地方創生について

議員の質問　8番 真柄克紀

それでは午後１番、やらさせていただきます。先程行政報告で、４期目を迎えた町長の決意並びに前向きな形の意気込みを聞かせていただきました。どうぞ先頭に立って町政に更なる知恵を発揮していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それでめでたく４期目に付託された町長に対して、今後４年間の基本的な考えについて、色々件数はございますが、今回は提出した２件について質問を通してお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。地方創生について、これまでの取り組みについてまず伺いたいと思います。平成２６年、第２次安倍内閣で掲げられた地方創生についてでありますが、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策であります。事業が始まって３年、奇しくも安倍内閣も今日発表するということでございますが、この政策を遂行してから今回解散ということで、この政策についても国民の評価を得るという時期が出てくるそうでございます。私もこれに準じて町の方もこの地方創生について政策を展開して参りましたので、町長にこの２年半の展開した成果、その他について現時点でどう判断されているか、お伺いしたくて質問させていただきます。まず１点、始まって３年、現時点で、どのような成果が当町にもたされると判断されているのか。２点目、これらの事業が効果を上げるためには何といっても、私は第１に町民の意識の高さ及びに町民の積極的な関与なしには成果を得るのが難しいと考えておりますが、現時点の町民の認識、関心、理解度等について、どのように把握、判断されてるのか分かる範囲で結構ですので、お願いしたいと思います。３点目、この事業の目的であります地域に変化をもたらす政策について、町長はこの２年間、特に何処にポイントを置いて進めてこられたのか。以上の点について３点お伺いして、１回目の質問といたします。

議員の質問　8番 真柄克紀

先程、町長の方からも出ましたけれども、せたな町の計画期間は２０１５年から２０１９年の中で、人口目標２０１０年の９,５９０人から最終的に２０４０年５,２７０人までの中の計画のいま過渡期にあると、真ん中にあると、これ事実でございます。そんなことでこれの地域戦略に関して私もちょっと、他の自治体の中身ちょっと調べてみました。他はどの様な政策がこの創生の中で展開されているか。１つはこれ道南の北斗市でございます。この北斗市の移住対策これすべきじゃないですけど、ここでは引っ越しの費用２０万円限度の補助あるいは複数の子供がいる場合の給食費の減額、それから今いうところの体験農園、体験学習、そういう形の中でこれはほかの町のことですけれども、２０１９年の北斗市は７００人の転入を見込んでいたと。新幹線効果もあるし。しかしながら現実には２０１６年で３２８人の人口減少、要するに人口減少は進んでいるけど、あれだけのある意味での私たちの町にない要素を含んでも、それでそういう政策をしても現実はそういう形であるというのが１点。それからもう１点は、これ広島県の美杉町というところですけども。ここは、これは奇しくも高橋町長と大変考え方が同じ町長がいらっしゃると思うんですが、トップレベルの子育て環境。子育て環境日本一を目指す町。ですからほとんど共通の考え方の理事者がいるんだなと私思いましたけど、ということを最優先にしてまちづくりをしていくということで、そこでの主な政策の中では保育料の軽減、それから１８歳まで医療費補助、それからもう１つは、小学１年生からの英語環境の徹底、これは作るこれも入れてあります。それから定住対策では、当町と殆ど変らないと思うんですけど、地縁ネットワークの利用、地縁地のここから出て行った方々のネットワーク。それから住宅支援事業、これはほぼ同じです。それから店舗改修補助、これも。それと産業関係では、やはり自然体験、農業体験、体験型観光等で今いうところの産業を盛り上げていくと。私が何故この２つを上げたかというのは、これ全国的にほぼ当町と同じような施策が全国で展開されてるってことはこれ事実であろうかと。町長もそういう感覚でいられると思うんでその辺に関しての基本的な考え方、現状の把握についてもお聞きしたいんですが、それで私は今まで展開していることに関して、これはどんどん進めて行かないとならないし努力していかなきゃならない、これは事実の話ですけど。ただ今のこの国の財源に充てて地方に交付した総合交付金、うちも交付金を利用して事業展開してるわけですけど、私も最初は議会で説明を受けた時に特定目的補助金という形ではなくて、事業の裁量の中である程度出来るものであろうという前提で、名前からいってそうですよ。ところが町長どう思われるか知りませんけど、現実は今いうところの自治体が国の方向に合わせた形で、ほぼ同じような形の施策を提言して、そのパターンに合った施策であれば補助金が出るというような形と捉えても仕方ないぐらいに非常に使い勝手が搾られた、ある面で行くと確実的な町村が全国に展開していくという形の危険性もあるのではないかと。国の考えを少し逸脱して自由な発想で自治体がやってくとすれば、これが当たらないとかという中でここの町はどうか分かりませんけど、この計画を策定する上で時間的な余裕もないってことでコンサルに頼んで、それでその総合計画の中で、当然この町内にもそういう形の受け皿としての協議会はありますけども。これ、町長どう思っているか分かりません。私議会の立場で良く調べてみたら、何かそのように今のままのこの形で進めて行くと、隣町村、隣町村、同じ施策を、ずっとやっていくことによってこの差が出て来て、何とか自分方の独自性の中でこのエリアの中で、せたな町が生き延びるって言ったら悪いけど、そういう形を出していくとなった場合に、大変難しい面もあるんじゃないかと私は思ったわけです。それで町長どう思っているか分からないんで、その辺についての所見もお聞きしたいと思いますし。同時にあの総合戦略、議会に提出された時、私達最終的に私も同意しました。今から思うと、そこの段階でもうちょっと私いち議員としても、もうちょっとその辺についての中身を議論したかったなと思っておりましたが、これは私の力不足ということもあるかもしれませんが、ただ今ここに来て先ほど言うように、約３年経って同じような形の中で行くと、町長は先程こういう成果は出ているとは言いましたけど、これをもっと自分の町が実になるものにしていく場合は、このままで如何なものかなと私危惧するもんですから、今心配してるんです。このままでほかの町と差別化して、きちっとした形で当町が前に進んで行けるのかどうか。再度今この中間地点に当たって、町長の今の現状に対する認識をお伺いしたいと思います。

議員の質問　8番 真柄克紀

３回目になりますけど、私はこれは町側にしても私達議会にしても今言うこの約３年経った段階でのある程度の分析と、それからこれから如何にお互いがお互いのスタンスの中で本来の意味での地方創生、町民の活力活性化のために進んでいくかという意味でのお話をさしていただくことでございますので、今進めている政策に関しては当然全町上げて全力で担当が先頭となって取り組んでいくのは当たり前のことだと思います。ただ私１つ先程町長の中でやらなければどうしてもお金が回ってこないと言い方されましたけどそれは確かなんですが、ただ先程のように道南なら道南の全ての町村が基本的にはその連携作業以外もほぼ同じ施策がこれは事実として認めなきゃならないと思うんです。そこの中である程度自分の町の活性化に富む地域政策独自性というのは、これ２年間やった中で本当にこれでいいのかと、もっと違う形の考え方がないのかということを考えるそろそろ時期に来ているのではないかという意味も含めてちょっと今町長に私提案してるわけです。これは誤解されたら困りますけど最初のを作るときに、自治体なり職員が汗を流さなかったとはいいませんけれども、ただ１つのパターンの中である程度それを先程も私議会のチェックとしてもそれは責任感じてますが、もっとその時点で地域、先程言ったように地域の方々も含めた中で掘り下げるという作業があっても良かったんではないかと今思うもんですから、今からでも遅くないまだ計画の中の半分は過ぎてますんでその辺で１回そういう作業をすることによって町独自の本当に町民が求めている政策とは何かというものをせっかく選挙終わってまだ４年あるわけですから１回見直しても良いじゃないかということで、今私提案というか町長に問いかけをしているわけです。これ２０１６年第３次地方制度調査会最終答申、あらゆる行政サービスを単独の町村だけで提供する発想は現実的でなく、各市町村の資源を有効に活用する観点からも自治体間の提携する、これが今まで以上柔軟かつ積極的に進められるリーダーシップが必要とされるという答申が出されてます。これある意味で町長の言うところの地域連携、ところが今やってる地域連携駄目だといいませんけど、どっちかというと確実的な物品販売と本来これ言っているのはそういうことじゃなくてもっともっと違った意味で深く掘り下げた意味での連携、例えば医療であるとか。そういうこともこの今の地方創生の中でも町単独じゃなくて、そういうことの発想も含めて本当の意味での地域の安定と自分の町の独自性というものをどう出していくかと。私はぜひ４年間のまた支持を受けたわけですから、出来るだけ早く今のこの中間の早い時期の中で全町を挙げて、今までの評価とこれから、取りあえず今町長は KPI この前言ってますって言ってますけど、これはぎりぎりの形の数字であってほんとにこの後人口減含めてほんとにそうかということも１回見直しても良いんではないかと私思うんで、今の捨てれってことじゃないですよ。どうですか町長、１回その辺のとこ各いろんな分野の方々も含めて、もう１回そのニーズからそれから要望とかも集めて集計して分析する作業をしてみても良いんじゃないかなと思うので、そういう考え方があるかどうかと。それとさっき言ったようにやはり補助金は分かりますけども、いくら補助金って言っても絵に書いたと同じようなものじゃなくてそこからせたな町独自の、これはという形のものを１つ芯に据えて作り上げるというものをある意味で将来のまちづくりの意味では必要じゃないかなと思うので、その辺についてのこれからのですね今の総合戦略に関する取り組み方、せたな町としての取り組み方を１回きちっと分析して、再度良い提案をしてくると作業をなさるかどうか、その辺についての考え方も含めてお伺いいたします。

議員の質問　8番 真柄克紀

町長。

議員の質問　8番 真柄克紀

今の段階で計画１回ちょっと見直すというより反省している部分と、それと町の独自性という形の中でもっと特徴を出すべきじゃないかというそういうことは言ってあるんで、ちょっと議長お願いしたいです。

議員の質問　8番 真柄克紀

答弁の補充です。

議員の質問　8番 真柄克紀

それでは２点目の質問に移らさせていただきます。全てが私確認しているわけでもございませんが、町長４期目の町長選挙の公約、いろんな形の中でリーフレットも含めて明文化してる範囲の中で私はお伺いしたいと思いますけども。この中で多くの公約が掲げられています、当選という形の中で当然町長の訴えを支持されて評価があったということでございますが、単純に町長の声を聞いてませんからわかりませんがリーフレット等見るだけではこの政策がこれで町を運営していく中で問題ないのかと、非常に心配な点もあるんじゃないかと私ちょっと感じたもんですから、色んな公約１から５まで多岐に渡ってますけど１点伺いたいと思います。少子化対策子育て支援の充実として３歳以上の保育料幼稚園を含む無料化並びに学校給食の無償化というのが公約だということで示されておりますが、これは間違いないのかどうかと私が心配するのは単純に無料化というのは有権者にとって耳障りの良い公約でありますけれども、これは非常に町を運営していく上で大きな問題、課題と整理しなければならない点が多々あるような気がしてございます。私達も予算を審議する点からいっても大変、なるほどそうかという形で一概に納得できるものではないと私個人は思っております。それと同時に色んな形の住民サービスがございますので、そこでもきちっとした形のきちっとした整合性がなければ住民生活の混乱を招く可能性もあるなという危惧もしています。そういう点から含めて少子化対策、子育て支援充実の公約に対しての５点についてお伺いいたします。まず１点町長は公約の政策を基本的にいつから展開していきたいと考えておられるのか。それから学校給食については子育て支援としての政策なのか、それとも教育行政の方向で考えるのか、この辺についても私はきちっとした住み分けがなければ大変混乱すると思います。それから３番目この行政サービスが他の世代間の各種サービスとの公平性が本当に保たれているのかと。もし展開するとすればですよ。それからいま奇しくも安倍政権これは国の責任において教育関係無料化に取り組むという動きがいまございます。その動きは新聞報道発表でしか分かりませんけども、そこには、きちんと消費税の財源を振り返るという財源内訳の中でこれを公約とするらしいです。ですからこの国の教育無償化に取り組むという動きと町長のこの公約とその関連はどのようになるのか、その辺についても考え方を聞きたいと思います。それから５番目として町民の共通の事業に対する負担の原則、応能割から考えるときに今の町長のこの公約というのは、大変私はある意味での住民に当然の負担を求めるという原則から非常に問題がある公約じゃないかなと私は思っております。この以上５点について明確な今の段階での所見をお伺いしたいと思います。

議員の再質問　8番 真柄克紀

町長のスタンスはわかりました。２回目の質問をさせて頂きます。これ総務省が、市町村決算状況の中から分析したレポートという形で発表してますが、これは人口減少の大きい自治体ほど財政力が弱まると、これ当然の話ですが人口減少によって要するに個人及び法人税の税収の直結、それから行政サービスというものは受益者が多いほど１人当たりの経費が安くなる。それで規模の経済原則が働く。ですから減少自治体ではその原則が働かなくなると、それからは今いう地方交付税で補填されたけどほとんど今はそれを考えて自治体運営するということはありえないと、これは町長も同じ認識だと思います。そういった中で、うちの町もこれに近い大変、直近する厳しい状態であることに変わりないと私は思っております。それで今言う子供の負担金それから使用料等調べてみますと、これ当町の２８年度の決算資料でこれ農林も入ってますから負担金という形は１億５,０００万程になってますが現実問題と児童福祉では１,３８０万ほど私の調べと若干違ってるかもわかりません。それから使用料、へき地臨時保育使用料これで約３０万それから幼稚園のほうで１４９万、それから給食費雑入で入ってますけど２,５７２万ですからこれで大体約４,１５０万からの無償化を町長はやることになるわけです。それでまず伺いますけどこの財源をどこから持ってこようと考えているのか、私は公約である以上、最低限財源の裏付けがあって然るべきだと思いますので、この点についてまず１点お聞きしたいと思います。それからもう１つこういう形での子育て支援はある面では、わからないわけじゃない。日本一子育てしやすいまちというきちっとした方向性を町長は示したわけですから、それはわからないわけじゃないですが、しかしながら投入した財源、子供たちがどの程度この町内の中で、今後とも生活していくのか、これはだから出したらだめだだとういうことではないけどそういうこともきちっと分析した中で、施策って打つのが大事だと思いますし、それから町長が４番目５番目応能割も問題だと言いますけど、であれば他の税の公平性から何から言ったときに応分の支払い能力があるものに対して、無料化という形で町長本当にこれやっていいんですか。私は話聞いたらその団塊の世代のなかで町長そういうけど払うべきものはきちっと払うのが当たり前だという町民もいっぱいいますよ。ただ弱者、子育てで真剣になって大変だとこれは全然問題ない話ですけど、これをやってしまうと、しかも、まだ議会とも何も議論しない中で突然ボンと無料化するんだということで選挙で訴えるとか私はちょっといかがなものかなと思います。それと負担の原則からいっても問題ないとそういうことからいったら、例えば町職員の扶助費これ子供手当も全部含んで入ってるんですよ。そういうところとの整合性ってどうなるんですか。であればなくするんですか扶助費を。そういうことをきちっと整理して初めて無料化という形に、無料化というのは全てですか。私は大枠の中での弱者救済はこれは当然大事なことだと思いますよ。私は申し上げるさっきの２回目の町長の答弁ではそれは町を運営する最高責任者として、今これから片方では税収の今いうとこの回収のための、きちっと理解できる形で町民に訴えなければそういう形で努力してる方々、大変だけども税を納める方々の理解は得られないじゃないですか。私は非常にこれ危惧しておりますので、その辺について再度ですね、町長にお伺いしたいとます。それともう１つこれはどうなるかわかりませんけど来年再来年国は消費税増税計画してます。じゃそうなったときに消費税が増税された場合こういう使用料等含めた中での町の負担は益々どうやって持ってくんですか。そういうことを考えた上でこれきちっと無料化っていう話ししてるんですか。私はその辺についてきちっとした統一見解を持って税収、それから財源含めて説明していただかなければこれは公約単なるバラ撒きの公約に過ぎないんじゃないかと思うのでその辺について再度お伺いいたします。

議員の再質問　8番 真柄克紀

今町長からそれでも進めるんだという話ですから、まあそれはそれとしてこういう政策が出てきた時にこれは財源から含めて、これはきちっと議論していかなければならない問題だと、今１つ財源のお話でふるさと納税の話もでましたけれども今ふるさと納税の置かれてる現状決して安閑のできるもんじゃなくて奇しくも、パフォーマンスかどうかわかりませんけど先日、総務大臣が北海道来てこのふるさと納税でこういう子育て支援やって素晴らしいと評価して、さもそこの町がっていうような形でやっていった経緯もありますけど、ただ現実、うちの問題確かに一時ふるさと納税自体は確かに脚光浴びましたけれど今回の補正でも出てきますけど色々やって最終的に整理したらそんなにそれが使えるかこれからはわかりませんよ、財源ではないと思うし風力も含めてそういう財源をそれに充てるということでいかがなものかというのがひとつと、先程言うように他の世代の例えば、サービスいろんな形、高齢者のサービスやったときに片方は完全にその無償で幾ら子育てがあれだといっても、それを下げて能力のある方々に対してもですよ。それと他のサービスとの整合性って取れますか私はそれより町長子育ての支援っていうのはそういう実際に自分方が食べる飲む使用料、さっきも言うようにどうしても大変なとこにはそれなりの措置を取らなきゃならないけどそれよりも違う形の中で今言う教育の中での経費から色々含めていったら、子育てのしやすい町それから現場の中でも保育料払える方々にまで無料としてサービスよりかはきちっとそういうふうにやって職員がきちんとその課税も含めた中で負担は町民に戻るときだって当然の形として作業もしやすいし町民は私は決して出すの嫌だっていってるわけでなくてただ、その中にちゃんとした公平の中での負担ということを求めるだけであって、私心配するのはそこでその部分だけで無料無料というのが進んでいったら、これ逆にいうと町の財源というのはある意味で、町長は良いですよ、もしこの次の町長が誰かがなってこれはどうやっても財政的にとっても大変だとなったときにどうするんだというようなことを含めてですね、これ慎重に考えてもらいたいし、もしどうしても進めるというんであれば、今ぐらいの町長の考え方であれば中々これは、同意できる問題ではないなと思うんでその辺については、今日どうこうという話ではございません。まだ案が出てきてるわけじゃないから、ただそういう危惧を私は非常にしておりますっていうことをまず申し添えしておきます。それと子供たちの公平というのは決してそういう意味でのサービスのなんていうかある意味で言うと、垂れ流しと言わないけど安易にすることがサービスの公平という形が私思いませんので、ぜひ各町民階層が公平に判断できるような形の公約というものを進めていただきたいと子供たちはこの前お祭りやりました。大変多くの子供たちが山車について活発にやってました。例えばああいう中に応援するとかいろんな方法はあって、子育ての支援の方法でいろんな方法があります。給食費をゼロにすることが私は必ずしも公平だと思いませんので、再度この点につきまして、私は指摘をさせてもらって町長の所信にこの、公約に対する私の議員としての今の現時点での考え方を述べさしてもらいましたんで後はそういうことも色々含めて、町民に本当の意味での公平な行政ができるように研鑽を積んでいただきたいと思います。