木古内町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月1日
7月30日のカムチャツカ半島沖地震を踏まえた木古内町行政のBCP構築と、地震・津波避難地区における防災タワー建設について
- 聞いた人
- 廣瀬雅一 議員
- 答えた人
- 町長 鈴木慎也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 廣瀬雅一
午前に引き続き、一般質問 2 項目ということで、行いたいと思います。先の新井田議員でもテーマになっておりましたけれども、重複があるかもしれません。しかし、まさに今回はほかの議員含め、また町民最大の関心事であるがゆえの質問だとご了承ください。それでは、7 月 30 日のカムチャツカ半島沖地震を踏まえた木古内町行政のBCP構築と、地震・津波避難困難地区における防災タワー建設についてでございます。今回のカムチャツカ半島沖地震では、道南地域にも津波警報が発令され、私達木古内町におきましても、防災対応のあり方を改めて考える契機となったと感じております。特に、地震や津波に際して高台への避難が難しい地域、いわゆる津波避難困難地域における対策は、町民の生命を守る観点から喫緊の課題であると考えます。また、行政自体が災害時に機能を維持し、町民の生活を支えることができるよう、業務継続計画の整備も急がれるところであります。そこで、以下の点についてお伺いいたします。①番、BCP(業務継続計画)の構築について。木古内町としての業務継続計画は、現在どの段階まで整備が進められているのでしょうか。また、今回のカムチャツカ半島沖地震を踏まえて、想定する災害シナリオや業務継続の優先順位などを見直すご予定があるのか。さらに、実際の災害時において計画が機能するためには、職員の参集体制や代替拠点の確保、そして通信・情報伝達手段の多重化などが欠かせないと考えられています。これら実行性を高めるための取り組みを、町はどのように進めておられるのか、町としての考えをお伺いいたします。②津波避難困難地域における防災タワー建設について。津波避難困難地区への対策について伺います。木古内町内において、津波避難困難地域と位置付けられる地域はどの程度存在しているのか。そして、そのような地区に対する避難手段として、防災タワー建設の必要性を町はどのように評価しているのか、お尋ねいたします。
町の答え 町長 鈴木慎也
3 番、廣瀬議員の質問にお答えいたします。①のBCP業務継続計画の構築についてでございます。議員ご指摘のとおり、災害時における業務継続のためには、職員の参集体制や代替拠点の確保、通信・情報伝達手段の多重化など、多角的な備えが不可欠であると認識をしております。現状におきましては、町のBCPは一定の基盤は整えているものの、十分とは言えず、さらに強化が必要であるとそのように考えているところでございます。今後は、北海道の助言や先進自治体の事例を参考に、災害シナリオの精査や業務優先順位の見直しを行い、実効性のある計画となるように取り組んでまいります。加えて、職員への周知・訓練の徹底、代替拠点の確保、情報伝達手段の多重化といった実効性・向上性もあわせて進めて、町民の安全確保と行政サービスの継続に万全を期してまいりたいとそのように考えているところでございます。次に、②津波避難困難地区への対策についてでございます。町内において津波避難困難地区と位置付けられる地域につきましては、避難される住民の皆様の年齢や体力、状況等によっても左右されるために、一概に線引きすることは難しい状況でございます。しかしながら、地形的に避難に時間を要するそういった地区が存在することは、しっかりと把握をしているところでございます。仮に津波避難、議員ご提案の防災タワーを建設する場合には、距離を優先をするのか、機能や数を優先するのかといった様々な課題があります。特に財政面での負担が大きな問題となってまいります。現在の建設費用は 1 基あたり 7 億から 10 億程度と見込まれており、町の負担が 3 分の 1 であったといたしましても、予算全体に及ぼす影響額は少なくなく、対応には一層の熟考と慎重さを要するものと受け止めております。さらに、普段活用できる町内会の集会施設機能などを加えて備える場合には、補助対象外とされるなど、現行の制度には様々な制約がございます。今後、補助要件等が緩和されることがございましたら、改めてその必要性について検討してまいりたいとそのように考えております。また、津波避難タワーの設置のみを前提とするのではなくて、一番の目的はより早く安全に高台へ避難できることがなによりも重要であると考えております。このたびの避難実績や日頃の避難訓練、そういった実情を踏まえて地域の声に即した必要な対策を講じていきたいと思っております。町民の皆様の生命をなによりも大切に、現実的な財政条件や地域特性を十分に勘案しながら、町民の皆様とともに、命を守るための避難対策を作り上げてまいりたいと思っております。以上です。
議員の再質問 3番 廣瀬雅一
こちらも 1 番から再質問をしたいと思っております。今回は、カムチャツカ半島で地震ということだったので、遠方なこともありまして時間的余裕もあったのかなと。ただ、これ昨今騒がれている根室・釧路沖の地震、千島海溝という延長線上なのでその辺もいつ起こるかわからないと。ここで一旦起これば時間的余裕もなく、到達になるのかなっていうのは懸念しているところでございます。対策本部っていうのは当然設置されていると思うんですけれども、俗に言う昔からのフローチャート式っていうことで、本部があって各関係機関が名前が羅列しているような状態なのかなって推測されているんですけれども、この辺は当時例えば消防・警察・消防団、また議会に対して連携っていう部分に関しての構築というのは、なされていたかどうかとちょっとお聞きしたいんですけれども、いかがですか。
町の答え 町長 鈴木慎也
廣瀬議員の再質問にお答えをいたします。今回の実績といたしますか結果といたしましては、警察や消防と関係組織としっかりと連携はしました。ただ、廣瀬議員が再質問でたぶん聞きたかったのは、昔ながらのフローチャート式ではなくて、より様々な条件にあった見直しが必要じゃないかとそのように私的には受け止めましたので、引き続きしっかりと連携機関とも今回の課題をしっかりと確認をしながら次回以降、さらにスムーズに連携できるように最大限の努力をしていきたいとそのように思っています。以上です。
議員の再質問 3番 廣瀬雅一
一応、連携の部分でしっかりその辺は策定されていると思うんですけれども、今回、消防のほうが一部機能を公民館のほうに移転したという情報も入っておりまして、この辺が連携も上手くとっていたのかそこはちょっとわからないんですけれども、ただ私としてもBCP事業継続策定っていうのはなぜ大事かというと、これによってあらゆる方面の見直しというのも可能なのかなと。あと、想定外の部分も予め想定をした段階で策定されると、迷いがないのかなという思いなんですよね。というのは今回、先ほど違うかたの議員の答弁にもありましたように、職員が向かうとかという話もあったんですけれども、向かえないという状況もまず踏まえなければならないというものもありまして、だからこそこのBCPの策定が私はもう大いに必要なのかなと思っています。これから今回の地震の想定を踏まえて総括という形で、各関係機関ともう一度話はするとは思うんですよ。先ほど町長の答弁にもありましたように、北海道の助言や先進自治体の事例を参考にということもありました。ただ、以前に保険会社との地域連携協定というのを行っておりまして、保険会社も災害に対してのノウハウというのはもっておりまして、この保険会社が策定支援というものを行っておりますので、ぜひその辺も活用されてはと思っておりますけれども、このBCP策定は私のちょっと思いもありまして、ぜひ進めていただきたいということで要望として終わります。これに対してなにかありますか。
町の答え 町長 鈴木慎也
廣瀬議員の再質問にお答えをいたします。現在、BCPの現状ですが、一定の基盤は整えているわけですけれども、ただ大まかな優先順位というところにとどまっているだろうとそのように思っています。ですので、災害規模や状況に応じて柔軟に対応する形式ではございますが、今後は災害シナリオごとに明確化を図って職員への周知と、また消防でしたり警察だったり、連携する組織としっかりと訓練を通じて実効性を高めていきたいとそのように受け止めています。あと、議員からご提案がありました保険会社との連携協定についてということも一つの参考意見として、受け止めさせていただきます。情報提供、ありがとうございます。以上です。
議員の再質問 3番 廣瀬雅一
それでは、1 項目目の再質問はこれで終わりたいと思っております。ぜひ、進めていただきたいと。2 項目目の津波避難困難地域における防災タワー建設についての再質問とします。令和 6 年第 1 回の定例会で、安齋議員の答弁で、「避難タワーや避難路など当町にとってどのような避難設備が有効であるか、専門家の助言、地域の声を聴いて、木古内町にとって必要な環境整備を検討する」とありました。この辺、もう 1 年以上経っているんですけれども、この辺の検討というのはどの程度進んでおりますでしょうか。
町の答え 町長 鈴木慎也
廣瀬議員の再質問でございます。こちら大変、大切な再質問だと受け止めています。今回の避難した実績やルートや課題、そういったものをしっかりと丁寧に受け止めて、避難防災タワー以外の早く高台へ避難する、これが大きな目的でありますので、そこに向けて今回しっかりと課題がありますから、それらの声を受け止めて実効性のあるものとして、対応していきたいとそのように思っています。以上です。
議員の再質問 3番 廣瀬雅一
わかりました。いま言ったように、津波に対しては一刻も早く高台の避難が必須と。また、強固な建物ということで、鉄筋コンクリート 3 階以上のところにも避難ということを報道だとかいろんなところで伺っているところでございます。木古内町もそういう 3 階以上の鉄筋コンクリートの強固な建物というのは、住宅含め病院関係、老健、あとこの庁舎もそうなんですけれども、それも含めて避難の場所ということの位置付けっていうのは、木古内町として広報的には町民の皆さんに浸透しているのかどうかなというのがちょっと疑問であって、先だっていさりびの住宅かな、住宅のちょっと関係者にお伺いしたところ、その当時避難するかたがおりましたかというところを聞いたところ、全然そういうのはないよっていうことで、逆に地区の関係者っていうのが例えばスポーツセンターとか公民館だとかそちらのほうに避難をされているっていう部分で聞いておりまして、たぶん移動では徒歩じゃなくて自動車でいたとかという部分なんですよ。自動車で行くとなると渋滞もかなり懸念されていまして、それだったら徒歩で行ける高台となるのであれば、やはり住宅だとか 3 階以上の強固な建物が必須なのかなっていう思いもありまして、それで町としてそういう促しというのかな、そういう広報的な部分というのはやっているのかどうか、まずそこを聞いてみたいなと思っております。
町の答え 町長 鈴木慎也
廣瀬議員の再質問にお答えいたします。北海道地図を見た時に、道東のほうです。釧路・根室は、最大クラスの地震が発生した場合、5 分ですとか 10 分ですとか到達が早いです。木古内は約 40 分です。だけれども、これが早まる可能性だってありますし、40 分だからといって道東よりも余裕があるとは思ってはいけないと思っています。ただ、圧倒的な違いがそれぞれの基礎自治体の要するに平地・平野がどこまでいっても平野がある地域と、木古内みたく山に向かって高く例えば避難路を作った場合、すぐ高く避難できますですとか、そういった地形的な違いですとかをいろいろ考えますと、木古内の場合は平地・平野が広がっているわけではありませんので、いち早く高い場所に避難をするそういったことを考えるともちろん議員から提案していただいたタワー的なもの、建物的なものももちろん有効ではございますが、上がると避難をする階段の数とかもしかしたら増えるかもしれないとかいろいろ考えますと、やはり地域地域に必要とされるところに避難路を作ったほうが私は良いのではないかと個人的には思っているんですが、これらも今回の実情・実態、皆さんの地域の声を踏まえて、本当になにが大切なのか必要なのか、そういったものを判断していきたいと思っています。以上です。
議員の再質問 3番 廣瀬雅一
町長がいま言ったように、避難路っていう部分なんですけれども、私は本町地区にあるそういうホテルだとか庁舎、あと住宅関連も含めて病院も含めて、近隣住民がそこに一時避難できるような考えもいいのかなとは思っているんですね、徒歩で行けるところというところで、ただ先ほども話した避難困難地域ということで、私は南本町地区はないんですよね、そういう大きな建物、3 階以上のということで。まして、ここに認定こども園っていうのがあります。はたしてそのことを事象になった時に、認定こども園の児童達が職員とともに避難できるかとなった時に、例えば時間的余裕があるから良いんだよというわけじゃないんですけれども、そうなった時に私は困難だと思うんですよね。以前、保護者のかたと懇談する機会がありまして、議会側との懇談ということで。そこで、児童の親御さんからの要望という形もありました、そういう事象になってしまうということで。だから、ぜひこの辺はちょっと予算のことも言っておりましたけれども、確かに予算はかかると思います。ただ、それを踏まえた中で、予算かかるからなにも考えないということじゃなく、一旦そうなった時に必要か必要じゃないかとか、必要であればどのくらいの時間的部分で建築に向かっていけるかとか、できないかとかということをまず私は協議・検討をすべきだなと思っておりますけれども、その辺はどうですか。
町の答え 町長 鈴木慎也
廣瀬議員の再質問にお答えをいたします。南本町についてご指摘のとおり、そういったいわゆる町内会館・施設等はございません。いま現状、木古内認定こども園の屋上に一応避難場所としてありますが、これはあくまでも津波ではなくて洪水を想定した場合の施設であります。そういったことから、最大クラスの津波が発生した場合に、南本町の皆様には鶴岡まで行っていただくか、公民館まで行っていただくか、新道の町内会館まで行っていただくかとこういった選択になるわけでございます。ただ、すごく範囲が広いのと高い建物がないというのは、以前から課題として地域から声はいただいておりましたので、そこはしっかりと受け止めておりました。ただ、具体的に認定こども園や例えば高齢者、お年寄りのように、避難をする時に支援を必要とされるかたがどれぐらいいるのか、そういったところも町としても把握をしきれておりません。まずは、そういったところをしっかりと把握をしながら、町や地域の皆さんが災害が起こって対応をしても、本当に困難で難しいとした時には必要になると思いますし、今回みたく町の職員が公用車でいち早くこども園に行って、こども園の職員と連携をしてすぐ子どもたちを避難させたと。こういった今回、実際できたという部分もあるんですが、ただ実被害の地震が起こった時とか様々なことを想定するとやはり課題がありますから、大切な質問として受け止めながらもまず状況の把握、今回はどういった避難をされたのか、そういったところもしっかりと学びながらも課題解決していきたいとそのように受け止めております。以上です。
議員の再質問 3番 廣瀬雅一
今後、その辺は協議されるものだと思っております。今回の場合、行政職員がこども園のほうに向かって高台のほうに避難されたっていう部分で良かったかなとは思うんですけれども、ただ本当に不測突発的な事象、もっとひどいような状況になれば、まずは向かえないということを想定するというのも一つなのかなと。今回は、たまたま向かって行けたということがあるので、根本から行政職員はまずは充てにしないというような考え方から入らないと、やはりまずは自分の身を守る。自助じゃないんですけれども、自分の身、家族の身を守って、はじめていろんな活動ができるのかなと私は思っています。だからこそ、空白地帯に安心な施設があればほかに活動できることができるのかなというように考えておりますので、この地域の安心安全、また命を守るという考えであれば例えば事業所の旧事務所跡地、認定こども園の斜め向かいとかああいう土地もありますので、ああいうところに防災タワーなりの検討をされてはなと思っておりますけれども、協議をされるということなのでお願いしたいと思います。
町の答え 町長 鈴木慎也
避難の際に要支援が必要なかた、これは各地域にそれぞれ独居老人のお年寄りのかたがいると思います。そういったかたについては、各地域町内会・自治会のお力を借りながら避難をしていただくというのを私としては考えております。ただ、町としてどんな災害が起こってもまず公用車を公民館のほうに逃がすというのが最初の動きになるんですけれども、その前に町の病院だったりですとかいさりびですとかのお年寄りですとか子どもたち、ここは災害が起こってもすぐ町として支援を必要とするかた、これは町が動かなければ避難できないというかたもいるわけですから、ですので思いとしては病院、いさりび、こども園については、発生時直後からできる限りの町がまずそこに職員をいれて公用車をいれてでも命を守らなきゃいけないとそのように思っています。ただ、全地域はやはり時間的にも車の台数的にも職員の数的にも難しいですから、そういった意味では各地域の皆様に 1件 1 件お力添えをいただきながら、なんとか全町民が津波等で命が失うことがないように、そういった体制をまさに作り上げていきたいと思っていますので、まずは町になにがあってもまず高齢者とこども園の子どもたちだけはすぐ対応するというようないまは考えでおります。以上です。
議員の再質問 3番 廣瀬雅一
今回のこの地震津波の事象というのが良い教訓ということで、これを踏まえて必ず総括を踏まえて、より良い方向に策定していただければなと思っております。以上で、私の質問を終わります。