（1）令和7年度の執行方針について／（2）児童生徒の教育（生活）環境について

町の答え　町長 鈴木慎也

平野議員の質問にお答えいたします。まずはじめに、質問が多岐にわたるため、主にいままで委員会や一般質問でいただいた内容やこれから他の議員さんから予算委員会等で質問が想定される質問については総論で、それ以外は各論で答弁をさせていただき、円滑な答弁の努力をいたしますので、よろしくお願いをいたします。まずはじめに、（1）でございます。おもてなし向上プロジェクトについては、職員の接遇研修やＧｏＴｏ町長室、ＳＮＳ等の活用によるＰＲなど多岐にわたっております。成果等について数値化することは難しいですけれども、町内会の住民の皆様から好意的な声を多く聞いているところでございます。もちろん業務についての改善意見等も頂戴しておりますので、その内容をしっかりと吟味をして、課題と捉えるものは行政としてしっかりと取り組んでいく所存でございます。次に、（2）でございます。新年度予算における新規事業の経緯と必要性についてでございますが、介護用先身機器用具貸与事業、見守りＧＰＳ機器利用助成事業のいずれも医療関係者や介護事業者等で構成する地域ケア会議の開催時に機器取扱業者を招いて、実際の機器を用いて説明を受け、参加した関係者の皆様から意見を聞いた上で、これまで町内で受けられなかった訪問入浴サービスに代わるものとして、そして認知症のかたなどが行方不明になった際に早期発見できるように、これらの事業を実施したいと考えたものであります。（3）でございます。義務教育無償化について、いつからこの通称が用いられるようになったかの質問でございますが、昨年の令和 6 年 5 月の第 2 回の臨時会におきまして、義務教育費無償化事業として修学旅行や教材費の保護者負担分を無償化事業として提案いたしましたので、昨年の 5 月から木古内町子どもたちの未来をともに育む事業、通称 木古内町みらいく事業が用いられております。次に、完全無償化という認識でよろしいかという質問でございますが、義務教育の無償化は日本国憲法や教育基本法、学校教育法に基づき、全ての国公立学校において授業料については、不徴収を義務付けております。この取り組みは、教育を受ける権利を確保し、全ての子どもたちに平等な教育機会を提供するための重要な制度であります。しかしながら、法律の中には「完全無償化」という言葉を明記してはおらず、無償化の範囲は主に授業料に限られておりますが、それ以外の費用に関しては各自治体の裁量に任されているのが現状でございます。次に、（4）でございます。木古内町の農業は、食料の安定供給や国土保全の役割を担うとともに、町の重要な基幹産業であります。水稲・畜産・施設野菜などの振興作物を軸とした経営の持続的発展に向け、関係機関と連携しながら高付加価値化や品質向上、さらなるブランド化に取り組んでおります。まずはじめに、我が国の主食でありますお米の収穫量について申し上げます。令和 5 年度産では、新潟県に次ぎ北海道が全国第 2 位となっている事実があります。その中で、「北海道を米どころ日本一へ」を目指して、農業者の皆様や関係機関が一丸となって取り組んでいるという事実があります。次に、米どころとは良質なお米を安定的に生産する地域を指すわけでございますが、木古内町産のお米は高品質で 6 年度につきましては、約 1,500ｔを安定生産するなどその条件を満たし、発展を続けております。また、北海道内のふるさと納税ランキングで、お米の部分では 3 位を維持するなど、令和6 年度産につきましても、道内の中でも特に高評価を受けております。ふっくりんこは、2020 年から 2023 年の食味コンテストで特Ａ、2024 年にはＡ評価を受けております。令和 6 年の 11 月の食味コンテストでは最高位「極」を受賞いたしました。さらに、令和 7 年の 2 月には函館ホクレンショップでのＰＲ販売や札幌ステラプレイスの店舗で、ふっくりんことはこだて和牛のステーキが提供され、米どころとしての地位を確立する契機をなったわけであります。現在、木古内産のふっくりんこは学校給食や飲食事業者での使用に加えて、ふるさと納税の返礼品としても人気がございます。令和 6 年度のふるさと納税額は約 1 億 2,000 万円で、約 74ｔに達しております。令和 5 年度の約 1,800 万円、約 13.5ｔと比較して、大幅な増加を見せております。町の取り組みと今後の展望でございますが、木古内町では令和 2 年から 6 年度にかけて、町民の皆様に対してのエール米の配布事業、道の駅での販売、大産業魅力フェアでの販売や新米のすくいイベントなど、多岐にわたる取り組みを行ってまいりました。私自身も職員とともに、田植えから稲刈りまで視察・体験し、現状を把握するため全力を尽くしてきたわけであります。今後も、より多くの町民の皆様に木古内産のお米を味わっていただけるよう、農業者の皆様や関係機関と連携をして、供給拡大に努めてまいりたいと考えております。情報提供でございますが、道南全体では「函館育ちふっくりんこ蔵部」による厳しい栽培・品質基準に基づいた高品質のお米の安定生産が進められております。当町の基準品米もその一部として含まれておりますので、町民の皆様にも提供される体制が整っております。町民の皆様へのＰＲについては、これまでの町や農協の施策に加えて、商工会などとの連携を強化して、飲食店や小売業の皆様と協力をしながら、より効果的な発信を行ってまいります。町として農水省の水田交付金などの農業政策を注視をしながら、肥料高騰や高温障害など様々な課題についても農業者の皆様とともに乗り越えて進んでまいりたいと思います。次に、赤牛の生産について申し上げます。全国で約 2 万 4,000 頭が飼育されている中、木古内町では約 240 頭が飼育されており、国内シェアで言いますと約 1％を占めているのがあか牛はこだて和牛でございます。はこだて和牛に関しては、北海道あか牛枝肉共励会において、2020 年から 2023 年の間、最優秀賞を受賞したり、町としてもＰＲを進めております。令和 5 年度からは小中 学生の食育給食を実施をしており、私自身も生徒の皆さんとともに、教室ではこだて和牛を使用した給食メニューを食し、改めて生産者の皆様への感謝と地産地消の素晴らしさを感じたところであります。ほかにも町のイベントでの販売協力や商品開発など生産者の皆様と連携し、様々な取り組みを行なっております。また、令和 6 年度においては複数のテレビ局で、はこだて和牛を使用したお弁当やコロッケ、そしてステーキなどが放送され、木古内とはこだて和牛の知名度向上につながっていると受け止めております。近年、飼料価格の高騰や高温障害など、生産者の皆様にとって極めて厳しい状況が続いておりますが、それでも一生懸命、愛情を込めてはこだて和牛を育てていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。私自身も職員とともに熊本市場を視察し、現状を把握するため全力を尽くしてまいりました。今後は、頭数の拡大や繁殖・元牛の生産体制の構築など、将来のビジョンを生産者の皆様とともに描いていく、その段階にいまは入っていると受け止めております。以上のように、農家の皆様や関係団体と課題や想いを共有しながら、農業振興策を展開してまいりました。小売や流通など極めて難しい課題があるのも事実ではございますが、引き続き農業基盤の強化を図り、ふっくりんこやはこだて和牛が町民をはじめ、多くの皆様に愛されるよう、全力でトップセールスに努めてまいりたいと思っております。次に、パークゴルフ場を有するフォーレストパークエリアについてのご質問にお答えいたしますが、令和 5 年の第 3 回総務常任委員会において担当から説明させていただいたように、町民の健康促進、そして交流の場として利用されております。さらなる町民の皆様の憩いの場として拡充を広げるために、令和 3 年度からパークゴルフ場の横に春の花見を楽しめる桜や、秋の栗拾いを楽しむ栗などを植樹しております。現在、整備しておりますエリアもフォーレストパークの一部として位置付けておりますので、名称につきましてもフォーレストパークになったというわけでございますが、平成 12 年の 3 月 16 日に、佐女川農村公園の設置及び管理に関する条例が制定されました。これは条例第 34 号、そこの第 2 条に公園の名称及び位置を次のとおりとするということで、佐女川農村公園フォーレストパークりろないと。平成 12 年から使用されているというわけでございます。次に、（6）でございます。Ｇｏｔｏ・おでかけ町長室につきましては、町政広報や各町内会へのご案内を通じて、開催を希望される町内会からお申し込みをいただいております。また、令和 6 年度からは、新たに町内の各分野の団体にも開催を打診をさせていただきました。これまでに 4 町内会に加えて、商工会青年部や認定こども園の職員・父母会の計 7 団体と意見交換をさせていただきました。令和 7 年度に向けては、各業界の皆様や高齢者の皆様、小中学校のＰＴＡをはじめ、中学生やまた木古内に移住された方々など、幅広い世代や分野の皆様と意見を交わす、その機会をさらに増やしてまいりたいと考えております。これによりまして、皆様の貴重なご意見を町政に生かすことが、より良いまちづくりにつながると信じております。また、町長室は、できる限り開かれた場として皆様をお迎えするよう努めております。公務がない際には、いつでも町民の皆様と懇談できるよう私自身心がけており、各団体の総会や新年会などにも積極的に参加をさせていただきました。お一人お一人直接お話を伺う機会を大切にしております。さらに、直接お伺いした方々だけではなくて、ＳＮＳを通じたご意見の受け付けにも力を入れて、より多くの皆様の思いを受け止められる努力をしているところでございます。今後のＧｏｔｏ町民室・おでかけ町長室につきましては、町の課題やご要望をしっかりと受け止めるだけではなくて、町の財政状況や取り組みにつきましても、町民の皆様にわかりやすくお伝えできるよう、資料の工夫や広報の充実に取り組んでまいりたいと思います。そして、子どもからご高齢のかたまで、誰一人取り残されることがない温かいまちづくりを目指して、より懇談の場を充実させていく所存でございます。今後は、町民の皆様との大切なお声をお聞きできるように、新たな取り組みといたしまして、「木古内町公式ライン」との町長室連携や高齢者の皆様にも安心してご参加いただけますように、個人情報に配慮をいたしましたお手紙や電話、対面、様々なご意見受付の機会を拡充することも調査研究をしてまいります。 デジタルと紙媒体の両方を活用して、町民の皆様お一人お一人が大切にされていた声がしっかりと届くそんな町政を実現してまいりたいと思います。これからも「聞く力」だけではなくて、「実現する力」をもちまして、町民の皆様の想いを形にして、安心と誇りをもてるまちづくりに全力を尽くしてまいりたいと考えております。以上でございます。

町の答え　町長 鈴木慎也

基本的に私のいまの考えといたしましては、だいたい新しい取り組みを実行した場合には、それが通常になります、日常になります。ですので、このおもてなしのアクションプランの指針の中でも数多くのことをいま実行させていただいております。ただ、それが皆様にいつからはじまったものなのかとか、そういった経緯やデータでしっかり説明をしていなかった、ここについてはしっかりと反省をしなきゃいけないと思っています。また、おもてなしも様々なおもてなしの観点があるんですが、その中でもやはり職員の皆さんの意識の向上というのがとても大切だと思っております。これは、職員だけではなくて例えば住民の参加型だったりとか、外から来たお客様であれば観光だったりとか、あとデジタルを使ったりですとか、様々なことを使っておもてなしをしなきゃいけないと思うんですけれども、まずは職員の皆さんとこれまでの数年間を振り返ってみて、7 年度からさらに町民の皆様がこの役場におもてなしに力をいれているねと思ってもらえるような取り組みを進めなきゃいけないと思っています。ただ、三つの精神と言いますか考えがありまして、一つ目が親しみやすく優しい役場づくりでございます。二つ目が、利用しやすくわかりやすい役場づくりであります。3 点目が、町民ニーズに対応した行政サービスの提供を目指すということであります。こちらも役場のエントランスに飾らせていただきますが、いま一度しっかりと原点に立って、皆様により良い木古内町役場を感じていただけるように職員とともに全力を尽くしてまいりたいと思っておるところでございます。以上です。

町の答え　町長 鈴木慎也

（3）につきましての再答弁でございます。まずはじめに、完全無償化という表現を私が答弁でしたことがないことと、あと完全無償化の完全の定義がよく議員のお気持ちがわからなかったので、これはイエスでありノーであると。ノーでありイエスであるというふうに私、受け止めております。また、完全無償化という表現につきましては、その言葉のみ議論を進めるということは、本来の課題や論点を見落とす可能性があるとそのように私自身受け止めております。行政の役割は、実態を踏まえた適切且つ持続可能な支援を検討して実行するということにあります。この完全という表現は、ある意味では冷静且つ建設的な議論を行うためには適切ではないと言えるようなこともあるのではないかとそのように感じる部分であります。また、この完全とは一切の欠けや不足がない状態を意味します。しかし、行政や政治におきましては、完全を断言することはもしかしたら怠慢になってしまうのではないかとそのように私は受け止めております。時代の変化や新たなニーズへの対応を怠ることになってはいけませんので、私達は常に子どもたちの未来を支えるために常に改善を重ね、より良い支援策を検索して続ける、そういった責任をもっております。このように単に無償化という言葉だけにとらわれるのではなくて、地域の実情に即した適切な支援策を講じることが重要だと思っております。ただし、総論での答弁をさせていただこうと思ったんですけれども、議員のほうから具体的な制服ですとか具体的なご質問がございましたので、各論の部分についても少しだけ触れさせていただきたいと思いますが、まずはじめに隣の町に関しましても、完全無償化という表現でいま議員おっしゃいましたけれども、当町と同じでございます。見合い分だったり、完全無償化という中身の制度の部分もしっかりと私どもも研究をして勉強しなきゃならないなとそのように受け止めているところでございますが、近年、学校の教育現場ではタブレット端末やデジタル教材といった新たな学習ツール、この導入が進んでおります。これによりまして、教育にかかる費用の種類も増加をしております。これまでは町として授業料のほかにもドリルですとかそういった部分の教材、いわゆる教材費の無償化を行ってきましたが、現在のような背景から修学旅行費用や教育の教材費用など、保護者の負担が増大していると。こういった背景から木古内町みらいく事業をまず導入させていただいて、義務教育への総合的な取り組みをいま現在進めているというところでございます。そして、ただしランドセル・制服、ここが各論の部分でございますが、現時点では対象外とさせていただいております。ランドセルは父母や祖父母の楽しみの一つとしても捉えております。その文化的側面を考慮する必要があって、また近年では入学から 1 年前から予約をしなきゃ買えないですとか、以前と比べてランドセルの購入する状況が大きく変わってきております。また、ほかの自治体や教育委員会によっては、学校の規定で指定があることもありますが、基本的にはご家庭の選択に任されるべきものだと思っておりまして、制服に関しましても無償化することが必ずしも選択肢を広げるとは限りません。むしろ、それによって家庭のどこで買うとかも含めて自由な選択権が制限される可能性があるために、慎重な判断が求められております。町としてはご家庭の選択権をしっかりと尊重して、個々の子どもたちやご家庭にとって、自由な選択肢を提供することが大切だと思いますので、教育行政としてはこの件については、十分に配慮して進めていきたいと思っているのが本音の部分です。その代わりにというか見合いといたしまして、木古内町では入学お祝い品事業、これはいわゆる商工会の商品券を実施させていただいております。この政策は地域経済を活性化させる効果があり、現金で支給した場合に比べて地域の経済、地域の商業への還元が見込まれるわけであります。この商品券を通じて地元商店や事業者への支援となり、町全体の活性化が促進されるために単なる経済的支援ではなくて、地域の貢献ということも総合的に考えた時に、町としてはいま入学お祝い品が木古内商工会の商品券が適切であるというふうに判断しております。しかしながら、今後は父母やＰＴＡなどとの意見交換を町長室や懇談会を通じて保護者の皆様の考え方、そういった合意形成を図りながら、このみらいく事業を進めていきたいと思っております。私達の目指すべき姿は、子どもたちが豊かな学びを享受できることでございますので、そのために保護者の負担軽減とともに地域経済の活性化、これも大切なことでございますので、これもしっかりと図りながら町全体で支え合う仕組み、こういったことを作っていきたいと思っております。これからも様々な皆様と協力しながら、より良い教育環境を整えていくために全力で邁進したいと思っております。少し長くなりましたけれども、総論と各論の部分についての答弁とさせていただきます。以上です。

町の答え　町長 鈴木慎也

平野議員の再質問でございますが、まさにいまご指摘いただいたとおり、木古内町の子育て、教育のみらいく事業に関してもなかなかどのような形でやっているのかというのがホームページで周知はしているんですけれども、なかなか伝わりづらいという部分がありますので、しっかりとどういった政策でどういった支援をしているのかと、 どういった思いで子どもたちの教育に力をいれているかというのをもっと町が町内外のかたに知ってもらえる努力を令和 7 年度はさらにしていきたいと思いますので、貴重なご意見誠にありがとうございます。以上です。

町の答え　町長 鈴木慎也

平野議員の再質問でございます。文科省のホームページ、キャッチフレーズを見ていただきますと、子どもたちの未来を育むというキーワードでいろんな事業が展開されておったものですから、それらを踏まえて教育委員会と相談をしてそういう名称になりました。また、課の名前につきましては、私が絶対にこれにしたいからこれにしろなんですが、乱暴なやり方はやっておりませんので、例えば 3 本ぐらい課の名前があって、その中でそれぞれどれがいいかという選択をして、どれがこれからの町の課の名前が適切なのかとそういった場をしっかりと設けております。ただし、よりセンスがあってより町民の皆様にどういった事業なのか、どういった課なのかとより理解してもらえるような名前を付ける努力をしてまいりたいと思っております。フォーレストパークにつきましては、フォーレストという意味のままでございます。それで、フォーレストという英語の意味も含めて広域的なという部分の森林という位置付けになりますので、農村全体という。

町の答え　町長 鈴木慎也

町といたしましては佐女川農村公園、これが平成 12 年にできてからいままで町民の皆様や町外の皆様にとても大切に使っていただきました。ですので、フォーレストは広範囲の森林という意味がございますので、ですので議員のいまご指摘のように、私の頭の中には募集して名前を付けようという考えは一切ありませんでした。いままで大切に使われていた地域を一体として名前を付けるとそのような考えであったものでございますので、まずは貴重なご意見として受け止めさせていただくことでご理解いただきたいと思います。以上です。

町の答え　町長 鈴木慎也

以前に木古内産米が販売された時期もありました。これは、先ほどから申し上げている銘柄ではございません。ですけれども、先ほどから申し上げているふっくりんこの銘柄の時も、これは町で一生懸命ＰＲするとか以前に最初の答弁でも申し上げさせていただいたように、流通や小売りの皆さん、もっとわかりやすく言いますと商工会の皆さんと連携をしていかなければこれは実現はできません。もしそれができないのであれば、町としてエール米を新米の時期に送るとかそういった単発的な取り組みしかできません。だけれども、末永く木古内産のお米を地域のかたに愛してもらえるためには小売り、物流の部分が極めて大きい課題であるというふうに町として受け止めています。そして、一度目の答弁で 70 数ｔまで令和 6 年は木古内産を作ってもらいましたという答弁をさせていただきました。これは、決してふるさと納税に出ているから町内の皆さんが食べられないということではないんです。あくまでもいわゆる農業の団体の会社さんが数的根拠なくして最初から 10ｔも 20ｔも 100ｔも売ってくれないんです。これが市場の常識なわけであります。そういった意味では、町として令和元年にほとんど木古内産の米がなかったものが、6 年度は 75ｔくらいまで増やしました。ただし、これは道南のふっくりんこ蔵部の品質を考えた場合に、全量約 1,500ｔ全て木古内産として扱いたいんだというわけにもまいりません。これはなぜならば、ふっくりんこ蔵部の品質管理の基準も厳しいからです。ですので、町としてどのレベルまで木古内産を販売してもらえるのかというのは、これからの町の頑張りでもあります。そういった担保があってはじめて、まとまった数量を木古内におろしていただけるという段階に入ると思っていますので、町としては私個人としても平野議員とたぶん思いは一緒なんだと思っています。ただ、しっかりと元の販売されているかたに木古内におろせばちゃんと販売をしますとその根拠・実績づくりというのを極めて 6 年間は進めさせていただきましたので、いただいた声をしっかりと受け止めながら、どういった形でこの木古内産米がより町民のかたに、そして町外のかたに愛されるか、これは全力で調査研究を進めながら取り組んでまいりたいと思っております。以上です。

町の答え　商工観光創生室長 福井弘生

大平ふれあい公園のキャンプ場と鶴岡農村公園のキャンプ場の整備の方向性につきまして、まずは大平ふれあい公園につきましては、観光協会さんの補助金のほうで今回、予算計上させていただいてございます。鶴岡農村公園のフリーサイトのキャンプ場につきましては、まずは大平公園の中央部分にフリーサイトのキャンプスペースを今回設けまして、そちらのほうでまずは試験的に運用しながら、鶴岡農村公園のほうにつきましては、そちらの大平ふれあい公園の状況を見据えて整備を進めていきたいと考えてございますので、令和 7 年度のオープンは当初予定ではございましたが、令和 7 年度につきましてはまずは大平公園からスタートさせていきたいと思ってございます。

町の答え　町長 鈴木慎也

再質問にお答えをいたします。公園や公共施設の場所につきましては、もう想定した場所がございますので、予算委員会の中で担当課から説明をさせていただきたいと思っております。また、ガイドラインにつきましても、ガイドライン案をもう作成しております。以上です。

町の答え　教育長 藤澤義博（教育長は2025年6月まで）

1 番 平野議員の 2 点目のご質問について、お答えいたします。現在、木古内中学校の部活動の地域展開につきましては、令和 7 年 2 月 12 日に開催しました第 10 回総務・経済常任委員会でもご説明をしておりますが、現在、各学校長、各ＰＴＡ会長及び教育委員会で検討会を開催し、意見交換をしながら課題も含めて検討・協議をしているところでございます。そこで、令和 7 年度に部活動地域移行検討会（仮称）になっていますけれども、を立ち上げ令和 7 年度中に地域連携などを含めた様々な方向性を検討及び課題の洗い出しを行い、令和 8 年度から検討結果に基づき展開してまいりたいというような状況になっております。また、木古内小学校のクラブ活動につきましてですが、現在、小学校には吹奏楽部と陸上部が部活動として活動しておりますが、現状、学校の教員が主体となり保護者の協力のもと活動しております。令和 7 年度からは、保護者主体での活動ができるよう現在、保護者と学校及び教育委員会で話し合いを重ねておりまして、引き続き児童の活躍の場をしっかり確保できるよう環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

町の答え　町長 鈴木慎也

それでは、（2）について答弁をさせていただきます。当町では、これまでヤングケアラーの実態調査やヤングケアラーと思われる事例は確認をされておりません。また、支援体制につきましては、子どもたちがヤングケアラーとならないよう町民課を中心に関係課や学校等と日頃から密接に連携をして、支援体制を整えております。特に、ヤングケアラーだけではなくて子どもや保護者の複雑な心情等にも十分に配慮をしながら早期発見、支援に努めているところでございます。また、このような状況を把握した段階で、木古内町要保護児童対策地域協議会において、関係機関と情報共有を行うとともに、必要に応じて児童相談所とも連携をしながら支援の方針を協議し、適切な対応をすすめさせていただいているところでございます。ですので、いま現在はなる前に事前に対応しているとそのように認識していただければと思います。以上でございます。

町の答え　教育長 藤澤義博（教育長は2025年6月まで）

ただいまの平野議員の 2 点目の質問について、お答えさせていただきます。ヤングケアラーは家庭内の問題であり、表に出にくいものでもあります。また、子ども自身やその家族がヤングケアラーであるということを認識していないことや、周囲が気づいても家族の問題にはどこまで介入するかがわからないなどの理由から、必要な支援につながらないケースなど等もございます。そこで、ヤングケアラーを把握するには、学校の先生の「気づき」がなによりも大切ではないかというふうに考えております。当町の学校においては、各小学校・中学校においては、北海道教育委員会で作成しているガイドライン等を教職員研修に活用し、子どもたちの様子の変化や家庭訪問時において、家庭の様子を把握するなどを行っております。そこで、ヤングケアラーの恐れがある場合は、町部局の要保護児童対策地域協議会へ情報共有し、各関係機関と対応しております。いずれにしましても、児童生徒と身近に接している学校の先生の気づきが大切なことから、教育委員会としても教員を対象とした研修などの支援を行ってまいります。以上でございます。

町の答え　生涯学習課長 加藤隆一

教育長の質問となりましたけれども、どの生成ＡＩを使っているということですが、様々な生成ＡＩがございますので、どれということではなくて、様々な生成ＡＩを参考にしているということだけで答弁させていただければと思います。

町の答え　町民課長 畑中正実

研修会につきましては、私は別業務がございまして参加できなかったんですが、担当主査のほうが出席しております。

町の答え　生涯学習課長 加藤隆一

私、教育長につきましては、他の業務がありましたので、関係する学校教育の担当の者が出席しております。以上です。

町の答え　生涯学習課長 加藤隆一

ただいまの平野議員の質問ですが、出席はフルでしていませんので、その会議には教育委員会としては出ておりませんで、訂正してください。お願いいたします。

町の答え　生涯学習課長 加藤隆一

ただいまの平野議員の再質問ですが、ヤングケアラーの調査を教育委員会としてしないのかという問いですが、教育委員会としてはあくまでもケアラーの窓口というのは町民課となりますので、教育委員会としてはいまのところ実態調査をする予定はございません。以上です。

町の答え　町長 鈴木慎也

平野議員の再質問でございますが、一度目の答弁で発言させていただいたとおり、これまでヤングケアラーに限らず学校の中において、家庭に課題を抱えている子どもたちを把握した場合に、木古内町要保護児童対策地域協議会を開催し関係課、これは町民課も生涯学習課も含めて、関係課、関係者、それから学校と連携をして対応を行ってきていますと。それで、ヤングケアラーになる事前の対策として町として取り組んできましたということで、一度目の答弁をさせていただきました。それで自治体、基礎自治体の中で何万人・何十万人、若しくは何百万人いるような市だったりとか県の場合は、議員確かにおっしゃるようにアンケートをやっております。ですけれども、木古内町は顔も名前も常に毎日見られる環境の中であります。ですので、ヤングケアラーのアンケートというのは、全国的にパイの大きい基礎自治体では効果があるかもしれませんが、当町においてはご家庭や子どもたちの心情に十分に配慮しながら把握をしなきゃいけないというのが私一番だと思っていますので、現時点では町としては私としては、ヤングケアラーに特化したアンケートは実地しないつもりです。ただし､そのかわり毎日、子どもたちのちょっとした変化でもあれば、それはしっかりと生涯学習課や町民課と連携をして、事前に対応をしていくとそのことがご家庭や子どもたちの人権を尊重したりとかプライバシーを守る、最大限の配慮をしたという形だと思っていますので、現時点では町としては行わないとそのように考えております。以上です。

町の答え　町長 鈴木慎也

教育部局や町民課、課とか関係なく町として、子どもたちが子どもらしく健やかに生きていく、生活する、学びができる、そういった町を作らなければいけません。そういった意味では、いままで様々な取り組みをしてきましたけれども、これまで以上に生涯学習課、町民課が連携をして、子どもたちが健やかに成長をするために全力を尽くします。ただし、本当にこのヤングケアラーでなかなか気づかないケースもあるかもしれません。これは、町として子育てに対してどういう考えを持っているかというのは、地域全体で育てるというのが町の考えであり、いま私の思いでございますので、議員からいただいた貴重なご意見をしっかりと真摯に受け止めさせていただいて、そういった子どもがいないように、もしいるのであれば 1 日でも早く様々な支援をして、子どもらしく健やかに成長できる日常が取り戻せるように、町として全力を尽くしてまいりたいと思っております。以上です。

町の答え　教育長 藤澤義博（教育長は2025年6月まで）

いまの平野議員の再質問について、お答えさせていただきます。以前からお話しておりますけれども、小学校については元々部活動という活動は、先生の職務の中にはございませんので、これ全国一律ですけれども、当町においては部活動という名の下で活動をしてきた背景がございます。これは、私が着任した年から学校長と保護者と協議を重ねながら、時短の短縮ですとか活動の見直しとかを協議してきた背景がございます。それをこの約 2 年半かけてさらに本来の小学校の姿に戻していきましょうということを重ねてきておりますので、小学校と中学校が一緒ではなくて、小学校は小学校、中学校は中学校という形で、中学校は当然部活動という形で指導してきた背景がありましたので、同時に一斉にやるということではなくて、段階を踏んでそれぞれ保護者とともに学校をはじめ、教育委員会はじめ、検討しながら本来あるべき姿を目指していきましょうというようなところでいま進めております。したがって、もう 3 年ほど前から学校と保護者と協議を進めてまいりまして、小学校におきましては来年度から保護者主体、もちろんこれは保護者だけでということではなくて、当然子どもたちの活動をさらにより良い環境を作っていくということを前提にいま話し合いを進めて検討しているところでございますので、保護者主体で学校とともに協力環境を築きながら、子どもたちの活躍の場を作っていくということにしております。一方、中学校のほうには先ほどありましたとおり、来年度しっかり検討をしていき、令和 8年度から地域展開に結びつけていくというような状況でございます。以上でございます。

町の答え　教育長 藤澤義博（教育長は2025年6月まで）

ただいまの平野議員の再質問について、お答えさせていただきます。大変、申し訳ございませんけれども、ちょっとニュアンスが私にはわからなかったものですからあれなんですが、もしそういう受け止め方であればそれは認識が違うというか誤解があったというふうに思っております。基本的にはいま私が述べたとおり、小学校におきましては来年度に関しましては、保護者主体で学校とともに一緒になって活動の継続をして環境を構築していく、中学校に関しましては、来年度今年度と同時に部活動として活動していきつつ、検討会を立ち上げながら令和8 年度から地域展開に向けて協議を進めていくという状況になります。

町の答え　副町長 羽沢裕一

記憶にありません。

町の答え　生涯学習課長 加藤隆一

ただいま教育長の答弁のとおり、令和 7 年度小学校、令和 8年度中学校という認識で捉えております。以上です。

町の答え　教育長 藤澤義博（教育長は2025年6月まで）

ただいまの平野議員の再質問について、お答えさせていただきます。これまでは、学校を中心として学校長から保護者への周知、時短短縮等などをこの背景に至るところまでは、国の方針にしたがい地域展開をしていくということを文書において学校から保護者に提出しながら、事情を説明して理解をしながら、時短短縮等を進めてきている背景がございます。以上でございます。

町の答え　教育長 藤澤義博（教育長は2025年6月まで）

その文書とあわせて社会的な背景の状況も伝えておりますので、私の記憶ですけれども、着任した 2 年前からは保護者に向けて学校長のほうから説明をしている認識でございます。

町の答え　教育長 藤澤義博（教育長は2025年6月まで）

それは、学校から対象保護者については、伝わっているという認識でこれまで取り組んできております。

町の答え　教育長 藤澤義博（教育長は2025年6月まで）

その文書だけのみに限らず、いま文書が手元にないので私の記憶が定かじゃないというところが正直なところでございますけれども、それ以外にもいろんな場面で部活が地域移行に今後展開されるということは、伝えているというところは私も同席したこともありますので、認識は伝わっているというふうに思っております。

町の答え　教育長 藤澤義博（教育長は2025年6月まで）

ですので、いま検討会を保護者と学校と教育委員会でしておりますので、検討会の中では保護者にも伝わっているかというふうに認識しております。ただ、検討会のはじめた時期的には、遅れた部分が否めないなというふうな感はありますけれども、いま必至になって保護者と学校と教育委員会で、子どもたちのしっかりとした環境を構築するべく、いま議論をしているところでございます。

町の答え　教育長 藤澤義博（教育長は2025年6月まで）

ですので、いま検討会でそういったところも含めて、子どもたちのより良い環境を築くために、いま我々が検討会の中で話し合っているという状況になっております。

町の答え　教育長 藤澤義博（教育長は2025年6月まで）

繰り返しますけれども小学校に関しましては、部活動というものが概念がないです。小学校の先生の指導者、こちら私達が決められるものではないです。先生ご存じのように、教員というのは北海道教育委員会、各自治で人事、採用、配置されますので、指導者の確保というのはこれまた別問題になります。現在、この 3 月例年そうですけれども、教員教職員人事という時期がございまして、必ずしも新年度指導者が確保できるかどうかというところを本当に慎重に検討しなければならない状況にありますので、いままさしくそういったところも含めて次年度来年度に向けて、子どもたちのなんとか活動を継続できるような環境構築というのをいまこの時期に進めているところでございますので、ぜひご理解をいただければというふうに思います。

町の答え　教育長 藤澤義博（教育長は2025年6月まで）

それは、私としてもできる限りのことは人事ですから尽くしますけれども、いま現時点でそういった指導者の確保ができるとかできないとかということは、発言することは難しいしできませんので、ご理解いただければと思います。

町の答え　町長 鈴木慎也

この問題については、教育基本法としてどう整理をされているか、地域の実情や習慣や慣習はどうなってきたか。どっちが一番問題かと言うと、地域でどう扱われていた、どう認識されていたかというのが根深いので、そこを理解してもらうのがまずをもってすごく難しいです。基礎自治体として考えた時に、国に対しては北海道に対してもこれは全国統一一斉に考えるべきではないという考えをもっています。これなぜならば、指導者が都市部でいても地方になれば選択肢が減るからです。だけれども、子どもたちは日本中どこに住んでいても自分達がやりたいなと思ったことをできる、そういった国であるべきだし、そういった地域であるべきです。ただ事実上、少子高齢化が進む中で、特にそういった指導者も都市部と比べるとこういう地方が少ないというのは確かなことです。本当にこれは難しい問題なんですけれども、教育長も学校の校長先生としっかりと重い課題をかなり共有しながらやっているんですけれども、これはいままで成し遂げたことがないことをいま国がやろうとしています。ですので、議員も住民や父母の声を聞いて、それは教育長けしからんともしかしたら思う気持ちもわからなくもないです。だけれども、こういった時だからこそ冷静にどうすれば本当にこの地域の子どもたちが自分達がやりたいと思ったことを作れる環境を作るのかと。ここは、より町だけではなくて教育部局も議会の皆さんも、また地域の大人の皆さんもいままで町の子どもたちの環境は変わってきましたけれども、これからまたさらに大きく変わっていきますから、ここはぜひ建設的なご意見やそれぞれもしやれることがあればご協力をお願いしたいと思っております。ちょっと総論な答弁になりましたけれども、本当にこれは私のいま本音からの思いでありまして、ですのでこういった厳しい国の方向性、文科省の動きの中で、我々基礎自治体教育委員会がどう学校とすりあわせてやっていく、これは極めてすごくレベルが高いことなんですけれども、でもまずは子どもたちのことを第一に考えて最善を尽くすと。この最善を尽くすことだけは、お約束をさせていただきたいとそのように思っておりますので、この場におきましては何とぞご理解をいただきたいとそのように思っているところでございます。以上です。

町の答え　町長 鈴木慎也

それも一番最初に申し上げました。国の教育基本法、学校のものなのか地域のものなのか、ここは個人の思いとかじゃないんです。なぜかと言うと、個人の思いで子どもたちの選択肢を増やせないからです。ですから、最初に答弁したとおりです。国や教育基本法のあり方と地域での習慣・慣習、それをどう私達がキャッチするかということが大事だと思うんです。だけれども、いま議員がおっしゃっているということは、部活として捉えているかたのほうが多いんだろうと。ですから、教育長もそのように答弁にその言葉を混ぜて答弁をさせていただいたのかなとそのように思っております。以上です。

町の答え　教育長 藤澤義博（教育長は2025年6月まで）

ただいまの平野議員の再質問について、お答えします。基本的に学校と保護者と一緒にこれまで一体になって活動をしながら進めてきておるかというふうに認識しております。私が着任する前からこのような社会環境の変化について、学校のほうから保護者に対してそういった説明をして、それで時短短縮等などをおいて、それで今年度も春から学校長を通じて保護者に対して社会的な変化の背景ですとか、今後のあり方について等などをお話をしているという報告も受けておりましたので、そこは学校と保護者との関係の中で、良いより環境を作っていくということを私自身は感じておりました。ただ如何せん、これはそこだけで決められるものなのか、そういうものではないのかというところも当然ありますので、当然どこから基本的にはクラブ活動、部活動というのは、主体的に学校と保護者の関係だというふうに思っていますので、教育委員会教育行政が主体的にやっていくやっていかないという部分に関しましても、私たちは先ほどもありましたとおり、そういった協議会を立ち上げるのがどのタイミングなのかっていうところに関しましては、早いのか遅いのかという部分もあるかと思いますけれども、そういった時期が昨年の 10月 2 学期以降、やはりこの協議会を立ち上げて検討していく必要があるというふうに判断した段階が昨年の秋という状況になったということです。以上でございます。

町の答え　生涯学習課長 加藤隆一

令和 7 年度予算の小学校の部活動の報償費についてカットしたというお話が出されました。当初予算を組む時に、学校部活動という小学校の位置付けから教育長がおっしゃるとおり、地域の少年団のほうへ移行するという観点から、なくしたのではなくて体育のほうの報償費のほうに一括して計上するという方向でいま予算計上しておりますので、予算委員会の中でもその旨の説明はするということでありました。以上です。

町の答え　教育長 藤澤義博（教育長は2025年6月まで）

いまの質問についてのお答えですけれども、決して切り捨てているわけではなく、大変申し訳ないですが何度もお話しますが、いま指導者の確保も含めていろんな教員人事も含めて、いままさにやっているところでございますので、そういった環境をできる限り構築できるように最善の努力をさせていただいているところでございますので、ご理解いただければと思います。