奨学金返還支援制度について

町の答え　町長 木幡正志

それでは、奨学金返還支援制度について答弁させていただきます。奨学金の返還支援は、若者の負担軽減や地方定住の促進に有効と考えます。町でも、介護士や保育士など必要な職種に加え、技術系資格者の人材確保も検討することで、人材確保と定住促進を図れる可能性があります。ただし、必要な職種の人材の絞り込みや、新幹線工事などの鉄道事業の技術者への適用の可否など、移住定住の効果と公平性の観点が必要と考えます。若者の定住は町の未来に重要であることから、先進自治体の事業を参考に、町での人材確保の必要性と移住定住の効果などを踏まえて、長万部町奨学金運営委員会の意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。

町の答え　新幹線推進課長 岸上尚生

ただいまの事業の建て付けと道内自治体の参考事例ということかと思いますので、お答えさせていただきます。まず、道内でありますが、北海道庁のホームページを調べましたところ、道内５２の自治体で奨学金支援制度の取り組みが実施されております。自治体が行う奨学金支援には、建て付けという意味かと思いますが、大きく分けて２つのパターンがございまして、まず１つ目は返還免除型でございまして、これは自治体独自の奨学金について要件を満たした場合、貸与された奨学金の全部または一部が免除されるもの。２つ目については返還支援型でありまして、要件を満たした場合は様々な奨学金を幅広く返還を行う際に、補助金などで返還にかかる費用を支援するものでございます。参考として、渡島管内では５つの自治体で、３年から５年の期間、月１万円から６万円程度の援助が実施されておりまして、参考に、返還支援型では、幅広く支援するタイプでは函館市、北斗市、七飯町。また、返還免除型では松前町、木古内町で行われていることが公表されております。説明は以上でございます。

町の答え　新幹線推進課長 岸上尚生

ただいま、国からの交付税措置と補助等というお話でしたが、ちょっと調べましたところ、奨学金、国の内閣府の資料では、奨学金の返還支援に地方公共団体が要した費用は、特別交付税での対象措置となるという説明がございます。支援の内容や金額は条件によって様々だと思いますが、一応特別交付税措置の支援対象になるということは確認してございます。以上でございます。

町の答え　新幹線推進課長 岸上尚生

ただいまの２分の１でよろしいかというご質問なんですが、資料によりますと、なかなか詳しくそこまで判断することはできないんですが、例示としては返還の３分の１、２分の１。または３分の２等の起算のあったりもします。なので２分の１かどうかというのはなかなかこの段階では判断しづらいところでございます。以上でございます。

町の答え　町長 木幡正志

お話はよくわかります。だから答弁で答えているように今後検討していきたい、明確に答えています。