森町議会 平成22年第1回 9月会議 2010年9月13日
公民館、役場等のエレベーター設置について
- 聞いた人
- 黒田勝幸 議員
- 答えた人
- 町長 佐藤克男、教育長 磯辺吉隆、総務課長 片野滋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 黒田勝幸
それでは、２点目にいきます。これまでの一般質問の回答に対する進捗状況はどうなっておりますか。１、公民館、役場等のエレベーター設置について。これについては、平成21年６月定例議会にて質問をしております。２、石谷小学校の利活用について。これについても21年９月定例議会で質問しております。以上です。
町の答え 町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）
黒田議員から公民館、役場等のエレベーターの設置についてというご質問でございます。公民館、役場庁舎へのエレベーター設置につきましては、耐震診断実施までの猶予をお願いしておったところでございます。昨年６月の質問以降、役場庁舎、公民館ともに建設課と協議を行ってきたところですが、役場庁舎本棟、公民館につきましては、現状でのエレベーター設置は困難であり、耐震改修時に構造設計を含めて検討すべきという基本的な考えは変わっておりません。優先的に耐震化すべき建築物として、まず学校教育施設を行い、その後役場庁舎、公民館等の耐震診断を計画しております。公民館につきましては、今後新たな建設は財政的にも困難なことから、既存施設を長く使う方法を基本として耐震診断を実施し、建物全体としての安全性を確保しながらエレベーターの設置を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
町の答え 教育長 磯辺吉隆（教育長は2012年9月まで）
黒田議員のご質問にご答弁申し上げます。21年、昨年の９月定例議会にてご質問いただいておるところでございます石谷小学校の利活用の件についてでございますが、教育委員会といたしましてもこれまで関係機関との情報交換をし、昨今の廃校施設の有効活用に向けた取り組みの動きを参考にしつつ各種活用を検討してまいったところでございます。昨年９月の一般質問の中でも触れておりますが、公立学校施設等整備補助金等に係る財産処分手続は国庫補助を受けて整備した建物等を財産処分する場合には文部科学大臣の承認が必要、処分制限時間内の場合、無償転用、貸与、譲渡などで国庫補助事業完了後10年以上経過しておれば大臣への報告で国庫納付金はなしということでございます。有償で貸与、譲渡等、国庫補助事業完了後10年以上経過の場合、大臣への承認申請で許可後国庫納付金相当額以上の基金積み立てが必要となります。ここで石谷小学校の改築事業の概要を再度説明いたしたいと思います。資金面では、国庫補助金２億230万6,000円、起債１億9,840万円、一般財源6,396万4,000円、合計４億6,467万円の事業でございます。したがいまして、仮に公立学校施設等整備補助金等に係る財産処分が認められても起債事業部分で簡保資金、財政融資資金の借り入れ先と取得財産処分の協議が必要となり、通常は元金の繰上償還に合わせて補償金、いわゆる利子相当額でございますが、それも必要になるものと思われます。具体的には、平成22年度から30年度までの元利償還金は9,859万円でございますが、交付税算入額が5,389万9,000円あります。起債償還前の施設の利活用の場合、この交付税算入分がなくなります。財政面から考えますと、消極的に考えざるを得ないところもございますが、せっかくあのような立派な施設でありますので、財政問題にめどがつくようであれば公募なり利活用に向けた検討、取り組みを進めたいと思っております。以上でございます。
議員の再質問 4番 黒田勝幸
まず、公民館あるいは役場庁舎、これについては町長の答弁で、いわゆる耐震、地震ですね、これに対する強度の問題がありまして、まず学校を優先してやっていくのだと。その後公民館、役場と、こういうふうに考えていますよというお話がありました。まず、公民館は全町民が利用する公的な建物でございます。子供から高齢者、特に障害のある方たちもいつでも自由に使えるようにしなければならないと。いわゆる早期にやっていただきたいなと、こう思うわけでございますけれども、この耐震調査、これは大体いつごろを予定しているものか。そういうものができた時点で遅くならない時期にこういうエレベーターとか取り組んでいただけるものか、その辺を聞きたい。それから、いわゆる石谷小学校のかかわりでございますけれども、今教育長からご答弁をいただきました。これは、９月９日の新聞でございます。北海道新聞です。これ見ますと、会計検査院は８日、９月８日です。廃校や休校となった全国の公立小学校は216校あるそうです。それで、文部省に対して地域の実情に応じて老人福祉施設や保育施設などに活用するよう改善を求めたと、こういうふうになっています。それで、この216校については使われなくなってから３年以上たっているそうです。ところが、森の石谷小学校はたしか６年ぐらいたっているはずなのです。それで、やはり建物は使わないと傷むし、また維持管理費も毎年かかっております。百何十万ぐらいかかっているのです。事例といたしまして、校舎を改修し、老人福祉施設や保育所などに活用したのが34校ありましたと、こう書いているのです。だから、そういうものであればできるのです。それと、今教育長から償還、いわゆる借金ですね、これのかかわりありましたけれども、これをいろんなものに使うとなると、いわゆる国から来る交付税が5,300万ぐらいまだあるから、こういうものを積み立てするとか、いろんな一つのルールがありますよということなのです。だけれども、この新聞見ると、そうでもないみたいなのです。それと、廃校や休校した学校をほかの施設に転用する場合は国からの補助金があると、こう書いているのです。そういう制度があると書いているのです。だから、やっぱりこの辺ももう少し深く勉強したらいかがかなと、こう思っているのです。それで、石谷小学校は建物は立派なのだけれども、そこまで行くまでの途中の道路が非常にああいう傾斜のあるところですから、何でもかんでも使うということはできないと思うのですけれども、やはり運用によってはまだまだ利用価値のあるものだし、余り古くならないうちに何かの措置していただきたいなと、こう思っているのです。ですから、ここにも老人福祉施設や保育所と書いています。だから、前にも私言ったのですけれども、保育所なんかいかがですかということも言って、町長も前向きに考えてみたいなということがありました。ですから、かなり幅広く使えるのかな。縛りが前は教育施設でなければだめだ、借金あるために。あったけれども、縛りが完全に緩くなっている部分もあるのかなと思っているのですけれども、その辺の見解は、今教育長から聞いたら、もう教育だけの問題でなくて、やはり住民生活課とか保健福祉課といろんな分野にわたっていくと思うのです。それで、今教育長の答弁いただいたので、やっぱり全般にわたってということは町長からお話を聞きたいなと、こう思っております。
町の答え 総務課長 片野滋（総務課長は2011年9月まで）
公民館のエレベーターの関係で私のほうからご答弁させていただきます。先ほどの質問の中で早期に検討願いたいということと耐震診断をいつごろ行うのかというご質問だったと思います。公民館、昨年検討しまして、費用的には大体6,000万から7,000万くらいの費用がかかるだろうと概算で計算してございます。それと、先ほど来答弁いたしましたとおり、公民館については何分古い施設なものですから、耐震診断を行って安全性を確保した上でどこの場所に設置するのが一番ベストなのか、それを決めてから対応したいと考えてございます。それで、その耐震診断はいつかというご質問でございますが、先ほど言いましたとおり教育施設耐震診断を終えまして現在実施設計に入ってございます。実施設計終わりましてから、本格的な耐震改修、これに移ってまいる考えでございます。それで、森町といたしまして、この耐震診断の促進計画、これを定めておりまして、最長、長くても平成27年までにはその耐震計画を促進して実施したいと、このように考えておりますので、予定としては遅くても27年度までには耐震診断を実施したいと、このように考えてございます。以上でございます。
町の答え 町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）
今黒田議員から石谷小学校の有効利用というお話でございましたけれども、以前黒田議員からお話があって、私は早速行って見てまいりました。まだ建物はしっかりしておりまして、これはいろんなものに有効活用ができるなという私なりの判断でございます。しかし、文科省の問題、それからいろんな財源の問題等々ありまして、その中で同じときに出た新聞だと思うのですけれども、「廃校ここにあり」ということで日経ですけれども、この新聞でもいろんな方法があるようでございます。ですから、今いろんな関係部署に、本所のほうにも問い合わせながら、どういう方法でやればできるのかということを今勉強している、調査しているところでございます。いずれそういうものが出てきた時点で、役場からこんなものをやるというよりも企業からこういうことをやりたいというようなお話等々、そういうものがあればそういうふうに即応してやっていくべきことなのかなと、そのように思っているところでございます。以上でございます。
議員の再質問 4番 黒田勝幸
今片野課長から耐震時期等につきましてご答弁がございました。それで、総額で6,000万から7,000万ぐらいかかるのだと。それで、平成27年度までには何とかやりたいというような考え方を示されました。これ6,000万から7,000万というのは、公民館だけのことを言っているのか。それで、これもその内容が耐震の調査費、エレベーターも含めて全体でその金額を言っているものかの確認、それ１点。それから、今町長の答弁で町がやるのもいいし、またそういう企業というか、そういう関係者がまたもしやりたい人がおったならば、それはそれであれかなということもありましたけれども、実際に現在の石谷小学校に対して、いわゆる企業というか、何かこういうことをやりたいのだけれどもとかという打診というか、申し出があったかどうか、その辺をお知らせください。
町の答え 総務課長 片野滋（総務課長は2011年9月まで）
まず、エレベーターの件でお答えいたします。先ほど申し上げました6,000万から7,000万の公民館の費用でございますが、これにつきましてはあくまでもエレベーターの設置費用でございまして、耐震診断に係る費用はこの中には入ってございません。また、役場庁舎の部分につきましても、耐震診断の経費、それからその設置の場所によっては役場庁舎につきましては現在、いわゆる旧棟と申しますか本棟と申しますか、それと新しい新棟ございますので、新棟に設置するという考えもございます。ただ、その場合も今の段階で調べている中では、新棟といえども庁舎内に設置するというのはどうも困難が考えられるようでございまして、新棟に付設する場合も庁舎外と、外部に独立したものを設置すると。これらの経費につきましては2,000万を超える経費が現在のところ考えられているところでございます。以上でございます。
町の答え 町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）
黒田議員の質問の石谷小学校の利活用について、どこかからお話があるかということですけれども、二、三あるように聞いております。詳しいことは私のほうではわかりませんけれども、二、三あるように話は聞いてございます。以上でございます。
議員の再質問 4番 黒田勝幸
終わります。