（1）子育て支援として給食費の無償化をしてはどうか／（2）地方創生総合戦略の評価・検証とアグリビジネス事業について

町の答え　町長 木幡正志

子育て支援として給食費を無償化してはどうかということでございますので、ご回答申し上げます。給食費負担金については、給食材料費相当額を負担していただくために、納付していただいております。平成２９年度分では、小学校、中学校、高校合わせた給食費負担金は、２,０３９万円であり、学校給食センター費の歳出総額、１億１７３万円の約２０パーセント相当にあたります。「子育て支援として給食費を無償化してはどうか」という質問ですが、給食費負担金を無償化した場合、毎年度、その負担金分を町が負担することになり、財政的に厳しくなると考えます。また、給食費につきましては、日常生活の食費と同様にとらえ、家庭で負担していただくのが基本であると考えておりますので、無償化の実施は考えておりません。次に、地方創生戦略の評価・検証とアグリビジネスについてであります。１点目の地方創生総合戦略の評価・検証についてお答えをいたします。地方創生総合戦略の評価・検証のまちづくり推進会議の委員からはどのような意見や要望が出されたのかについてでありますが、推進会議の中で地方創生部会を設置し、長万部町創生総合戦略の取り組みについて、ＫＰＩ目標達成に有効だったか有効でなかったかという評価の仕方で検証を行っております。それらの中で、葛飾区との交流事業、新規就農者参画促進事業、空き家などの情報発信、防災体制の強化、高速道路通過客の町内呼び込みの促進、公共施設の効率的効果的な維持管理と最適配置、アグリ事業などの取り組みについて、ＫＰＩ目標達成に向けて、今後も引き続き努力していくようにとの意見・要望が出されております。２点目のアグリビジネスについてお答えいたします。現在は計画どおりに進んでいるかとのご質問ですが、先の同僚議員からのご質問でもお答えしましたが、今年度は３棟増設する計画となっていたところ、１棟の増設による合計２棟の体制で運営となる見通しとなりました。これは、現在のところ増設分含めての２棟分しか販売先が確保できていないためであります。アグリビジネスの自立経営と雇用の確保を最重要事項として考えると、売り先確保して増設という順番を厳守する必要があることと、民間投資による増設でもあることから慎重に対応することになりましたが、規模は縮小しつつも、今年度での雇用創出の目標値や売上目標値などのＫＰＩは、計２棟の生産で達成できる見込みとなっております。また、交付金事業が終了後に、町はこの事業にどう関わっていくのかのご質問ですが、地方創生推進交付金による事業支援の最大の目的は、事業終了時には収益を確保し、雇用も目標に掲げたＫＰＩ達成しての自立経営を目指しておりますので、基本的には町が補助金などによる関わり方については、現状においては考えておりません。しかしながら、町と理科大との連携事業で誕生した地元企業でありますので、当然、地方創生に貢献する産業として、ふるさと納税の返礼品での採用も検討するなど、今後は地元企業としてさらなる発展をしていけるよう資金面以外での可能な限り支援をしてまいります。以上です。〔町長（木幡正志）自席へ〕

町の答え　町長 木幡正志

子育て支援の重点的な対応というのは、議員も知ってのとおり中学生までの医療費の無料化をやり、そして保育所の第２子の無料化をやり、そして今回新たに９月定例議会で条例改正をしながら、高校生までの医療費の無料化に進めるということで、これは１２月１日から実施をするということで、即対応してまいっております。国の制度の方もいろいろと制度改正しながら、子育て支援策を打ち出してきてはいるんだけれども、ただ、自分自身の判断でちょっと申し訳ないんだけども、私も５人兄弟、母も苦しい中で、やっぱり３食きちっと取らせて育てていただいたということを感じております。ここまで全部全てやっちゃったら、本当に親としての責任ってのはどこにあるのかなっていうのは、私の実は持論でもあり、それを展開してきたことでもあったんだけども、時代の趨勢ってのはこれからどんどん変わっていくものだなと思っておりますし、今答弁で申し上げたとおり、２,０００万円を超える負担をしていただいてる。１食大体２５０円から３００円で、今給食費の負担をしていただいてる。一時は給食費の滞納がものすごくあった時代もあったんですが、それも乗り越えて、今本当に全体１００％に近い納付をいただいてるところでもあります。これが新たな時代の趨勢が変わってくれば、その時点で子育て支援のためにどうするかということを考えていく時期がくるんだろうな、そんなことを考えておりますけども、先ほどから申し上げたとおり、毎年ごと２,０００万円以上の負担が財政的にかかるとすれば、やっぱり財政検証しながらきちっとした対応・対策を考えて、その上で踏み込む、進んでいくという考え方になるのかなと思ってます。ただ、絶対やらないという方針だけは持たないようにしようと自分に言い聞かせてますので、ひとつご理解いただければと。

町の答え　まちづくり新幹線課長 加藤慶一

こちらは報告はしております。これについてはＫＰＩを達成するに有効であったか否かというような形での報告ということになっております。

町の答え　まちづくり新幹線課長 加藤慶一

町民に周知という形では実際行ってございません。

町の答え　まちづくり新幹線課長 加藤慶一

ご質問のとおり、５年間の計画が終了を迎えるわけなんですが、国におきましても、国の総合戦略を、また計画期間終了とともに、また新たに策定するという準備を進めているというところでございます。それで、地方においても、これに掲載されている事業について、例えば今後交付金等が、支給されるというような法案が成立しますと、これ載ってなければ、それについては補助できないという形になろうかと思いますので、当然我々としても検証を進めて、今後の計画づくりについて、これから検討を進めていかなければならないというふうに考えております。これについては当然、現在まちづくり推進会議等でご議論いただいておりますけども、当然町民の方に入った中での、これは当初総合戦略を作るときにその中に町民の方々による委員で構成された中でご議論もいただいておりますので、そういった形で当然議論は進めていくという形になろうかと思います。それと、周知についても当然町のホームページ、あるいは広報等で周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

町の答え　町長 木幡正志

もちろん、第四次まちづくり総合計画策定の際には、それを十分勘案して、取り組んでいく形になろうかとは思います。

町の答え　まちづくり新幹線課長 加藤慶一

こちらは２月に町民説明会に来られた方々につきましては、連絡先等を一般社団法人の方で押さえておりますので、そちらの方々にはそれぞれ個々に対応してるということで聞いております。

町の答え　まちづくり新幹線課長 加藤慶一

約３０名ということで聞いております。

町の答え　まちづくり新幹線課長 加藤慶一

その後の計画変更等につきまして、ご説明をしてるということで聞いております。

町の答え　まちづくり新幹線課長 加藤慶一

はい、そのように聞いております。

町の答え　まちづくり新幹線課長 加藤慶一

これは一般社団法人北海道おしゃまんべおよび長万部アグリの方からというふうでございます。

町の答え　町長 木幡正志

いろんな話題を提供してきてはいるんだけども、今回のその計画変更含めて、やっぱり今言われたとおり、広報できちっと掲載をして、広く町民に周知していきたい、そう思ってます。

町の答え　町長 木幡正志

まず、見えない部分をきちっと見えるようにする。今まで東京で会議を開いていたんだけど、それを先月から毎月長万部で会議を開く。そして我々もオブザーバー参加してその進捗状況をよく見極めるために、今月も２７日に長万部で全員集まって会議を開く予定にもなってるし、今後はやっぱりそういったものをきちっと検証しながら、確実な成功に向けて努力していかなければならない。先般も２月の末に東京理科大学の学部編成の段階で東京行った際も本山理事長からお話しがあって、これは東京理科大学も絡んでるんだから、絶対成功させなきゃだめだと。成功させるために全員で努力していきましょうというお話しをいただいて来ておりますので、前回の長万部での会議の対応も、確認としてこれは成功に結びつけるための会議を開催をしてるという認識を持ってやっていこうということで、今月もまた長万部でやる。これからの会議は全て長万部で会議を開いてもらう。そういうような形で路線を敷かさせていただいて、今横断的に各課の支援もいただくべきだということもお話しいただきました。実は去年議員からも組織体制の見直し、これ当然考えるべきだということもご指摘をいただいて、私も９月以降に考えながら、１２月、必要であれば来年の４月からに向けて、各課の組織見直しも考えていくということも答弁させていただいてることもございますので、ぜひそうした中で、組織体制の相対的な見直しをかけながら、横断的な、縦割りではなくて横断的な方法で、組織を持っていきたい、そう思っておりますので、ひとつしばらくお時間をお貸しいただければと思います。