みんなの議会

長万部町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月12日

先進的アグリビジネス事業について

聞いた人
長崎厚 議員
答えた人
町長 木幡正志、まちづくり新幹線課長 加藤慶一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 2番 長﨑厚

2点目です。先進的アグリビジネス事業について。先進的アグリビジネス事業は、平成27年度に3,000万円、28年度に7,000万円、29年度に1億円の予算で行われてきました。本年度は、国4,000万円、長万部町4,000万円の合わせて8,000万円の予算が成立し、ハードウェア(ハウス等)部分については第三者から資金調達の目途がついたため、予算8,000万円全てをソフト事業に充てるように変更するとの説明がありました。そのソフト事業経費の内訳は、1、雇用維持・創出に1,000万円。2、売り上げ拡大に1,000万円。2、生産効率化、集荷量増加に1,000万円。4、再生エネルギー導入、拡充に1,000万円。5、長万部町および当該事業全体ブランディング・プロモーション強化に3,500万円。6、大学との共同研究に関する費用に500万円となっております。そこで、現時点での進捗状況、また、昨年のハウス1棟、今年度の3棟が増えて4棟となる計画ですが、4棟で雇用される人数は何人になるのか、以上の件についてお伺いをいたします。〔議員(2番 長﨑厚)自席へ〕

町の答え 町長 木幡正志

2問目、先進的アグリビジネス事業について、お答えをいたします。まず、ハウスの増設計画の変更についてご報告をいたします。今年2月に開催された委員会での説明では、今年度は3棟増設する計画となっておりましたが、1棟の増設による合計2棟の体制で運営となる見通しとなりました。これは、今年度は2棟分の売り先確保ができたものの、あと2棟分の販売先が確保できていないためであります。アグリビジネスの自立経営と雇用の確保を最重要事項として考えると、売り先確保して増設という順番を厳守する必要があることから、民間投資による増設でもあることから慎重に対応することになった次第であります。規模は縮小しますが、今年度の雇用創出の目標値や売上目標値などのKPIは、計2棟の生産で達成できる見込みとなっております。次に、現時点での事業の進捗状況についてであります。2棟目のハウス増設工事は、すでに施工中で、11月までには完成し、年内に定植を終え来年2月には収穫予定となっているところであります。続いて今年度のソフト事業についてであります。1の雇用維持・創出につきましては、今年度のKPI目標値は2名であるところ、すでに2名が雇用され、現在は5名の雇用を確保し目標値は達成しておりますが、今年度中にさらに1名の雇用の確保を予定しており、目標値を上回る実績を目指しているところであります。ご質問での雇用人数につきましては、以上のことから、増設分も含めて2棟で合計6名の体制を目指しているところであります。2の売上拡大につきましては、現在、新しいブランド名とパッケージのデザインを決定して、トマトの2作目が収穫時期を迎えておりますので、出荷開始する準備を進められているところであります。3の生産効率化、集荷量増加につきましては、東京理科大学との共同研究を活用し、高糖度トマトの高収量栽培システムの北海道地域での効率的な運用を図ることで準備が進められております。また、トマトを栽培する培地でのホタテ貝の貝殻利用比率拡大に向けて、破砕片の大きさ調整などの検証を行っていく予定となっております。その他、選果器や保冷庫などの導入により、トマトの栽培から収穫・出荷の効率化を図る準備が進められており、冷凍庫の設置により規格外品等のジュース活用などにも利用拡大できるよう、カスケード利用での売上拡大を目指しているところであります。4の再生可能エネルギー導入・拡充につきましては、ハウスなどの植物工場施設と太陽光発電設備との連携が進められ、ハウスなどで使用する電力の一部を太陽光発電によって補なわれる予定となっております。5の長万部町および当該事業全体ブランディング・プロモーション強化につきましては、書籍、新聞等によるメディア展開や、各KPI目標数値達成のためのウェブサイト、電子商取引体制の構築等が進められており、最後に6の大学との共同研究につきましては、地域農産物のブランド化を通じた差別化が消費者に広く伝わっていない現状を踏まえ、農産物の価値をもたらすものを明確にし、消費者へ効果的に伝えるための有効なコミュニケーションツールが必要とされていることから、農作物に対する消費者の選考と情報提供に関する研究が行われているところであります。以上であります。〔町長(木幡正志)自席へ〕

議員の再質問 2番 長﨑厚

それでは2番目いきます。2番目の先進的アグリビジネス事業について、この部分について再質問をさせていただきます。6点についてソフト事業の内容を申し上げました。この中で、1点目の雇用維持・創出については、すでに2名が採用され、現在は5名確保されている。この確保というのは、まず5名の確保というのは、現実に雇用されているということなんでしょうか。

町の答え 町長 木幡正志

現実の数字です。

議員の再質問 2番 長﨑厚

雇用されてる5名の方の、全員これは社員として理解してよろしいですか。

町の答え まちづくり新幹線課長 加藤慶一

長万部アグリで2名、それから一般社団法人で1名、それからこのアグリビジネス事業におけるコンソーシアムとして、東北パートナーズという会社があるんですが、そちらから東北パートナーズ農園というところなんですが、そこから2名ということでございます。

議員の再質問 2番 長﨑厚

ありがとうございます。2点目の売上拡大については、新しいブランド名とパッケージのデザインの決定とありますが、すでに決まってるのか、また決まっているのであればブランド名をお知らせ願いたいと思うんですが。

町の答え 町長 木幡正志

26日にまちづくり新幹線特別委員会を開会をして、その中で縷々きちっと説明をして、それから公表しようって考え方持ってるんですよね。だからそれまでちょっとお待ちいただけませんか。

議員の再質問 2番 長﨑厚

そういうことであればお待ちをしてもいいかなと思っております。それでは、ただトマトの2作目の出荷準備を進めてるということなんですが、いつ頃から出荷の予定ということなんですけども、もし出荷先が分かればあわせてお伺いをしたいと思います。

町の答え 町長 木幡正志

実はもう出荷の作業は入ってるんですが、今回地震が起きたり、台風で流通が止まってて、非常に難しいとこきて、でも保管してる部分、それからそういった時期に合わせて、8日の日に長愛会、デイサービスセンター、慈恵園、グループホームの方にもせっかくの機会だということで、試食用のトマトを配達をしております。それと同時に明日被災地に商工会青年部出かけるんで、それにもある程度の量は持って行って、被災地で救援活動して欲しいということで、今流通の再開を待ってる。もうそろそろ今朝の新聞見たんですが、動き出してきたということで、もうそろそろ現実の姿に戻れる。台風から災害まであった時点でのちょうどそこにぶつかっちゃった。そんなことでご理解していただきたいなと思っております。

議員の再質問 2番 長﨑厚

出荷先がある程度あるということは分かりました。去年の7月13日の全員協議会において、先進的アグリビジネスの説明会のために出席をいただいたインベストメントマネジメント代表取締役片寄氏、アストマックス常務取締役小幡氏、合わせて7名の方が出席をされて説明をいただきました。その中で、小幡氏の説明がありまして、販売先は確保しており、その販売先では年間800トン、単価1,300円でも十分に黒字が出る。1,000円を割れてしまっても黒字が出るといった状態ということです。そういうことが説明されました。先ほどの答弁では、今年度は2棟分の売り先は確保されたものの、あと2棟分の売り先が確保されていない。それはどういうことなんでしょうか。おそらく同僚議員の皆さまも販売先が確保されているということで、説明があったので安心してこの事業を進めても心配ないということを考えたと思います。年間800トンの販売先が確保されているという説明は間違いだったんでしょうか。その辺のご答弁いただきたいと思います。

町の答え 町長 木幡正志

今7月の話、おっしゃるとおりなんですね。それで、我々も全員協議会において発言する、議会の場において発言するというのは行政マンであればやっぱり慎重に発言します。慎重に。ところが、民間の人というのはそういうルール的なことを認知してない部分があるので、ああいう話の結果になったんだろうと思って、その後計画の変更に至る段階で我々の方から実はなんでそうなったんだという話をさせていただきました。その時点でそういうふうな目標を話しても、そこには到達できるだろうという判断のもとに話した、ということでございましたので、それはとんでもない話だということで、先ほどお話しがあった小幡さんでなくて松岡さんの発言です。小幡氏の発言でなくて松岡さんの発言。そういうことで慎重に我々も対応するべく課長を東京まで2度ほど派遣をして、その内容を精査しながら今日迎えてこの間の行政報告の中でも述べさせていただいたとおりになってきたと。民間の事業者がやるんで、計画どおりにいくかいかないってのは予算の関係もある。そして民間が予算を集めて事業を進めてく。その段階では予算の取り方、集め方そして計画の売り先の探し方、様々なってくるんで、それは慎重にやらざるを得ないだろうということで、今回は彼らからもそれらの間違いの修正については大変申し訳なかったという話もいただいて、そして我々先ほど答弁したように今回のKPIの目標値には2棟でも十分いけるという判断をさせていただいて、国に返還を求められる、そういった部分が発生しないということを確認をしながら、今回進めることを認めておいたということで、26日にまちづくり新幹線特別委員会で縷々相対的な説明を加えて、今後の事業展開を図っていってもらいたい、そういう願いから今回謝罪文も実はいただきました。それも委員会の中に全て添付をしてありますので、そういったとこで委員会での審議を見ながらご理解をいただければと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

議員の再質問 2番 長﨑厚

先ほど言ったのが、その小幡さんじゃなくて松岡さん、私の言ってるのは同じとこだと思うんですが、平成29年度7月13日、14頁上から5段目から8段目まで、これは事実小幡さんが説明をされています。もう一度読ませていただきますけども、「先ほど販売先確保してある先というのが、800トンぐらい年間でございますので、十分に捌ききれる範囲かなと思っています。この規模でやりますと、単価1,300円でも十分に黒字が出る。1,000円を割れてしまっても黒字が出る。」このように説明されています。これは議事録ですから、そちらがどうこう言ってもこれは変わりませんですので。あ、会議録。ですから、まずこれは私の言ってることは間違いないです。議長その辺のとこ答弁させてもらっていいですか。

町の答え 町長 木幡正志

先ほどから言ってるとおり、議事録から取ったらそれは間違いないですよ。そのとおりだと思う。ただ、そういう発言をした問題の意識というのは彼らにもまだ若干なかったのかなと思っております。今回いろいろな修正をかけて、そして新たに間違いないとこで今後事業展開を進めていくということの報告をこれからさせていただきたいなと思ってますし、今回も資料的には東京の方の資料もはさめておりますので、それをまた説明をさせていただければと思ってます。

町の答え 町長 木幡正志

先ほどの質問の中で、議事録の関係で今書類見せてもらいました。松岡さんが話した経緯というのはあるんですが、議事録の中では小幡常務ということになっておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。

議員の再質問 2番 長﨑厚

ありがとうございます。今の部分の年間800トン、販売先が確保されてる。このことについては確かめられた、または確認をした、これは確実に言ってるということでいいのか悪いのか。それと間違いだったのかという点についてもお伺いしたい。

町の答え まちづくり新幹線課長 加藤慶一

まずこの売り先の確保の問題についてなんですけども、こちらは当初売り先が確保されているというお話しについては、これは長期の継続した契約を取れるかどうかという部分で、各業者さんにはその長期の実績が必要だと言われてますということですので、引き続きそこは今実績を作るということで、収穫そして選果して、出荷できる体制をきちっと、ラインをきちっと構築して、長期に安定してできるような体制で、これを作って売り先の確保と言いますか、今アプローチをかけてる業者さんに対して実施をしてくということで、今実際にそれらの業者さんの想定してるリストというのもいただいておりまして、そちらでの長期の継続の契約を取るための形を今やってくと。そしてこの増設については民間資金を投入してるということでございますので、必ず収益を上げる道筋を付けた形で増設に踏み切っていくということを目指しているというところでの説明でございます。以上でございます。

町の答え まちづくり新幹線課長 加藤慶一

7月にご説明した内容については、誤りであったということでのご説明を受けております。

議員の再質問 2番 長﨑厚

それでは、今回今年度の8,000万円について、その話は先ほど申し上げましたが、同僚議員の方々も当然販売先確保できてるということを確認して予算を通したわけですから、嘘だっていう話で元に戻れないんですよ、これ。議決した以上は。行政は行政なりの責任がそこに発生してくるんですよ。業者さんがやる。民間の人達がやる。そうじゃないでしょ。それを管理運営、国に補助金を申請したのは誰ですか。加藤さんでしょ。担当課じゃないですか。担当課のあなたの名前が入ってますよ。業者さんがどうのこうのとか、民間の人がどうのこうのとか、そういう話にはならないでしょ。責任をもってそれを国に申請した書類に、きちっと判を押して、ほかの人の名前入ってないわけですから。その辺をどういうふうに感じてるんですか。

町の答え まちづくり新幹線課長 加藤慶一

この地方創生推進交付金の目的、国の目的というのは、あくまでも実施計画、国に対して町から提出した実施計画、こちらに基づいて実施されてるかどうかということが重要でありまして、その重要なものとしては、重ねて申し上げますけども、これらの目標を達成するために、地方創生の推進ということですから、最終的には雇用者の増。雇用者の増ということは収益の確保、そしてこのKPI指標というのが設定しておりまして、それぞれ各年度において、雇用者の人数の増加人数ですとか、売り上げ目標というのを設定して、こちらは国に認められて、交付金を受けてるというような状況でございます。ですからこれは、毎年これは非常に新しい分野で取り組んでるということですから、PDCAをしながら、見直ししながら進んでいくということでやっておりますので、これはKPI指標を達成してるかどうかというところをきちっとご理解いただいて、そこを理解した上で、皆さんご議論していただきたいというふうに思っております。

議員の再質問 2番 長﨑厚

ただいまの担当課長の説明がありましたけども、納得ができませんので、改めて町長の答弁をいただきたい、そう思いますので。

町の答え 町長 木幡正志

ご納得できない部分が多々あろうかと思いますけれども、我々も今本会議場に詳細な資料を持ち込んでおりません。それで9月の26日に先ほどからお話しさせていただいておりますけれども、26日の特別委員会には全ての資料を出して、ご議論いただければと思っておりますので、よろしくご配慮お願いいたしたいと思います。

議員の再質問 2番 長﨑厚

26日ということですから、先ほどの点も26日という説明がありましたので、その26日に、また違う資料、出すべき資料があれば、そのときに提出していただけるかな。そういうふうにして思うんですが、いかがですか。

町の答え 町長 木幡正志

先ほど申し上げたとおり、全ての資料を提出します。

出典:長万部町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月12日 議事録 PDF(10ページ) 間違いを知らせる