、資料を抜てきしますと、自治体住民に対して、火山に関する情報をふだんどのような形で広報しておりますか。幾つかのアンケートの中、やはり火山防災パンフレット、ハザードマップ、自治体の広報紙、ホームページ、この中でアンケートを取られ、これは全国です。道内もかなりこれをやっております。やはり課題としては、防災無線等を使った、言葉で全町民、市民に状況を伝えられることが今後必要でないかというようなまとめになっておりますので、ぜひこれも、森町はやっておりませんが、後で確認していただければと思います。やはり防災無線に関しましては、すごくハードルが高いというか、現状噴火レベル1なので、どのように町民に知らせるのかというのは難しい部分だと思いますが、現状大噴火から100年以上たっておりますので、いつ、どのような形で動くか分からない。自然災害なので、この部分を町民にどのように皆さんに知らせるかという取組を防災無線に、一番いいのですが、限らずに違う形で皆さんが周知できる形を考えてやっていかないと、皆さん不安に思うのは当たり前だと思います。皆さんに伝えるということは、自助ではないですけれども、皆さんが例えば噴火の兆候があったと、危険性があると、事前にそれが分かることによって、皆さんが備えにして避難できるということは、これは防災に対して究極の方策だと僕も考えております。その部分をもう一度町長の考えをお聞かせください。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。今議員からお示しいただいた各資料に関しましては、改めて担当のほうで確認させていただきまして、再度確認、共有させていただきます。そして、3町の防災会議におきましても、今回このようなご意見を議員の方はじめ、町民の方からいただきましたということは、担当のほうで把握というか、頭の中に捉えながら防災会議の中で一定の主張はさせていただきまして、3町足並みをそろえれるような、そういった投げかけも行っていきたいと思います。議員おっしゃるとおり、災害はやはり何か起きてからというところ以上に、ふだんから備えが大事ですよというところは周知して、町民の皆様の防災に対する認識を高めていただくという活動が本当に大事だと思います。特に噴火に関しては、おっしゃるとおり突然大噴火につながる事例というものも過去にございましたし、そういった点ではやはりふだんからの防災に関する、備えに関する周知、そして訓練も含めて、当町は津波等々もありますけれども、大規模災害、広域避難というところでは、噴火も非常にふだんのそういった訓練の練度も大事になるのかなと思いますので、併せて総合的にしっかりと取り組んでいきたいと思います。以上です。