八雲町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月10日
マイナンバー制度について
- 聞いた人
- 斎藤實 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、行財政改革推進室長 萬谷俊美、住民生活課長 竹内友身、情報政策室長 吉田邦夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 15番 斎藤實
それでは２点目のマイナンバー制度について質問をいたします。今回の税申告から申告する方や扶養親族の方などのマイナンバーの記載が必要となっております。さらに市町村との情報連携に向け、マイナンバー制度の運用に行政の効率化や町民の利便性を進める、具体的にはどの様な運用を考えているのかお尋ねをいたします。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
それでは斎藤議員の２つ目のご質問に移ります。マイナンバー制度は、ご存知のとおり住民票を有するすべての方に 1 人 1 つの番号を付して、社会保障、税、災害対策分野に限って活用されるもので、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現するための社会基盤であります。期待される効果の１つ目は公平・公正な社会の実現で、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。２つ目は国民の利便性の向上で、添付書類の削減など行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。３つ目は行政の効率化で、行政機関や地方公共団体などで様々な情報の照会、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。具体的には、行政機関の窓口で各種給付金などの申請をする場合、住民票情報や税関係などに関する情報について、マイナンバーの番号を提示すれば、取り寄せて添付しなくても情報連携により必要な情報を確認できることになり、国民の負担が軽減されます。また、マイナポータルが開設され、インターネットを利用して自宅のパソコンから自分の情報がどう保有され、どう利用されているか記録を確認できるサービスが開始されるほか、オンラインによる子育てワンストップサービスも開始されます。マイナンバー制度実施の流れですが、既にマイナンバーの利用は、平成 28 年１月より開始されており、国の行政機関での情報連携については本年１月より開始しております。また、ご質問の地方公共団体との情報連携は本年７月からの開始予定となっております。今後ともマイナンバー制度の運用にあたっては、法令に基づく国や道の指導・助言に従うとともに、近隣自治体の状況も見ながら運用して参りたいと考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 15番 斎藤實
議長。
議員の質問 15番 斎藤實
今、説明がありました個人番号カード、いわゆる５点のメリットがあるわけでございます。このことを基本に説明されたのかなと、そのように思いますけれども。身分証明書、それから国民健康保険証としても活用できると、これは町民にとってはメリットの１つだというふうに思うんですね。でもこれは個人番号カードを持っている人のメリットであると、このように認識するわけでありますが、今後のことにつきまして、先ほど 29 年７月から情報連携については取り組むというお話でありました。このことをもう少し内容が分かっているのであれば、お話願いたいというふうに思います。それともう１点は、現在どれくらいの方が申請されているのか。もし分かったらお示し願いたいと思います。それと情報連携については、市町村、都道府県等による付加価値サービスのことを示しているんでしょうか。そのことについてもお話しいただければと思います。
町の答え 行財政改革推進室長 萬谷俊美（行財政改革推進室長は2017年3月まで）
議長、行財政改革推進室長。
町の答え 行財政改革推進室長 萬谷俊美（行財政改革推進室長は2017年3月まで）
まず、１点目の７月から開始されるマイナポータルの関係でございますけれども、先ほどの答弁にもございましたように、マイナポータルはマイナンバーカードを持っている方が自分の情報をどのように活用されているかということを自分で確認できるというものでございます。また、行政機関から住民に対してお知らせを受け取ることが出来るということになっております。で、もう１つは、ご説明申し上げておりました子育てワンストップサービスというのも開始される予定で、国では現在そのシステムの構築の作業を進めているというところでございます。このワンストップサービスにつきましては、電子申請ということで自宅にいながら様々な手続きが出来るというサービスも開始される予定になっておりまして、これの詳細につきましてはまだシステムの構築中ということで、どういう形でどうやるというのがまだ詳しく示されておりませんので。今後、国の方から示されてくるものというふうに思っておりますし、システムも一部改修が必要なのかどうかもまだ情報として入ってきていない状況でございますので、そういった意味では国・道からそういった指導を受けながら運用開始に向けて準備をしてまいりたいというふうに考えてございます。
町の答え 住民生活課長 竹内友身（住民生活課長は2017年9月まで）
議長、住民生活課長。
町の答え 住民生活課長 竹内友身（住民生活課長は2017年9月まで）
マイナンバーカードの交付の状況でございますが、平成 29年２月末現在の数字でいきますと、交付している枚数は 1,196 件でございます。交付率にいたしますと 6.91％という状況でございます。
町の答え 行財政改革推進室長 萬谷俊美（行財政改革推進室長は2017年3月まで）
議長、行財政改革推進室長。
町の答え 行財政改革推進室長 萬谷俊美（行財政改革推進室長は2017年3月まで）
申し訳ございません。３つめのご質問に答弁が漏れておりましたので。道との付加価値サービスというのはどういうものかということだったと思いますけれども、この話についてはちょっと、うちの方は掌握しておりませんので、あくまでも国の機関と市町村、それと市町村同士の連携ということで７月から始まるものというふうに思っておりますので、ちょっとこの道が付加価値サービスをどうやるかという内容については、まだ把握してございません。
議員の質問 15番 斎藤實
議長。
議員の質問 15番 斎藤實
現在申請している方は 1,196 人、6.91％。これは全道的に見てこれくらいの数字なんですかね。その点だけ後ほどお答え願いたいと思います。そしてまた、７月から取り組むマイナポータル制度の説明もありました。これは別名情報提供等記録開示システムと、このような呼び方をしていますけれども。個人情報のやりとりの記録が確認できるということを説明ありました。これは個人番号カードを持っている人でなければ出来ないわけでありますから、その点について、私も間違いがないようにしていきたいと思います。ただ、これですね、ＩＣカードリーダーという付属機器をパソコンに繋いでカード情報をパソコンに認識させる必要があるわけでございます。パソコンが無い方でもマイナポータルを利用できるようにするために、町においても端末設置を予定していると思うのですけれども。これはもう設置済みでしょうか、それとも７月以降になるという考え方でしょうか。それと私が一番心配をするのはセキュリティ面であります。特にこの町のセキュリティにつきましては、担当する方々だけでなくて職員全員がセキュリティ面に責任を持つということも必要ではないのかなと、そのように思います。現在の取り組み状況を説明いただければと思います。
町の答え 住民生活課長 竹内友身（住民生活課長は2017年9月まで）
議長、住民生活課長。
町の答え 住民生活課長 竹内友身（住民生活課長は2017年9月まで）
１点目の全道での交付状況でございますが、同じく 29 年の２月末でいきますと、全道では交付率は 7.37％となってございまして、うちの町の方が全道に比べると低い状況ではございます。
町の答え 行財政改革推進室長 萬谷俊美（行財政改革推進室長は2017年3月まで）
議長、行財政改革推進室長。
町の答え 行財政改革推進室長 萬谷俊美（行財政改革推進室長は2017年3月まで）
２点目のパソコンを持っていない方が自分の情報を確認するために、町の方で窓口に端末機を設置する予定で考えてございます。国の方で自治体向けに、人口規模に応じて端末機を希望する自治体に配布をする予定になっておりまして、八雲町としては２台確実に国から来るんですけれども、それ以外に落部支所、シルバープラザにも置きたいという事で４台の要望を出してございます。時期的には現在要望を出している段階でありますので、７月の開始に合わせて国の方からその端末が届くものというふうに考えてございます。
町の答え 情報政策室長 吉田邦夫（情報政策室長は2017年3月まで）
議長、情報政策室長。
町の答え 情報政策室長 吉田邦夫（情報政策室長は2017年3月まで）
委員ご質問のマイナンバーのセキュリティ関係でございますが、八雲町におきましても自治体情報システム強靭性向上事業などを活用しまして、マイナンバー利用事務端末においては他のネットワークとの通信遮断、情報持ち出しの不可設定やシステム起動時に指静脈認証を追加し、２要素認証方式としたほか、ＬＧＷＡＮに接続する情報系端末をマイナンバー関係事務端末と位置づけ、インターネット回線との完全分離を行ったところであります。このようなシステム的なセキュリティ強化の他にも、マイナンバーに限らず委員ご指摘の個人情報を扱う職員に向けたセキュリティ研修等を、今年度は３回既に開催してございます。その取り扱いについて確認を行ってございます。セキュリティ、個人情報保護につきましては、今後も運用・システムの両面からいっそうの管理・徹底を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 15番 斎藤實
議長。
議員の質問 15番 斎藤實
ありがとうございました。システム強化は既に行っているということであります。そしてまた職員の研修、３回と言っていましたか、やっているということで安心しておりますけれども。これからも一層の努力をしていただきたいと思います。また、マイナポータルにつきましても希望する町村が国に端末機を要求して設置するという考え方を示されましたので、これは７月までに実施できるものと、このように考えて質問を終わりたいと思います。