木古内町の将来を考える企業誘致の方針と戦略について

町の答え　町長 鈴木慎也

3 番、廣瀬議員の質問にお答えいたします。①につきましては、これまで本町におきましては、様々な企業や学校等との団体と連携協定を締結し、地域課題の解決や関係人口の創出を通じて、地域活性化に取り組んでまいりました。町内の団体や町民の皆様とも力をあわせて、アイアンマンジャパンみなみ北海道大会の開催や、令和 6 年度の観光入込客数が 72 万人と過去最高を記録するなど、木古内町が多方面から注目を集めるその成果が着実に現れてきております。一方で、議員お尋ねのとおり、町民の皆様に実感いただける雇用創出や地域経済への波及効果については、依然として大きな課題であると認識をしております。なお、私が就任させていただきました令和 2 年の 4 月から現在に至るまで、町内での新規事業者数は 13 件、雇用者数は 27 名となっております。一定の成果が積み重なりつつあるものとそのように考えております。今後も町内外の皆様からお知恵とお力を賜りながら、その成果を住民の皆様により一層実感をしていただけますよう、最大限の努力を重ねて町の未来につなげてまいる所存であります。次に、若者の定着に直結する企業誘致戦略やターゲット分野についてでありますが、本町におきましては、全国、さらには世界を視野にいれた仕事が可能となるその環境を整備していくことが、今後の町の発展に向けて極めて重要であると認識をしており、その実現に向けて取り組んでおります。そのため、サテライトオフィスの誘致と人材ＩＴスキルの育成を連動させ、リモートワーク型の企業の進出を促す取り組みを進めております。加えて、地域自然・歴史・文化資源を活かした体験型・滞在型の観光の創出や、ドローン・ＩＯＴ・スマート農業の推進、新たな学校誘致など多角的に取り組みを展開しているところでございます。すでに具体的な取り組みといたしまして、サニーレタスの水耕栽培やサーモン種の養殖が動き出しており、今後は規模拡大や加工施設の整備などについて、事業者とともに未来図を描いてまいりたいと考えております。また、サテライトオフィスにつきましては、段階的に機能を拡充させることを想定しております。年度内のスタートに向けて、事業者と協議を重ねている最中でございます。さらに、本年度からは新たにジビエ施設の建設にも着手し、地域資源を活かした産業育成を進めております。加えて、2030 年に稼働予定の再生可能エネルギーの事業に関しましても、発電そのものに加えて、工事事業者の飯場等を通じた地域経済への波及効果、こういったことも考える必要があるのではないかとそのように考えております。若者の地元定着に向けては、「やりたい」という意欲をしっかりと支えて、それを形にできる仕組みが不可欠であります。金銭的な起業支援のみならず、スタートアップ支援の充実を図り、「木古内で働く・暮らす・挑戦する」そういったことが自然にできる環境を整えることで、木古内に住んで、木古内で挑戦する、そういった地域づくりが進んでいくのとそのように思っております。これらの実現に向けましては、すでに現在取り組みを進めているものもございますが、引き続き地域活性化起業人など外部人材の知見やノウハウを積極的に活用して、構想を着実に具体化してまいりたいと考えております。次に、②についてでございますが、老朽化した公共施設を次世代、次の世代に先送りしない、これは私、そして町の基本姿勢であります。そういった考えのもと、これまで全国公募型のプロポーザルを複数回実施し、その結果協議と慎重な検討を重ねて、また所要の手続きと透明性のあるプロセスを経て、このたびの旧中学校の解体の判断に至ったものであります。旧中学校が所在する地域は、木古内町の都市計画上、第一種中高層住居専用地域に指定されております。これは、建築可能な用途に制限があることから、店舗や工場等の誘致に適さない土地でございます。したがいまして、現状では例えばでございますが、学校などの教育施設・住宅・アパートなどとしての活用とするとするならば、可能性が高いとそのように考えているわけでございます。また、中野団地が所在する地域、こちらは第一種の住居地域であります。3,000 ㎡を超える大規模建築物や、周辺環境に影響を及ぼすおそれのある店舗・工場等の建設が制限をされる区域であります。このため、企業誘致に関する具体的な構想は現時点では有しておりませんが、町そして町民の皆様にとってより良い跡地利用の実現は極めて重要であると、大切であるとそのように認識をしております。これらの跡地利用につきましては、解体スケジュールとその整合を図りつつ、都市計画上許容される用途や活用方法を踏まえて、地域ニーズや財政影響等を総合的に勘案して、最終的な方針を取りまとめていきたいとそのように考えております。あわせて解体の理由や跡地利用、その方向性についても町民の皆様へしっかりと丁寧でわかりやすい説明が大切だと思っていますので、こちらもわかりやすい説明に努めてまいりたいと思っております。次に、③についてでございますが、まず青函トンネルの現状とその重要性でございますが、青函トンネルは 1988 年の開通以来、現在約 37 年を経過しております。この安定的な運用というのは、関係者の皆様の普段の努力の賜であり、その一方で、維持管理には相応の費用と継続的な取り組みが必要であるとそういった現状があります。その中で、次に第 2 青函トンネル構想への取り組みでございますが、本町は令和 5 年4 月より「第 2 青函トンネル構想を実現する会」に加入し、渡島管内の市町と連携して早期実現に向けて取り組みを進めております。新幹線や貨物鉄道、自動運転車両も通行可能なシステムを検討しており、道南エリアの物流拠点の整備や地域産業の活性化に大きく寄与すると考えております。さらに、企業誘致や地域産業振興への効果も大きく、インフラを活用した企業誘致や物流効率の向上、地元企業との連携や新産業創出に寄与するものと考えております。議員質問のトンネル整備は物流、人流、地域経済への貢献はもとより、食やエネルギーの安全保障上極めて重要であり、国防に寄与するものだと私は考えております。最後に、本町の取り組みの姿勢でございます。国や北海道、関係自治体と緊密に連携をして、官民一体、町民の皆様と力をあわせながら、木古内町・道南・北海道、ひいては日本の未来に資する取り組みとして、確固たる信念をもって着実に努力をしてまいる所存でございます。以上でございます。

町の答え　町長 鈴木慎也

廣瀬議員の再質問にお答えをさせていただきます。包括連携というのは、様々な目的をもとに協定を結ぶわけでございまして、連携をしたから事業が進んでいるという例もございますし、連携をした上で例えば防災ですとか町民福祉の向上、教育に資する目的ですとか、直接企業誘致や新たな事業を生まない連携協定もございます。そういったものをいま整理してみますと、現在協定を結んでいる中で、今後想定としましてはいわゆる英語のイマージョン教育だったりですとか、ドローンの開発でしたりですとか、ワイン関係ですとか、様々な連携協定の会社だけではなくて、連携協定との関係があるグループ会社ですとか、地域活性化に取り組んでいる方々ですとか、いろんなかたがやはり町外に木古内のファンですとか、応援してくれるかたをいっぱい作るということも極めて大事なことでございますので、もちろんご質問のように、連携協定からサーモン養殖もそうですが、事業が進んでいるものもありますが、そうじゃない連携協定についてもしっかりと協定を結ぶだけが目的ではございませんので、住民や教育の福祉に資するものもあれば、将来的にいま想定しているものもございますので、こういった企業や学校とのつながりというものは、とても大切だとそのように受け止めていますが、ただ町としてそういった取り組みを議員の皆様や町民の皆様にいま町としてこういう活動をしていますと、こういう協定を結んでいますと、そういった情報の共有をできる限りしっかりとやりながら、廣瀬議員からいただいたご質問のように、さらなる実績と言いますか成果が出られるように、役場が一丸となって取り組んでまいりたいと、今後も引き続き取り組んでまいりたいとそのように思っています。以上です。

町の答え　町長 鈴木慎也

先ほどの答弁でさせていただいたように、教育の部分ですといろんな英語でしたりそういった学校の誘致ですとか、あといまドローンも様々な研究がされていますから、ですとかいろんな町が連携をしながら、いま事業者と様々な構想を協議はさせていただいておりますが、第二青函トンネルですとか札幌延伸が 38 年になったですとか、いろんなことを考えますと道南の可能性というのはやはり極めて高くて、2033 年までに函館で宿泊が 1,000 万泊とかそういった地域で連携していま大きなビジョンを考えています。そういったことから、木古内だけではなくて函館中心にいま道南の自治体ともしっかりとそれぞれのテーマで実効性をもちながら取り組みを進めているんですけれども、町としてはやはり木古内の伝統文化をしっかりと守りながら、これから将来的などれだけ教育が大事だと思っていると。ですけれども、一度目の答弁でさせていただきました中では、北海道はやはり食とエネルギーの部分では、極めて我が国を支えていると言っても過言ではないポテンシャルがあると思っていますから、ですので食・エネルギー、そして教育だったりデジタルだったりとか、そういった分野に特化していまは企業誘致の可能性、そういったものを進めている研究しているという状況でございます。以上です。

町の答え　町長 鈴木慎也

廣瀬議員の再質問でございますが、旧中学校に係る公募型プロポーザルは、いままで 3 回行っておりまして、その中で問い合わせが 2 件、そして実際に申請もございました。ただ、申請の内容を確認したところ、残念ながら不採択となっているということでございます。以上です。

町の答え　町長 鈴木慎也

第二青函トンネル構想そのものがいつからこの地域ごとに議論されるようになったのかというのを振り返ってみますと、10 年か 11 年ぐらい前は全くそういった空気ではなかったんですよね。私も木古内町議会議員として北海道の公共交通体系で、新幹線の勉強をさせていただいた時に、第二青函の話をしたんですけれども、全くそういった空気ではなかったというのは、私自身感じておりました。ですが、コロナがあって 4・5 年ですか福島町の町長も一生懸命活動してくれていますし、さらに北海道全体で見た時に札幌までの新幹線と函館空港の国際化、あと高規格道路のインターチェンジも木古内インターチェンジまでできましたが、これも松前ですとか江差までですとか、やはりライフライン。道路が北海道には極めて重要だよねという道路を活かすのもやはり突き詰めていくと第二青函が重要だというふうに思っています。現状、札幌延伸も当初沿線自治体が想定していたよりも極めて工期が遅れていることから、本来であればそちらに集中すべきじゃないかという声も北海道や国からあったというふうに私は受け止めています。ただ、北海道として道南としてやはりこれは将来未来永劫、いまある青函トンネルだけでは未来永劫は不可能ですから、いま 37 年経っていますから。ですから、次の世代を見据えていまからしっかりと地域として北海道として取り組むことが大事なんだろうと思っています。ただ、1 人で突っ走って行くというよりはやはりしっかりと連携をして、同じ熱量と同じ考えのもとに活動したいなと思っています。どうしてもこの地域はこういった恩恵があるからいいよねとか、この地域はあまり恩恵がないんだとか、そういった小さな自治体、基礎自治体の良い・悪いではなくて、やはり道南全体、北海道全体、日本全体にとって必要だとそういった大きな信念をもとにいま割と良い空気になっていますから、ですのでいままで以上にしっかりと連携をしながら町として、そして私も個人としてできることは最大限の努力をしていきたいとそのように考えてはいるところでございます。以上です。