新エネルギーの地産地消への取り組みについて

議員の質問　10番 大野一男

ただ今議長より質問の許可をいただきましたので、町長に質問をさせていただきます。新エネルギーの地産地消への取り組みについて、当町において平成１６年、日本で初めてのせたな町洋上風力発電所２基の運行が開始されたことをきっかけに民間事業者の参入があり、現在瀬棚区で風力発電６基が稼働し、更に１６基の建設が進んでいる状況にあり、一大風力発電基地を形成しようとしております。北海道は本年度から５年間、風力、バイオマスなどの新エネルギーを導入する自治体や民間企業などへの支援事業を行う。平成３３年度までの５年間、毎年１２億円前後を確保して事業を行い、総額６０億円規模で新エネルギーの普及拡大を図るとしております。支援の対象になる事業は、市町村が風力など地域にあるエネルギー資源を公共施設などで消費するエネルギーの地産地消のモデル事業などであり、支援する自治体や企業は、公募して決める方針である。新エネルギー導入加速化基金を設け、５年間、確実に事業に取り組むことを目指すとしています。更に知事は１００億円規模の取り組みを行い、エネルギーの地産地消を全道に広げると述べ、将来的に基金を拡充する方針を示しております。またエネルギー構成について、多様な構成をすると共に、身近な自立的に確保できる資源を最大限に活用することが重要とも述べ、再生可能エネルギー普及のため、基金を活用する考えを改めて示しております。また北海道電力は風力発電の受け入れ枠拡大を５年ぶりに行う方針を固めたとしております。今回の増枠で、道北や道南など風の強い地域で大規模な発電計画が持ち上がる可能性があるとしております。せたな町としてもこうした北海道の意向、北海道電力の意向を踏まえて新エネルギーの地産地消への取り組みという視点に立って、町内経済循環型活用のさまざまな施策等の調査研究に積極的に取り組み、まちおこし振興策の起爆剤と捉え、当町の活性化につなげていくべきと考えます。町長の所見をお伺いいたします。

議員の再質問　10番 大野一男

再質問させていただきます。町長の答弁前段、この自然エネルギー、再生可能エネルギーの必要性ということについて述べていただきました。いわゆる低炭素社会をしっかりと見据えて、地球温暖化等の対策等も含めて、これからのエネルギー供給源、いわゆる石油とか石炭という炭素からクリーンエネルギーへ移行しようという動きがありました。その大きな期待値の中で原子力発電というものが、クリーンエネルギーの１つの有として進めてきたわけですけれども、いわゆる福島原発によってこのことの危険度というものも改めて認識されて、この原子力に特化した国策というものについて、黄色信号、下手をすると赤信号が出ている状況になってきてるんだろうと思うんです。そこで国は将来のエネルギーの政策として、この自然エネルギーに力を入れて、更なる振興を深めていくということに自然的にそういう政策を進めていくという状況にもあるんだろうと思うんです。そういう中で北海道が自然エネルギー、再生可能エネルギーを生み出す一大生産基地として位置付けられているというの町長認識されているんだろうと思うんです。そういうことで北海道としても、この自然エネルギー再生可能エネルギーのポテンシャルの高さを生かして、北海道を一大生産基地として進めていきたい。この自然エネルギーの割合も将来、全体のエネルギー構想の中で４分の１、そして将来的には２５から３０という目標があるわけですが、私は将来展望の中でこの比率はますます高まっていくと考えてまして、北海道との位置付けの中で、その生産をする、電気を生み出すさまざまな場所として、せたな町というのは非常に有望な風力発電という実績があるということを踏まえると、やはり先ほど町長が言ったように、そういう背景を持って私たちのまちの風力発電をどう生かしていくかということに、まずとしっかり趣をもって政策を進めていく必要があるだろうと思うんです。先ほど町長、北電の風力枠拡大の話をされていただきましたが、くしくも３月８日の道新にその記事が載っておりました。新年度から１０年間で１００万キロワットの増加をする考えだと。再生可能エネルギー普及を目指す国に背中を押された格好で北電は判断をした。受け入れ枠拡大は新年度から２段階で行う。前段の４、５年は第１期に６０万キロワット、後期に第２期に４０万キロワット今、町長がお話したように総額で１００万キロワットを増やす予定だと。現在５６万キロワットで風力発電は制限しているわけですが、これを１５６万キロワットに引き上げる。３倍ほど北海道としても、北電としても電力供給の対象として考えざるを得ない状況に来ている。電源公社の比率は再エネの割合が２０１０年、平成２２年度で１０％程度だったのが、平成４２年、２０３０年には２２から２４％まで国は引き上げるという方針でこの事業を進めようとしているということで、まさしくこの需要と供給からいくと、需要は高まっていく。供給はどこにするかと今お話したように北海道である。その北海道の中でせたな町はせたな町洋上風力発電所という先輩が作った起案によって、しっかりと先進地として位置付けられているということをしっかり受けとめていただきたいと思います。町長、私前回もこの質問させていただいたときに、送電線網の構築が非常に問題になっているというお話をされています。その辺はいわゆる送電線網の実証については、道内、道北、送電線網というのは北海道と本州を結ぶ北本連携の整備というのが急がれています。資料によると平成３１年までにはそれなりの整備をしていこうということで順次、その事業に取りかかっているということも見えてきています。それから風力発電によって安定的な電気が供給できないということを解消するために、大型の蓄電池に電気を貯めておくということが考えられてきて、この大型蓄電池を活用した再生可能エネルギーの節約量を拡大という課題も技術の進歩によって随分改善されてきているということで、そういうさまざまな今の技術革新の中で、こういう風力発電、いわゆる自然エネルギーというのは、今までいろいろ懸念されていたものは徐々に解消されつつあると捉えています。ですからまちとしてもぜひこういう北電の意向を踏まえて、いち早く手を挙げて条件が整えば更に増設を進めていくということも、私たちのまちの政策として位置付けて、しっかりアンテナを張って、その状況を見据えながら進めていただきたい。ただ自然環境への負荷等もありますので、そこは慎重に考えるところは考えるとして、しっかりと見据えてこの導入について積極的にアタックをしていただきたいと考えています。今あるのは２，０００キロワットなんです１基がだいたい。これ５００基将来北電は作るということになります。１００万キロワットとなると。ですから５００基ほどの風力発電がこの北海道の中に、向こう１０年で建設されるということがこの資料の中から物理的に読み取れるわけで、その中の何基、今せたな町にあるのは２００キロワットですか。６基稼働してますが、それが５００基将来、北電の政策の中で、企業の中でやろうという計画があることになりますから、その中の１割でも２割でも３割でも、私たちのまちに可能であれば、誘致をしていただきたいと思います。問題になるのはどのように場所を確保していくかという話になるわけですけれども、いわゆる農地転用というのはなかなか厳しい、農地法の縛りもあって厳しいんですが、ソーラーシェアリングという考え方がありまして、これは太陽光発電機の場合ですけれども、いわゆる農地に支柱を建てて、上部空間に太陽光電池等の発電設備を設置し、農業と発電事業を同時に行うという発想です。ソーラーシェアリングこれは今福島原発のあとの中でこの事業が進んでおります。これは状況を見て特区として指定して進めている事業ということですが、こういう考え方も今後、農地ですから、農業に優先して使うのは当然ですけれども、仕組みとして私たちのまちで活用できないかということも、ぜひ研究課題にしていただきたいと思います。それから地産地消ですが、１番モデルと言われるのが下川町の森林バイオマスエネルギー、いわゆる森林の事業です。これは町長も十分ご存じだろうと思うんですが、このまちは森林総合産業推進課というところに、バイオマス産業戦略室を設けてまちを挙げて将来のエネルギー活用を進めていこうと。下川がなぜ森林かというと面積の９割が森林だと。そういう背景を持って木質バイオマスを資源としてエネルギーに特化することでさまざまな事業を起こしていこうと。まさしく地産地消のモデル事業になるのかと思うわけですが、結果的にこういうものを作って、木質バイオマス、ボイラーを導入したり、それから小規模分散型再生可能エネルギーの供給システムの整備を図って、小学校周辺の熱供給のシステムに導入したり、中学校公共施設への木質バイオマスボイラーを導入する。そういったことで経済効果をやって、一説には１，６００万ほどの経済軽減を図って、それを福祉等の他の財源としてまちの振興に役立てている。こういう例もあるわけで、ぜひそういった先進地事例もしっかり視野に入れながら、北海道が示しているこういう事業にいち早く乗っかかっていけるように、まちとしてもしっかりアンテナを張って情報を収集して進めていただきたいと思います。町長に再度質問しますけれども、そういうさまざまな要件をこれから進めていくわけで、この事業は長期、短期、中期長期と将来的に渡ってまだ私、初々しい事業というか。始まったばかりの事業だという位置付けで捉えたいと思うんです。これからますます将来この事業というのは、国の政策の中でも、エネルギー供給の中でも大きな発展、進展を見る事業だと思いますので、まちとしても将来展望しっかり望んで、総合計画等に落とし込んで、そして将来の一つの私たちのまちの産業の核として位置付けて、引き継いで５年、１０年、短期、中期、長期の中でこの事業を進めていくという視点に立ってしっかりと政策をし、絶えずせたな町の姿勢を発信して乗り遅れることのないように事業を進めていただきたいと思いますが、町長その辺のとらえ方についてもう一度質問させていただきます。

議員の再々質問　10番 大野一男

再々質問させていただきます。風力については町長からも前向きな答弁、状況がそういうことですから結構事業化して進んでいく環境は、やはり私たちの先輩の瀬棚町時代の瀬棚区が洋上風力を立ち上げて、資料を見ますと先進地事例にしっかりせたなの洋上風力が位置付けられています。行政の視察にも他町から来るくらい注目を浴びている。そういうことでせたなのまちはそういう意味でも認識されているということですから、それを土台にしっかりと風力発電事業に特化して、今後の推移、経緯を見ながらまちの一大産業として育てて行ってほしいと思います。それは明解な町長の答弁もいただけるし、理解していただける分野だろうと思うんです。きょうのもう一つの課題であります地産地消の取り組みについてですが、町長からはその辺について具体的な文言で触れたものがないのかと思ってます。これは風力を活用してまちの中にさっき言ったように公共施設の電気に使うとか。あるいは農業者の畜産の暖房やそういうものに使う、ハウスの暖房に使うというのは構想的に成り立つ話です。ただ仕組みとしていざということになれば非常に難しいクリアしなければならないコスト的な問題等も含めて、そう簡単な話ではないというのは私も重々知っています。その中で再生エネルギーを活用する上において、いわゆる分散型電源というものが注目されています。これは風力や太陽光というものがあるわけですけれども、いろいろな自然エネルギーの調達する方策があるわけです。その一つに先ほど言ったバイオマスの木材、あるいはバイオガス、これは糞尿を活用する。それからもう少しいくと少水力発電によって電源を確保する。地熱発電を利用する。いろいろな方策をとって小規模であるけれども、しっかりと電気が取れるという仕組みもあって、そういう分散型電源をひとつ地域で集約して、全体のエネルギーを確保していくという発想も見られて、導入してやろうという地域もあります。先般の道新に札幌市が下水道の仕組みを利用して、少水力発電で電源をとってそれを地域の循環にしていこうという動きがある。下水で少水力発電、新設備年度末にも稼働、手稲水再生プラザの少水力発電のイメージ図が載ってました。こういう自治体でもそういうものに注目をして、この電源を得てそれを地域に循環していこうということが、現実的には進んでいるという事例もあるわけですから、私たちのまちもぜひそういうものをしっかり調査研究をして、そして出遅れることなくチャンスをしっかり生かして、先の長い事業であります。先ほど言ったように短期、中期、長期とこれは進んでいく。そしてますます需要が高まっていく。北海道という地域を挙げて生産基地にしていきたいという北海道の意向も見え隠れする。その先導的な役割、そして一大生産基地としてせたな町を位置付けて振興を図っていくということも私は大きな政策な柱に十分なり得ると思います。先ほども言いましたが、地域戦略室と部署設ける、あるいは総合計画に落とし込む、そういった積極的な実務の体制の構築ということも町長ぜひ念頭に入れて進めていただきたいと思います。その辺についても再度答弁を求めて質問を終わります。

議員の再々質問　10番 大野一男

最初の質問だけでも上げて…

議員の再々質問　10番 大野一男

それでは２問目教育長に質問させていただきます。子供たちの体力向上への取り組みについてであります。教育行政において確かな学力、豊かな心、健やかな体を理念として、子どもたちの健全育成に努めることが求められております。２月２３日付の道新に管内別結果が公表、体力テスト檜山が断トツ、小中男女が初の全国超えとの記事が掲載された。この中でせたな町の小、中学生の体力テストの結果は、いずれも全道、全国を上回ったとの報告であり、檜山全体の底上げに貢献したのではないかと感じているところです。まちも子どもたちの体力向上に向けて、様々な施策を講じ取り組んでいるが、学校、家庭、地域、行政が一体となって連携、協力を図り推し進めていくことが大変大事だろうと考えております。当町では、学校現場における体育授業での創意工夫、放課後の部活動への取り組みなどと共に、地域、父兄の理解、協力のもとスポーツ少年団の指導者等による野球、サッカー、陸上、空手、海洋スポーツ、バスケット、スキーなど多様な種目において熱心な指導がなされている実態があります。さらに全道、全国大会への出場の報告が顕著にあり、大変喜ばしくうれしく思っているところでもあります。また各種スポーツ教室の開催や駅伝、スキー大会が実施されており、子どもたちがスポーツにいそしむ機会となり、子どもたちが運動に親しむ環境づくりや運動習慣の定着につながっているのではないかと思います。教育長は、本年度の執行方針で、どさんこ元気アップチャレンジや北檜山小学校の体育専科教員を活用し、学級担任との連携による授業づくり、運動習慣の定着などの取り組みを進め、児童生徒の体力向上に努めてまいりますと述べております。これまでの各施策を検証しつつ、今後も各種スポーツ大会の実施、スポーツ講演会の開催や必要とされる関連予算の確保、せたな町スポーツと文化振興基金の運用が潤沢に出来る基金の確保、スポーツ少年団、地域活動の支援拡大が図れるよう柔軟に対応が求められていると考えます。せたな町の子どもたちのスポーツ環境のより一層の充実を図り、せたな町の子どもたちの更なる体力向上が図られていくよう、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと考えます。教育長の所見をお伺いいたします。

議員の再々質問　10番 大野一男

再質問をさせていただきます。教育長からさまざまな事例あるいは数値の公表をしていただきました。本当に裏づけられた物理的なものも背景にしっかりと現状のせたなの子供たちの状況が把握できました。また全国全道の出場の事例もお話をいただきました。本当にまちが元気になって大変うれしいニュースだということで、皆で喜びそして感謝をしているところです。これも教育長がお話されたように学校現場それから地域のスポーツ少年団の指導者あるいはさまざまな方が日々長年蓄積された活動が今日成果をもたらしてきたと思ってます。昨日、きょうのことでこのような成果が上がると。いうことではなくて、長年の取り組みが今日大変うれしい結果をもらっていると感じております。スポーツ大会町内でいろいろ行われていますが、大成区では町民駅伝競走大会、これが第４５回を数えています。それから北檜山区の水仙ロードレース大会これも第４４回です。これは私たちの子供が走ってて、私も走りました。子供が走ってその子供が今走っている。孫が走っている。３代に渡って地域の中で延々と引き継がれている駅伝大会です。何を言いたいかといえば、そういう代々引き継がれていくものを子供たちがずっと見て地域のスポーツ文化として、自然と身についているものがあるんだと思うんです。そういうことがこういう事業の背景にある。そしてこれを４５回、４４回、約半世紀に渡って続けてきたという営みに評価すべきであるし、その辺をもう少し検証して、今後しっかりと引き継いでいただきたいと思います。それから私どもの話ですが、大成町でスキー大会が行われますが２７回目を数えます。丹羽のスキー場の関係者、きょう大湯議員もいらっしゃいますが、ここは小学校でスキー学習をやりましょうというお話があった前後に、私たちスキー協会のメンバーが花歌のスキー場に就学前の子供、あるいは新一年生、特に声をかけて山に来ていただいて、授業が始まる前の冬休みの間に本当の基礎スキーを教えるんです。ハの字から始まって、ロープ棟に捕まって、そして上まで行って滑ってこれる。ハの字滑走ですけれども、子どもは大体１週間びっしり指導しますと身に付くんです。授業が始まりますと先生方授業の冒頭から子供たちが滑れるという。スキーを操作できるという前提で授業に入れる。これはやはり非常に効率のいい、そして子供たちがスポーツを楽しく思うという仕組みの一つの例として挙げていただきましたが、そういう地域の方々のさまざまな応援があっては今日の状況が生まれているということであります。それからスポーツ少年団の指導も、本当に私の子供のころからお世話なっているスポーツ団体もあります。そういう指導者の件についても、まちとしては、スポーツ少年団に対してそれなりの支援をしてるわけですけれども、ぜひこの全道大会の出場ということも加味して、いわゆるせたな町基金条例の中のスポーツと文化振興基金というのがあるわけですけれども、先ほど教育長からもその話ちょっと出ましたけれども、この概要を見ますと平成２７年の全国全道参加奨励補助金の当初予算平成２７年１００万でした。２７年の決算は５８２万となっているわけです。これは全道、全国にかなりの種目で参加したという結果です。平成２８年本年はこれを受けて当初で３００万予算を組んでますが、先ほど教育長からも話ましたが、この時点で６２０万ほどの補助の枠が充当されて執行される。約倍くらいこの執行が生まれてきてるわけで、こういうことを見ますとぜひ、当初予算等の査定ももう少し枠を増やして潤沢に、こういう応援ができる形を作っていただきたい。この不足分はスポーツ基金から充当してるということですけれども、平成２７年の決算書を見ますと６００万ほど出ていまして、総体的に５００万ほど振興基金の残高が減ってるという状況が見えます。４，０００万ほどまだありますから、今すぐ枯渇するという話ではありませんけれども、やはりこういったところにも都度潤沢なスポーツの基金の運用ができるように心得て、その都度しっかりとした財源を充てて維持運営を図っていただきたいと思います。それから一流アーティストを招いていろいろ講演会をやっていただいてます。１０月２０日には陸上の銅メダリストの朝原さんが来て、中学校会場で指導したり、１０周年記念では、ジュニアサッカー教室や野球教室で小早川さん、与田さん、奈良橋さんが来て子供たちに指導、ふれあいをしたと。それから日本ハムファイターズが当町の応援大使になったときには２７年１１月２９日に斉藤選手と近藤選手が来町されて瀬棚小学校を訪問して子供たちと接している。こういう生の指導者を子供たちが見るということは、いろいろな意味で刺激を受け。感化されてスポーツに対する情熱がさらに醸成されていくと思いますので、ぜひその辺しっかりと検証しながら今後も、まちとして先ほどの質問にもありましたが、予算等の支援、人的配置等々、意を配して今後もこの事業が成果を上げるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。教育長に再度、その辺の今後の対応、それから姿勢について再度お伺いをしたいと思います。