江差町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月15日
町職員・教員の労働について
- 聞いた人
- 小野寺真 議員
- 答えた人
- 町長、教育長、総務課長、学校教育課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 小野寺
はい。それで、あのこの間、午前中に行政報告、それから一般質問でありました町職員の不祥事の問題。私は今日はこの問題は触れませんが、働く町職員、また公務員という点で教職員。私はこれは現場でしっかり仕事をしてもらうということ。それと、働く時にはいわば人間として心身ともに健康で働く、それが両方相まってこそ町職員そして教員の仕事だろうと思うんです。そこが、一方で不祥事も出たり、また一方でいわばメンタルなどの問題で、色々仕事休まなければならないとかということが、この数年といいますか、あの年々、多くなってるんじゃないかなと思います。その点でいわば２つの面のひとつ、心身共にしっかりと働いてもらうためには、日常の安全そして健康を確保するということの問題点で、今日二つお聞きしたいと思います。それでまず一つは、労働者の働くということで言いますと、労働安全衛生法というのが基本にあります。これが先だって、先だってといいますか、あの改正されまして、働いてる人たちの先程言いました健康面、心理的な負担があるのか無いのか、あるとすればどういう状況なのか。公務59員、もちろん民間の労働者も同じですが、今直接私たちが関わるとすると、教員そして町職員の問題になりますが。これが１２月１日から執行されることになりました。それで、具体的にこの労働安全衛生法に基づくストレスチェックがどういう風に今やろうとしているのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。これが一つ目です。で、もう一つ。一問目はいわば教員も町職員も同じ観点の質問ですが。二つ目は学校現場の問題になります。教育長ご存知かと思いますが、今まで国の方ではなかなか学校現場の本当に仕事が大変だ、どんどんどんどん業務が増えて、日常の働くという教職員の労働状態どうなんだ、大変だ、こういう問題がなかなか私の言葉で言うときちっと現場の状況を反映しないで文科省もなかなか改善ということにきてなかったのかなというのが現実だろうと思います。ところが、これもう少し読み解かなきゃなんないのかもしれませんが、今年の７月２７日にどうしたのか、文科省で文部科学省で全国の中で学校を一定程度調査しまして、こういう点で業務が過重になっている、といいますか、こういうことが校長、副校長、教員に大変な仕事になってるという実態も調べながら、こういう改善の方法もあるのではないか、ということで一応ガイドラインを今年の７月２２日に示したと。でもちろんこれによってすぐこうしなさいというようなものにはなっておりませんが、これを読みますと、各教育委員会で業務改善に向けた支援に資するようこのガイドラインを取りまとめた、ということになっております。そういう意味では、単に文科省のガイドラインが示された、ではなくて、じゃあ我が江差町の教職員の部分に対して、どういう風にこれを取り組みを進めるのかなという風に私は思いまして、教育長にお聞きしたいと思います。以上、二つであります。
町の答え 町長
議長。
町の答え 町長
小野寺議員の３問目、ストレスチェックについてご答弁させて頂きます。既にご承知のこととは思いますが、このストレスチェックは心の健康状態を調べる検査であり、５０人以上の事業所に義務付けられているもので、本年１２月１日に制度化され、来年１１月末までに実施し、以降毎年実施することとなります。具体的には、ストレスの度合いを判定し、心の不調を未然に防ぐのが狙いとなっていますが、手法としては医師等によるペーパーでのチェックや民間でのシステムを開発されていることから、財政協議も行いながら来年度より実施して参りたいと考えておりますので、ご理解願えればと思います。
町の答え 教育長
一問目のストレスチェックからでございます。冒頭、議員おっしゃった部分の捉え方については私も同感でございます。法律の改正の内容につきましては今町長から答弁された内容と重複する部分がございますけれども、改めてご答弁申し上げたいと思います。ストレスチェックにつきましては、従業員が５０人以上の全ての事業所において、実施が義務付けられた訳でございます。町内の学校におきましては、各学校毎に考えますと、従業員が５０人未満のところでございますので、実施の義務は無く、努力義務になる訳でございます。しかし、実際には各学校職員についても、精神的ストレスが原因で休業する職員も出ていることから、学校現場におけるストレス状況を把握するためには、学校の教員に対しても、このストレスチェックっていうのは実施するべきだろうという風に考えております。制度設計等々、詳しいことは決めてる訳じゃございませんけれども、町の方の実施に併せて、私共も実施の方向で検討したいとこのように考えてます。それから、二つ目の今年の４月に出されました学校現場における業務改善のガイドラインについての私共の取り組みということになる訳でございます。このガイドラインの、につきましては、昨年の１１月に議員ご指摘の通り、文部科学省が全国の公立小中学校を対象に４５１校を抽出致しまして実態調査をし、それに、を基に作成したものでございます。これらを参考に学校現場において、教職員が子どもと向き合う時間の確保が足りるよう、支援が図られることを期待したいとこういうものでございます。敢えてこの場で言うまでもなく、今日学校現場を取り巻く環境は複雑化、困難化するとともに、学校に求められる役割は拡大、多様化して、先生方の多忙感というのは、年々増しているものと私はそのように理解を致しておりますものの、なかなか簡単に解決できる状況にはございません。教育委員会としての取り組みでございますけれども、まずは北海道教育委員会、そしてまた檜山では檜山管内の教育局が中心になりまして、時間外の縮減推進委員会が組織され、そこで対策を協議し、ここ１０年ほど取り組んでおります。学校におきましては、具体的に申しますと、学校におきましては、部活動の休止日や時間外縮減週間の設定、給料日の定時退勤の設定、或いは校内パソコンをＬＡＮ設定し、データによる情報資料の共有化と一元化を図る等の事務処理体制の改善、職員会議等の効率的な運営等の工夫の他、管理職員は勤務状況や校務の推進状況を把握して、職員の健康管理、校務分掌の見直し等、業務改善の努めておりますものの、なかなか実効性のある効果は上がっているということにはなかなかならない現場の事情もあるものと、私は押さえております。また、学校の校務の軽減、学校の事務ですね、の軽減を図る目的で道教委では、校務支援システムの導入を求めております。各学校の教職員のパソコンを整備したことから、このシステムのデモンストレーションを先般、江差町で実施をし、町内小中学校の教職員が参加を致しました。校務の軽減と効率化の効果が期待される学校支援システムでございますけれども、現在北海道61では全管内においてモデル実践校における試験運用を実施しているところであり、活用事例等、効果や費用等を踏まえ、道内の導入状況を見極めて検討して参りたいということで考えてるところでございます。いずれに致しましても、教職員の負担感の軽減に努め、子どもと向き合える時間を確保し、教員一人ひとりが持っている力を高め、発揮できる環境を整えていくということが極めて大切でもございますし、私共の大きなまた業務でもある訳でございます。今後におきましても、学校現場の業務改善に向けた取り組みを一層推進して参りたい、とこのように考えておりますのでご理解を頂きたいと思います。
議員の質問 小野寺
はい。
議員の質問 小野寺
まず、町長部局といいますか。まあもちろん一年かけてということで、正直言って準備が非常に遅れてたなという気は率直に思います。あの現状そうなので、それで、単にこのストレスチェックを、ストレスチェックした、で終わるのではなくて、本当の意味で職場が職員の皆さんが心身ともに健康で仕事してくと、そしてしっかりと仕事をしてくという部分を作ってかなきゃなんないと思うんです。この数年、色々な心の病で休んだり、もしくははっきりとした原因は今のところ公式には出されておりませんが、自殺の職員もおりました。やはり私は色々な意味で、このストレスチェックだけで、それが改善できるとは思いませんが、これも一つの契機でやってかなきゃなんないと思うんですが。それでこれは課長でいいのかもしれませんが、準備はどんな風になって、あの今例えば組合との協議とか、色々なのあるのかもしれません。どんな風になってて、あのギリギリまで一年間でやればいいってことじゃないと思うんですけれども。簡単で宜しいので、ちょっとあのそれこそスケジュール的なもの、簡単に教えてください。これが一つ。それから、教育長に向かってお話します。あの教育長おっしゃるとおり、今学校現場の先生方の多忙感という風におっしゃいました。その多忙感を感というか、多忙を改善するには大きくやっぱり国の制度、政策が変わらない限りは、これいくら教育長が頑張っても難しいっていうのは私も率直に思います。それを前提に質問致しますが、このガイドラインの中に、例えばそうですね、色々何がその忙しいというか、の中で、例えばですが、研修会や教育研究の事前レポートや報告書の作成、保護者、地域からの要望・苦情等の対応、等々こういうの色々あがっております。こういう部分については、可能な限り地元、教育委員会、学校現場と力合わせてそういう調査もの、アンケートのものについてはあのギリギリの62ところは減らすと言っていいんでしょうか、何て言っていいんでしょうか。そういう部分だとか、父母との関係、こういうところは地元でも頑張って少しでも教員の多忙感、多忙をあの減らすということは、私はギリギリ出来るんじゃないのかなと思うんです。その点で、特に先生方も頑張りますから、父母から何か要望あれば当然それにきっともう正面から応える、やるんでしょうけれども。例えば、なかなか父母の方、ご存知無い方もおりますが、ＰＴＡ活動は、あれは教職員の労働勤務時間では出来ない。勤務じゃないと。あれはあくまでも、教職員の勤務外だということで、ですね、教育長。これは大変なことですよね。教員の時間の後に、ＰＴＡとの活動をやる、ということも含めて、なかなか父母の方は知らないかもしれない。そういうこともしっかりと先程おっしゃいました、子どもと向き合う時間の確保、先生方これを目指してやっている。その点でいうと、教育委員会の皆さんの側の方から父母にも、先生方の今の多忙というかそのこともしっかりとお知らせしながら、今こういうことで先生方も苦労してるということも言ってかなかったらですね、よくわかりませんが、やっぱり父母だって子どものためと思って色々な話しもするでしょう。それが、先生方が全部応えてったら本当にもう倒れてしまうかもしれない。もう江差中学校、あそこ道路通れば丸見えですね。煌々と電気点いてますね。朝何時から電気点いてますか。朝は早く、夜は遅く、どこの学校もそうなんでしょう。そういうことやってったら、先程のストレスチェックじゃないんですけどもね、本当に心身共に健康で健全でやっていけるのか、本当に心配です。その点、ギリギリ、教育現場だってやれるとこあると思うんですが、改めてちょっとご見解を伺いたいと思います。
町の答え 総務課長
まずあのストレスチェックの今現在のスケジュール的なところというところでございますけれども、まずあの今後におきましてですね、安全衛生委員会にまず報告を申し上げながらですね、あの実施していくということも含めまして、医師によるということになりますと、医師の確保、それから医師への報酬等々あります。それと今あの民間でのシステムもあるというところもございますので、予算的なことも含めまして、来年度においてですね、実施するというところでやっていきたいなという風に思っております。またあの、職場環境のこともおっしゃっておられましたので、このストレスチェックの目的につきましてはですね、３つあるのかなという風に思っております。１つ目につきましては、職場として職員のストレスの程度を把握するということ、それから２つ目に職員自身のストレスへの気づきを促すこと、それと３つ目として環境職場の改善につなげて働きやすい職場作りを進めていくということをですね、謳っておりますことからですね、職員がメンタルヘルス、不調となることを未然に防ぐということも含めまして、今後ですね、より良い職場環境作りをして参りたいなという風に思っておりますので、ご理解願いたいと思います。63
町の答え 学校教育課長
小野寺議員の質問にお答え致します。まずあの町内学校職員の勤務状態、実態についてでございますが、学校現場におきましてはですね、教材研究だとか翌日の授業の準備、それと生徒指導の関係、中学校は生徒指導の関係が一番大きいんでございますが、このようなことであの定時に家に帰ることが厳しい状況であります。また、授業準備のためにですね、議員ご指摘の通り、朝早くから出勤してる教員もいるということについては、私共も承知してございます。あの先般開催されましたあの管内の時間外縮減委員会においてもですね、ある学校ではあの普通学級の担任の平均時間外につきまして、週じゃない、１日あの２時間７分で、特別支援の担当教員については１時間１８分、担任以外については１時間１４分という報告がございました。忙しいから定時にあの家に帰る事が出来ないという状況はございますが、当然健康のことがあっての仕事でございますので、管理職等につきましては、職員の健康管理を意識しながらですね、声掛けをするように促してございます。またあの教育委員会としましては、議員ご指摘の通り、調査物やアンケートの部分に関しては、なるべく余裕の期間を持ってですね、提出してもらうようなこともしてございますし、調査物の量も少なくするようなことで改善をして参りたいという風に考えてございます。またあのＰＴＡ活動等につきましてもですね、これにつきましては子どもたちのためにやってることでございますし、ちょっとその辺の実態もですね、学校の方に確認しながら、把握しながらですね、協議して参りたいとこういう風に考えてございますのでご理解願います。
議員の質問 小野寺
はい、終わります。